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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年3月4日

不服2023-009592 着用可能電子機器のための竜頭入力

AI 要約AI

竜頭の回転方向が反転した場合に、第1の期間に渡って第1のスクロール方向へのスクロールを継続し、続く第2の期間に渡って第2のスクロール方向へスクロールする構成は、引用文献1及び2のいずれにも記載も示唆もなく、周知でもないとして、進歩性が認められた事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年3月4日 (2024-03-04)
事件番号
不服2023-009592
事件名
着用可能電子機器のための竜頭入力
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 竜頭の回転方向が反転した場合に、第1の期間に渡って第1のスクロール方向へのスクロールを継続し、続く第2の期間に渡って第2のスクロール方向へスクロールする構成は、引用文献1及び2のいずれにも記載も示唆もなく、周知でもないとして、進歩性が認められた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年7月5日にされた特許法44条1項の規定による特許出願であり、2014年9月3日を国際出願日とする特願2016-537945号を最先の出願とする第3世代の分割出願である。
  • 原査定は、本願請求項1ないし15に係る発明は、引用文献1(特開2001-202178号公報)及び引用文献2(特開2013-3718号公報)に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないとした。
  • 請求人は、令和5年6月9日に拒絶査定不服審判を請求した。本願発明1は、竜頭の回転方向に基づくスクロール制御方法に関する発明である。

争点

  • 本願発明1ないし15が、引用文献1及び2に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明とを対比すると、一致点は、竜頭の回転方向を受信し、その方向に基づいてビューをスクロールさせる点等であり、相違点は、本願発明1では、第2の竜頭回転方向の判定に応じて、第1の期間に渡って第1のスクロール方向へのスクロールを継続し、続く第2の期間に渡って第2のスクロール方向へスクロールするのに対し、引用発明では直ちに第2のスクロール方向へスクロールする点である。
  • 相違点に係る構成は、引用文献1及び2のいずれにも記載も示唆もなく、本願出願日前に周知であったとも認められない。引用文献2の技術思想を組み合わせても、相違点に係る構成には至らない。
  • したがって、本願発明1は、引用発明及び引用文献2に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。本願発明2ないし15も、本願発明1と同様の理由により、容易に発明できたものとはいえない。

判旨(本文から引用)

  • 「本願発明1の相違点に係る『第2の竜頭回転方向に基づいて前記第1のスクロール方向とは反対である第2のスクロール方向に前記物理的な竜頭の回転が生じたとの判定に応じて、第1の期間に渡って、前記第1のスクロール方向に前記ビューのスクロールを継続することと、前記第1の期間に続く第2の期間に渡って、前記第1のスクロール方向とは反対である前記第2のスクロール方向に前記ビューをスクロールする』との構成は、引用文献1および2のいずれも、記載も示唆もなく、また、当該技術が本願出願日前に周知であったとも認められない。」

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 アップル インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人大塚国際特許事務所)

審判番号 不服2023-009592

請求人 アップル インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人大塚国際特許事務所)

特願2021-111630「着用可能電子機器のための竜頭入力」拒絶査定不服審判事件〔令和3年11月11日出願公開、特開2021-177397、請求項の数(15)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

1 出願分割の経緯の概略

本願は、令和3年7月5日にされた特許法44条1項の規定による特許出願であって、2014年(平成26年)9月3日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2013年9月3日 米国、2014年9月3日 米国)を国際出願日とする特願2016-537945号を最先の出願とする、いわゆる第3世代の分割出願であるところ、出願の分割の経緯は、次のとおりである。なお、括弧内は当該出願の提出日を示す。

最先の出願:特願2016-537945号(平成26年9月3日)

第1世代 :特願2018-90084号(平成30年5月8日)

第2世代 :特願2019-116590号(令和 元年6月24日)

本 願  :特願2021-111630号(令和3年7月5日)

2 手続の経緯の概略

本願の手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和3年7月26日  :上申書、手続補正書の提出

令和4年7月28日付け:拒絶理由通知

令和4年11月4日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年2月7日付け:拒絶査定(原査定)

令和5年6月9日  :拒絶査定不服審判の請求

第2 原査定の概要

原査定の概要は、次のとおりである。

1.(進歩性)この出願の請求項1ないし15に係る発明は、下記の引用文献1および2に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.特開2001-202178号公報

2.特開2013-3718号公報

第3 本願発明

本願請求項1ないし15に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」ないし「本願発明15」という。)は、令和4年11月4日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし15に記載された事項により特定される、次のとおりの発明である。

「【請求項1】

コンピュータによって実行される方法であって、

ディスプレイを有する電子機器において、

グラフィカルオブジェクトを含むビューを、前記ディスプレイを介して表示することであって、

電子機器の物理的な竜頭に関連付けられる第1の竜頭回転方向を受信することと、

前記第1の竜頭回転方向に基づいて第1のスクロール方向に前記物理的な竜頭の回転が生じたと判定したことに応じて、前記ビューを前記第1のスクロール方向にスクロールさせることであって、前記ビューを前記第1のスクロール方向にスクロールさせることは、前記グラフィカルオブジェクトの少なくとも一部を表示することを停止することを含む、ことと、

前記ディスプレイ上に表示されるビューが前記第1のスクロール方向にスクロールされている間に、第2の竜頭回転方向を受信することと、

前記第2の竜頭回転方向を受信したことに応じて、且つ、前記第2の竜頭回転方向に基づいて前記第1のスクロール方向とは反対である第2のスクロール方向に前記物理的な竜頭の回転が生じたとの判定に応じて、

第1の期間に渡って、前記第1のスクロール方向に前記ビューのスクロールを継続することと、

前記第1の期間に続く第2の期間に渡って、前記第1のスクロール方向とは反対である前記第2のスクロール方向に前記ビューをスクロールすることと、を含むコンピュータによって実行される方法。

【請求項2】

請求項1に記載のコンピュータによって実行される方法であって、前記電子機器の前記ディスプレイ上に表示される前記ビューを前記第1のスクロール方向にスクロールさせることは、前記第1の竜頭回転方向のスピードに基づく第1の決定されたスクロールスピードで前記ビューをスクロールさせることを含み、前記電子機器の前記ディスプレイ上に表示される前記ビューを前記第2のスクロール方向にスクロールさせることは、前記第2の竜頭回転方向のスピードに基づく第2の決定されたスクロールスピードで前記ビューをスクロールさせることを含む、コンピュータによって実行される方法。

【請求項3】

請求項1又は2に記載のコンピュータによって実行される方法であって、それぞれの決定されたスクロールスピードは、

以前のスクロールスピードの大きさと、

竜頭スクロールスピード成分の大きさであって、前記竜頭スクロールスピード成分は、前記物理的な竜頭の角回転に基づくスクロールスピードの変化を表す、竜頭スクロールスピード成分の大きさと、

抗力スクロールスピード成分の大きさと、に基づいて決定される、コンピュータによって実行される方法。

【請求項4】

請求項1又は2に記載のコンピュータによって実行される方法であって、それぞれの決定されたスクロールスピードは、

以前のスクロールスピードの大きさ及び方向と、

竜頭スクロールスピード成分の大きさ及び方向であって、前記竜頭スクロールスピード成分は、前記物理的な竜頭の角回転に基づくスクロールスピードの変化を表す、竜頭スクロールスピード成分の大きさ及び方向と、に基づいて決定される、コンピュータによって実行される方法。

【請求項5】

請求項1又は2に記載のコンピュータによって実行される方法であって、以前のスクロールスピードの大きさ及び方向と、竜頭スクロールスピード成分の大きさ及び方向とに基づいて決定されたそれぞれの決定されたスクロールスピードは、抗力スクロールスピード成分に基づいて減少され、前記竜頭スクロールスピード成分は、前記物理的な竜頭の角回転に基づくスクロールスピードの変化を表す、コンピュータによって実行される方法。

【請求項6】

請求項1から5のいずれか1項に記載のコンピュータによって実行される方法であって、前記第1の竜頭回転方向を受信することは、時間の長さに渡って前記物理的な竜頭の回転の変化を検出することを含み、前記第2の竜頭回転方向を受信することは、時間の長さに渡って前記物理的な竜頭の回転の変化を検出することを含む、コンピュータによって実行される方法。

【請求項7】

請求項1から6のいずれか1項に記載のコンピュータによって実行される方法であって、前記電子機器は時計である、コンピュータによって実行される方法。

【請求項8】

請求項1から7のいずれか1項に記載のコンピュータによって実行される方法であって、前記物理的な竜頭は、前記電子機器の筐体に対して相対的に回転する機械式竜頭である、コンピュータによって実行される方法。

【請求項9】

請求項1から8のいずれか1項に記載のコンピュータによって実行される方法であって、前記第1のスクロール方向に前記電子機器の前記ディスプレイ上に表示される前記ビューのスクロールを継続することは、前記ビューのスクロールスピードを減少させることを含む、コンピュータによって実行される方法。

【請求項10】

請求項9に記載のコンピュータによって実行される方法であって、前記ビューの前記スクロールスピードは、時間と共に徐々に減少する、コンピュータによって実行される方法。

【請求項11】

請求項1から9のいずれか1項に記載のコンピュータによって実行される方法であって、前記第2のスクロール方向に前記ビューをスクロールすることは、前記ビューのスクロールスピードを増加させることを含む、コンピュータによって実行される方法。

【請求項12】

請求項11に記載のコンピュータによって実行される方法であって、前記ビューの前記スクロールスピードは、時間と共に徐々に増加する、コンピュータによって実行される方法。

【請求項13】

コンピュータに、請求項1から12のいずれか1項に記載の方法を実行させるためのコンピュータプログラム。

【請求項14】

電子機器であって、

請求項13に記載の前記コンピュータプログラムを格納するメモリと、

前記メモリに格納された前記コンピュータプログラムを実行可能な1つ以上のプロセッサと、を含む電子機器。

【請求項15】

電子機器であって、

請求項1から12のいずれか1項に記載の方法を実行する手段を含む、電子機器。」

第4 引用文献

1 引用文献1および引用発明

(1)引用文献1の記載事項

原査定の拒絶理由に引用された引用文献1(特開2001-202178号公報)には、次の事項が記載されている(下線は、当審が付加した。以下同様。)。

ア 「【0001】

【発明の属する技術分野】本発明は、表示装置及び携帯型情報処理装置に関する。

【0002】

【背景技術及び発明が解決しようとする課題】アイコン(絵文字・イラスト)は、GUI(グラフィカル・ユーザー・インターフェース)の一つとして急速に普及しており、通常、プログラム起動用として用いられる。

【0003】このような各種プログラムの機能に対応したアイコンをメニュー画面に複数表示する方法として、例えば特開平5-28157号等に記載されているように、メニュー画面に、複数のアイコンをm行×n列のマトリックス状に表示する方法が一般的に知られている。

【0004】上述の方法では、表示されている複数のアイコン情報の中からユーザーが所望の機能を選択するためには、個々のアイコン情報の図柄及び機能名称により、所望の機能がどこであるかを判断する。この場合、各アイコン情報に対応する機能、画面上における所望のアイコン情報の配置位置等を覚えている熟練者にとっては、多くのアイコン情報をマトリクス状に表示する表示態様であっても、すばやく所望のアイコン情報を選択できる。

【0005】しかし、初心者にとっては各アイコン情報に対応する機能自体を理解するのに時間がかかり、加えて、所望の機能に対応するアイコンが、表示画面上のどこに配置されているのかを覚えにくく、選択を誤り易いという問題点があった。

【0006】また、アイコンを用いてデータにアクセスする方法として、特開平2-222033号等に開示されているものでは、開閉自在なアニメートアイコンを含む仕事場の映像的な表示を第1のウインドウを開いて画面に表示する。そして、この第1のウインドウ内のアニメートアイコンをマウス等の操作部により操作することで、画面に第2のウインドウを自動的に表示し、記憶している各種データを第2のウインドウ内に表示するようにしている。

【0007】しかし、このような方法では、選択することによって起動する機能が何であるかが分かりずらく、マルチウインドウにより表示するため、個々のアイコンが小さく選択しにくいといった問題点があった。

【0008】さらに、この種のアイコンを表示する装置では、操作部の入出力操作により、該アイコン情報をメニュー画面上に貼付る表示を行なうことが多い。このような場合に、メニュー画面上のアイコン情報の数が増大すると、密集してメニュー画面上にてアイコンの表示を行なうことができなくなる。尚、マルチウインドウを構成して上述の問題点を解消することが考えられるが、このマルチウインドウ方式では、階層構造が複雑になることに加えて、メニュー画面は新たに開いたウインドウの裏に隠蔽されてしまうため、全てのアイコンを同時に閲覧できない。また、階層が複雑であるために、クリック等の操作を複数回に亘って繰り返す必要があり操作に手間がかかっていた。

【0009】また、この種のアイコンには、例えば文書作成ソフト、表示計算ソフト、図形作成ソフト等の一般的な使用形態を視覚的に識別する機能を有しているが、例えば上記各ソフトにおける保存ファイルのファイルサイズ、作成時間等は、専用のユーティリティソフトを開いた上で、あるいは各アプリケーションソフトを起動させた後のファイル一覧表示用の画面上で、数値的に確認する必要があった。

【0010】このため、ファイル等が多数に及ぶ場合には、文字や数値等では、熟練者以外のユーザーにとっては大小の比較が認識しずらく、理解するのに時間がかかる。また、文字、数量による認識手法では、表示画面が小さい場合には、読みとりにくいという問題点があった。

【0011】さらに、メニュー画面において背景イメージやアイコン情報に意味を持たして表示するものとして、例えば図58に示すようなものが挙げられる。図58に示すように、メニュー画面2010において、アイコン情報2012を3次元に表示して、ユーザーの理解を助けている。しかしながら、この例においても、アイコン情報の意味合いを理解するために、文字情報による理解の助けを必要としており、表示画面の小さい機器においては、このような表示形態は、上記同様認識しずらいという問題点があった。

【0012】本発明は、上記した技術の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、色や形の異なる複数のアイコンを少ないメモリ消費量で実現でき、各アイコンに対応して結びつけられている機能を容易に把握することのできる表示装置及び携帯型情報処理装置並びに電子機器を提供することにある。」

イ 図1A

〔図省略〕

ウ 「【0087】(携帯機器のハードウエア構成について)図1Aには、携帯機器1の外観図が概略的に示されている。本例の携帯機器1は、装着者の腕等に装着可能となるように、小型且つ軽量に形成されており、具体的には、装着者の腕に装着される図示しない腕装着部と、この腕装着部に接続された例えばLCDディスプレイ等にて形成される表示手段としての表示部13と、表示部13の上下左右に形成されて表示画面の各種の操作を行なう操作手段としての操作部14と、を有している。

【0088】操作部14は、回転入力部であるリューズ14Aと、リューズ14Aの上方にあるズームインボタン14B、リューズの下方にあるズームアウトボタン14C、表示部の下方にあるファンクションボタン14D、録音ボタン14Eを形成している。

【0089】リューズ14Aは、図1Aの矢印R又はS方向に回転させる回転操作と、T方向で押し引き可能な押す操作と、の2つの操作が可能な構成としている。この回転操作により、カーソルの上下方向(U、V)の移動を行い、カーソルが画面の上端又は下端にくると、画面の上方向(U)又は下方向(V)へのスクロールが可能となる。」

エ 図2

〔図省略〕

オ 「【0091】さらに、携帯機器1は、図2に示すように、携帯機器1の制御を司どるCPU18を有し、そのバスラインには、操作部14及び表示部13が接続される。なお、図3、4に示す表示制御部の機能は、CPU18の表示駆動機能および表示部13内の図示しない表示用インターフェースにより実現される。」

カ 図7

〔図省略〕

キ 「【0121】(スクロール)図7に示すように、リューズを回転させて、画面をスクロールさせる。ここで、リューズの回転とスクロールの速さが一致するようにしている。」

ク 図23

〔図省略〕

ケ 「【0122】ここで、スクロール処理を行なうには、先ず、図23Aに示すように、リューズを回転させ(S100)、処理A(S101)によって、回転方向を決定する。

【0123】即ち、S101の処理Aでは、先ず、回転方向が上回転か下回転かを判断する(S110)。次いで、上方向に回転した場合には、上方向に回転した分の回転量例えば回転角度、回転数等を検出する(S111a)。次いで、検出した回転量に対する表示画面上でのスクロール移動量を、予め記憶部等にて用意されている回転量-スクロール移動量変換テーブル等を用いて算出する(S112a)。その後、算出されたスクロール移動量の分だけ、表示制御部にて表示画面の移動処理、即ち表示画面の更新処理を行なう(S113a)。このようにすることで、表示画面スクロール処理(S102)に到達できる。

【0124】尚、このスクロール処理に係る表示画面の更新処理にあっては、スクロールにより上方向に移動した分Yが、表示画面の横方向のサイズY1よりも少ない場合には、更新する必要のない旧データの表示領域Y1-Y分は、一旦状態を保持して表示画像を残しておき、新規に表示される領域Yの部分のみを追加するような更新処理を行なうことが好ましい。こうすると、スクロール時の処理速度の向上等を図ることができる。また、S110で、下方向に回転した場合には、S111b~S113bに示すように、S111a~S113a同様の処理を行なう。尚、S112bでは、回転量-スクロール移動量変換テーブルを下回転用に専用に設けているが、上回転用のものを兼用しても良い。」

(2)引用発明

上記(1)の、特に下線を付加した記載に着目すると、引用文献1には、以下の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「携帯型情報処理装置であって、

携帯機器1は、装着者の腕等に装着可能となるように、小型且つ軽量に形成されており、LCDディスプレイ等にて形成される表示手段としての表示部13と、表示部13の上下左右に形成されて表示画面の各種の操作を行なう操作手段としての操作部14と、を有しており、

操作部14は、回転入力部であるリューズ14Aと、リューズ14Aの上方にあるズームインボタン14B、リューズの下方にあるズームアウトボタン14C、表示部の下方にあるファンクションボタン14D、録音ボタン14Eを形成しており、

リューズ14Aは、矢印R又はS方向に回転させる回転操作が可能であり、この回転操作により、カーソルの上下方向(U、V)の移動を行い、カーソルが画面の上端又は下端にくると、画面の上方向(U)又は下方向(V)へのスクロールが可能となっており、

携帯機器1は、携帯機器1の制御を司どるCPU18を有し、そのバスラインには、操作部14及び表示部13が接続され、表示制御部の機能は、CPU18の表示駆動機能および表示部13内の表示用インターフェースにより実現されるものであり、

リューズを回転させて、画面をスクロールさせる際には、リューズの回転とスクロールの速さが一致するようにしており、

スクロール処理を行なうには、リューズを回転させ、回転方向を決定(回転方向が上回転か下回転かを判断)し、

上方向に回転した場合には、上方向に回転した分の回転量例えば回転角度、回転数等を検出し、検出した回転量に対する表示画面上でのスクロール移動量を、予め記憶部等にて用意されている回転量-スクロール移動量変換テーブル等を用いて算出し、算出されたスクロール移動量の分だけ、表示制御部にて表示画面の移動処理、即ち表示画面の更新処理を行ない、

下方向に回転した場合には、同様の処理を行なう

携帯機器1。」

2 引用文献2

原査定の拒絶理由において、引用された引用文献2(特開2013-3718号公報)には、次の事項が記載されている。

ア 図13

〔図省略〕

イ 「【0085】

図13は、実施の形態2における連続スクロール処理(S200)を示すフローチャートである。

実施の形態2における連続スクロール処理(S200)について、図13に基づいて説明する。

【0086】

S210において、スクロール表示部140は、S140(図3参照)で決定された連続スクロールの初期速度でタッチパネル101の画面表示を連続してスクロールする。つまり、スクロール表示部140は、画面表示のスクロールを停止(S290)するまで、画面表示のスクロールを継続する。画面表示のスクロール方向は、連続操作を構成する各スクロール操作の操作方向と同じ方向である。

S210の後、S230に進む。

【0087】

S230において、スクロール操作検出部110は、スクロール操作またはスクロール停止操作を検出する。

スクロール操作を検出した場合、S240に進む。

スクロール停止操作を検出した場合、S290に進む。

但し、いずれの操作も検出していない場合、S280に進む。

【0088】

S240において、スクロール制御部130は、S230で検出されたスクロール操作の操作方向と画面表示のスクロール方向とに基づいて、スクロール速度の加速と減速と維持とのいずれかを選択する。

【0089】

例えば、スクロール制御部130は、スクロール操作の操作方向と画面表示のスクロール方向とが同じ方向である場合、スクロール速度の加速を選択する。但し、スクロール速度の減速を選択しても構わない。

また、スクロール制御部130は、スクロール操作の操作方向と画面表示のスクロール方向とが逆の方向である場合、スクロール速度の減速を選択する。但し、スクロール速度の加速を選択しても構わない。

但し、スクロール制御部130は、スクロール操作の操作方向と画面表示のスクロール方向とが同じ方向でも逆の方向でも無い場合、スクロール速度の維持を選択する。スクロール速度の維持を選択した場合、以下に説明するスクロール速度の変更量の決定は不要である。

【0090】

さらに、スクロール制御部130は、S230で検出されたスクロール操作に基づいてスクロール速度の変更量を決定する。

【0091】

例えば、スクロール制御部130は、スクロール速度の変更量を以下のように決定する。

【0092】

(1)スクロール制御部130は、所定の変更速度をスクロール速度の変更量とする。

【0093】

(2)スクロール制御部130は、スクロール操作の操作速度をスクロール速度の変更量とする。

但し、スクロール制御部130は、スクロール操作の操作速度に応じた速度をスクロール速度の変更量として決定してもよい。

例えば、スクロール制御部130は、スクロール操作の操作速度に所定の速度係数を乗算した値をスクロール速度の変更量として算出する。

また、スクロール制御部130は、操作速度とスクロール速度とを対応付けた速度制御テーブルからスクロール操作の操作速度に対応するスクロール速度をスクロール速度の変更量として取得してもよい。この場合、速度制御テーブルは端末記憶部190に予め記憶する。

【0094】

(3)スクロール制御部130は、スクロール操作の操作距離に応じてスクロール速度の変更量を決定する。

例えば、スクロール制御部130は、操作距離とスクロール速度とを対応付けた速度制御テーブルからスクロール操作の操作距離に対応するスクロール速度をスクロール速度の変更量として取得する。この場合、速度制御テーブルは端末記憶部190に予め記憶する。

また、スクロール制御部130は、上記(1)または(2)で得られる変更量と(3)で得られる変更量とを組み合わせた値(例えば、合計した値または乗算した値)をスクロール速度の変更量として算出してもよい。

【0095】

(4)スクロール制御部130は、S230で同時に検出されたスクロール操作の数に応じてスクロール速度の変更量を決定する。

例えば、スクロール制御部130は、上記(1)から(3)いずれかによって得られる変更量にスクロール操作の数を乗算して得られる変更量をスクロール速度の変更量として算出する。つまり、2本指でスクロール操作が行われた場合、スクロール制御部130は、上記(1)から(3)いずれかによって得られる変更量の2倍の変更量をスクロール速度の変更量として算出する。

また、スクロール制御部130は、操作数とスクロール速度とを対応付けた速度制御テーブルからスクロール操作の数に対応するスクロール速度をスクロール速度の変更量として取得してもよい。この場合、速度制御テーブルは端末記憶部190に予め記憶する。

【0096】

スクロール制御部130は、処理結果に基づくスクロール表示をスクロール表示部140に指示する。

S240の後、S250に進む。

【0097】

S250において、スクロール表示部140は、S240の処理結果に従って画面表示のスクロール速度を変更する。但し、S240でスクロール速度の維持が選択された場合、スクロール表示部140は、画面表示のスクロール速度およびスクロール方向を変更しなくてもよい。

【0098】

つまり、スクロール表示部140は、S240で決定されたスクロール速度の変更量だけ画面表示のスクロール速度を加速または減速する。

例えば、スクロール表示部140は、現在のスクロール速度に対してスクロール速度の変更量を加算または減算した速度を新たなスクロール速度として算出し、算出した新たなスクロール速度で画面表示を連続してスクロールする。

スクロール速度を減速した結果、画面表示が逆方向になる場合もある。例えば、画面表示が「10」の速度で「上」方向にスクロールしているものとする。ここで、スクロール速度の変更量が減速「15」である場合、スクロール表示部140は、画面表示を「5」の速度で「下」方向にスクロールする。

【0099】

S250の後、S280に進む。

【0100】

S280およびS290は、実施の形態1と同じである(図5参照)。

【0101】

スクロール制御部130は、上記のスクロール速度の変更量を新たなスクロール速度として求めてもよい(S240)。

この場合、スクロール表示部140は、現在のスクロール方向とは関係無く、S230で検出されたスクロール操作の操作方向に新たなスクロール速度で画面表示を連続してスクロールする(S250)。

例えば、画面表示を上方向にスクロールしているときに右方向へのスクロール操作が検出された場合、スクロール表示部140は、画面表示を右方向に連続してスクロールする。」

ウ 図14

〔図省略〕

エ 図15

〔図省略〕

オ 「【0102】

上記した連続スクロールのスクロール速度の変更方法を纏めた表を図14に示す。また、スクロール速度の変更量の決定方法を図15に示す(図14および図15の内容については、上記したS240またS250の説明を参照のこと)。」

第5 対比・判断

1 本願発明1

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことが認められる。

ア 引用発明において、「各アイコンに対応して結びつけられている機能を容易に把握することのできる携帯型情報処理装置であって、携帯機器1は、装着者の腕等に装着可能となるように、小型且つ軽量に形成されており、LCDディスプレイ等にて形成される表示手段としての表示部13と、表示部13の上下左右に形成されて表示画面の各種の操作を行なう操作手段としての操作部14と、を有しており、」「携帯機器1は、携帯機器1の制御を司どるCPU18を有し、そのバスラインには、操作部14及び表示部13が接続され、表示制御部の機能は、CPU18の表示駆動機能および表示部13内の表示用インターフェースにより実現されるものであ」るとされている。

ここで、引用発明における「LCDディスプレイ等にて形成される表示手段としての表示部13」は、本願発明1の「ディスプレイ」に相当し、引用発明の「携帯機器1」も、本願発明1と同様に、「電子機器」であるといえるから、本願発明1と引用発明の「携帯機器1」とは、「ディスプレイを有する電子機器」である点で共通しているといえる。

また、引用発明の「携帯機器1は、携帯機器1の制御を司どるCPU18を有し、」「表示制御部の機能は、CPU18の表示駆動機能および表示部13内の表示用インターフェースにより実現されるものであ」るとされていることから、引用発明において、「表示制御部の機能」は、コンピュータである「CPU18」によって実行されているといえるから、引用発明の「表示制御部」の方法も、本願発明1と同様に、「コンピュータによって実行される方法」であるといえる。

さらに、引用発明は、「各アイコンに対応して結びつけられている機能を容易に把握することのできる携帯型情報処理装置であ」り、ここで、「各アイコン」は、本願発明1の「グラフィカルオブジェクト」に相当するから、引用発明の「表示制御部」の方法も、本願発明1と同様に、「グラフィカルオブジェクトを含むビューを、前記ディスプレイを介して表示」しているといえる。

したがって、本願発明1と引用発明とは、「コンピュータによって実行される方法であって、

ディスプレイを有する電子機器において、

グラフィカルオブジェクトを含むビューを、前記ディスプレイを介して表示することであ」る点で共通しているといえる。

イ 引用発明において、「リューズ14Aは、矢印R又はS方向に回転させる回転操作が可能であり、この回転操作により、カーソルの上下方向(U、V)の移動を行い、カーソルが画面の上端又は下端にくると、画面の上方向(U)又は下方向(V)へのスクロールが可能となっており、」「リューズを回転させて、画面をスクロールさせる際には、リューズの回転とスクロールの速さが一致するようにしており、スクロール処理を行なうには、リューズを回転させ、回転方向を決定(回転方向が上回転か下回転かを判断)し、上方向に回転した場合には、上方向に回転した分の回転量例えば回転角度、回転数等を検出し、検出した回転量に対する表示画面上でのスクロール移動量を、予め記憶部等にて用意されている回転量-スクロール移動量変換テーブル等を用いて算出し、算出されたスクロール移動量の分だけ、表示制御部にて表示画面の移動処理、即ち表示画面の更新処理を行ない、下方向に回転した場合には、同様の処理を行なう」とされている。

ここで、引用発明の「リューズ」、「上方向に回転」、「下方向に回転」は、それぞれ、本願発明1の「電子機器の物理的な竜頭」、「第1の竜頭回転方向に基づいて第1のスクロール方向に前記物理的な竜頭の回転」、「第2の竜頭回転方向に基づいて前記第1のスクロール方向とは反対である第2のスクロール方向に前記物理的な竜頭の回転」に相当する。

また、引用発明では、「リューズを回転させて、画面をスクロールさせる際には、リューズの回転とスクロールの速さが一致するようにして」いるから、引用発明では、「リューズ」を「上方向に回転」させた際には、上方向に、「リューズの回転とスクロールの速さが一致するように」「画面をスクロール」させ、「リューズ」を「下方向に回転」させた際には、下方向に、「リューズの回転とスクロールの速さが一致するように」「画面をスクロール」させているといえる。

さらに、画面をスクロールする際に、画面の表示範囲から外れたアイコン等のグラフィカルオブジェクトを含む表示領域(ビュー)の表示を停止することは、当業者にとって明らかであるといえる。

したがって、本願発明1と引用発明とは、「前記第1の竜頭回転方向に基づいて第1のスクロール方向に前記物理的な竜頭の回転が生じたと判定したことに応じて、前記ビューを前記第1のスクロール方向にスクロールさせることであって、前記ビューを前記第1のスクロール方向にスクロールさせることは、前記グラフィカルオブジェクトの少なくとも一部を表示することを停止することを含む、ことと、

前記ディスプレイ上に表示されるビューが前記第1のスクロール方向にスクロールされている間に、第2の竜頭回転方向を受信することと、

前記第2の竜頭回転方向を受信したことに応じて、且つ、前記第2の竜頭回転方向に基づいて前記第1のスクロール方向とは反対である第2のスクロール方向に前記物理的な竜頭の回転が生じたとの判定に応じて、」「前記第1のスクロール方向とは反対である前記第2のスクロール方向に前記ビューをスクロールすることと、を含むコンピュータによって実行される方法」である点で共通しているといえる。

(2)一致点・相違点

本願発明1と、引用発明とは、以下アの点で一致し、以下イの点で相違する。

ア 一致点

「コンピュータによって実行される方法であって、

ディスプレイを有する電子機器において、

グラフィカルオブジェクトを含むビューを、前記ディスプレイを介して表示することであって、

電子機器の物理的な竜頭に関連付けられる第1の竜頭回転方向を受信することと、

前記第1の竜頭回転方向に基づいて第1のスクロール方向に前記物理的な竜頭の回転が生じたと判定したことに応じて、前記ビューを前記第1のスクロール方向にスクロールさせることであって、前記ビューを前記第1のスクロール方向にスクロールさせることは、前記グラフィカルオブジェクトの少なくとも一部を表示することを停止することを含む、ことと、

前記ディスプレイ上に表示されるビューが前記第1のスクロール方向にスクロールされている間に、第2の竜頭回転方向を受信することと、

前記第2の竜頭回転方向を受信したことに応じて、且つ、前記第2の竜頭回転方向に基づいて前記第1のスクロール方向とは反対である第2のスクロール方向に前記物理的な竜頭の回転が生じたとの判定に応じて、

前記第1のスクロール方向とは反対である前記第2のスクロール方向に前記ビューをスクロールすることと、を含むコンピュータによって実行される方法。」

イ 相違点

本願発明1では、「第2の竜頭回転方向に基づいて前記第1のスクロール方向とは反対である第2のスクロール方向に前記物理的な竜頭の回転が生じたとの判定に応じて、第1の期間に渡って、前記第1のスクロール方向に前記ビューのスクロールを継続することと、

前記第1の期間に続く第2の期間に渡って、前記第1のスクロール方向とは反対である前記第2のスクロール方向に前記ビューをスクロールする」のに対し、引用発明では第2の竜頭回転方向に基づいて前記第1のスクロール方向とは反対である第2のスクロール方向に前記物理的な竜頭の回転が生じたとの判定に応じて、直ちに、前記第1のスクロール方向とは反対である前記第2のスクロール方向に前記ビューをスクロールするものである点。

(3)相違点についての判断

本願発明1の相違点に係る「第2の竜頭回転方向に基づいて前記第1のスクロール方向とは反対である第2のスクロール方向に前記物理的な竜頭の回転が生じたとの判定に応じて、第1の期間に渡って、前記第1のスクロール方向に前記ビューのスクロールを継続することと、

前記第1の期間に続く第2の期間に渡って、前記第1のスクロール方向とは反対である前記第2のスクロール方向に前記ビューをスクロールする」との構成は、引用文献1および2のいずれも、記載も示唆もなく、また、当該技術が本願出願日前に周知であったとも認められない。

引用文献2では、上述したように、「スクロール操作の操作速度をスクロール速度の変更量とする」技術思想が開示されているものの、「スクロール速度の変更量」は、「例えば、画面表示が「10」の速度で「上」方向にスクロールしているものとする。ここで、スクロール速度の変更量が減速「15」である場合、スクロール表示部140は、画面表示を「5」の速度で「下」方向にスクロールする」というものであって、本願発明1の相違点に係る構成のように、「第1の期間に渡って、前記第1のスクロール方向に前記ビューのスクロールを継続」し、「前記第1の期間に続く第2の期間に渡って、前記第1のスクロール方向とは反対である前記第2のスクロール方向に前記ビューをスクロールする」というものではないから、引用発明に、引用文献2に開示された上記技術思想を組み合わせても、本願発明1の相違点に係る構成には至らない。

したがって、本願発明1は、引用発明および引用文献2に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

2 本願発明2ないし12

本願発明2ないし12は、いずれも、本願発明1を減縮したものであって、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、上記1で述べた本願発明1と同じ理由により、引用発明および引用文献2に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

3 本願発明13ないし15

本願発明13は、本願発明1ないし12の方法を実行させるためのコンピュータプログラムの発明であり、本願発明14は、請求項13に記載の前記コンピュータプログラムを格納するメモリに格納された前記コンピュータプログラムを実行可能な1つ以上のプロセッサと、を含む電子機器の発明であり、本願発明15は、請求項1から12のいずれか1項に記載の方法を実行する手段を含む、電子機器の発明であるから、いずれも、本願発明1と同様に、上記相違点に係る構成を備えるものであるから、上記1で述べた本願発明1と同様の理由により、引用発明および引用文献2に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

第6 原査定について

上記第5の1(3)、2および3で述べたように、本願発明1ないし15はいずれも、引用発明および引用文献2に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえないから、原査定の拒絶の理由(進歩性)は、解消している。

よって、原査定の理由は、維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年3月4日

審判長 特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 野崎 大進

特許庁審判官 山内 裕史

出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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