審判番号 不服2023-009768
請求人 株式会社Cygames(代理人 弁理士6名)
特願2019-133775「プログラム、電子装置、及び方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年4月2日出願公開、特開2020-53021、請求項の数(10)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成30年9月26日に出願された特願2018-180372号の一部を、令和元年7月19日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年7月27日付け:拒絶理由通知書
令和4年11月29日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年3月10日付け:拒絶査定
令和5年6月13日 :拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出
第2 原査定の概要
(進歩性)本願請求項1~6,9,10に係る発明は、以下の引用文献1,2に記載された発明に基づいて、本願請求項7,8に係る発明は、以下の引用文献1~3に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献1: 特開2014-56487号公報
引用文献2: 特開2001-22488号公報
引用文献3: 国際公開第2018/084169号
第3 本願発明
本願請求項1~10に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」~「本願発明10」という。)は、令和5年6月13日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~10に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1,9,10は次のとおりの発明である。
「【請求項1】
タッチパネルを備える電子装置において実行されるプログラムであって、該電子装置に、
前記タッチパネルへのユーザの操作により発生したタッチイベントに基づいて取得される第1の軸の値及び第2の軸の値により示される複数のデータポイントを、既定時間ごとに、データポイント列として保持するステップと、
一の既定時間に保持されたデータポイント列におけるデータポイントの変位に基づいて、該一の既定時間のデータポイント列におけるデータポイントの変位速さを決定し、保持されたデータポイント列のうちの最新のデータポイント列における変位速さの、該最新のデータポイント列より前に保持されたデータポイント列における変位速さの平均値に対する偏りに基づいて、前記ユーザが仮想空間内の操作対象オブジェクトの移動を制御するための速度因子を決定するステップと、
を実行させるプログラム。」
「【請求項9】
タッチパネルを備える電子装置であって、
前記タッチパネルへのユーザの操作により発生したタッチイベントに基づいて取得される第1の軸の値及び第2の軸の値により示される複数のデータポイントを、既定時間ごとに、データポイント列として保持し、
一の既定時間に保持されたデータポイント列におけるデータポイントの変位に基づいて、該一の既定時間のデータポイント列におけるデータポイントの変位速さを決定し、
保持されたデータポイント列のうちの最新のデータポイント列における変位速さの、該最新のデータポイント列より前に保持されたデータポイント列における変位速さの平均値に対する偏りに基づいて、前記ユーザが仮想空間内の操作対象オブジェクトの移動を制御するための速度因子を決定する、
電子装置。」
「【請求項10】
タッチパネルを備える電子装置において実行される方法であって、
前記タッチパネルへのユーザの操作により発生したタッチイベントに基づいて取得される第1の軸の値及び第2の軸の値により示される複数のデータポイントを、既定時間ごとに、データポイント列として保持するステップと、
一の既定時間に保持されたデータポイント列におけるデータポイントの変位に基づいて、該一の既定時間のデータポイント列におけるデータポイントの変位速さを決定し、保持されたデータポイント列のうちの最新のデータポイント列における変位速さの、該最新のデータポイント列より前に保持されたデータポイント列における変位速さの平均値に対する偏りに基づいて、前記ユーザが仮想空間内の操作対象オブジェクトの移動を制御するための速度因子を決定するステップと、
を有する方法。」
なお、本願発明2~8は、本願発明1を減縮した発明である。
第4 引用文献の記載、引用発明等
1 引用文献1、引用発明
(1)原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献1には、図面とともに、次の記載がある(下線は当審による。以下同様。)。
「【0010】
<第1の実施形態>
本実施形態では、フリック操作に用いられる操作部が、タッチパネルの摩擦抵抗から解放されることによる速度の変化に影響されないため、時分割でタッチ点の移動速度を取得した情報を複数保持し、その一部に基づいて入力操作としての移動速度を決定する。
【0011】
図1(a)は、本実施形態に係る情報処理装置100のハードウェア構成の一例を示す図である。 CPU101は、CPU(Central Processing Unit)であり、各種処理のための演算や論理判断などを行い、システムバス110に接続された各構成要素を制御する。この情報処理装置100には、プログラムメモリとデータメモリを含むメモリが搭載されている。ROM(Read-Only Memory)102は、プログラムメモリであって、後述する各種処理手順を含むCPUによる制御のためのプログラムを格納する。RAM(Random Access Memory)103は、データメモリであり、CPU101の上記プログラムのワーク領域、エラー処理時のデータの退避領域、上記制御プログラムのロード領域などを有する。外部記憶装置109などからRAM103にプログラムをロードすることで、プログラムメモリを実現しても構わない。HD104は、本実施形態に係るデータやプログラムを記憶しておくためのハードディスクである。同様の役割を果たすものとして、入出力インタフェース107を介して接続される外部記憶装置109を用いてもよい。ここで、外部記憶装置109は、例えば、メディア(記録媒体)と、当該メディアへのアクセスを実現するための外部記憶ドライブとで実現することができる。このようなメディアとしては、例えば、フレキシブルディスク(FD)、CD-ROM、DVD、USBメモリ、MO、フラッシュメモリ等が知られている。また、外部記憶装置109は、ネットワークで接続されたサーバ装置などであってもよい。本実施形態において必要な情報は、RAM103やHD104、外部記憶装置109に保持される。入力インタフェース105は、ポインティングデバイスなどの入力部を制御し、入力信号を取得して情報処理装置100へのタッチ操作を認識し、システムに通知する。出力インタフェース106は、液晶ディスプレイ、テレビモニタ等の表示部を有する出力部に対して、後述する各種の処理を実行した結果の出力を制御する信号を出力する。本実施形態において、入力部であるタッチパネルと出力部であるディスプレイ装置は、情報処理装置100に一体化したタッチパネルディスプレイ108を使用する。ただし、情報処理装置100に接続された外部装置であってもよく、それぞれが独立した装置であってもかまわない。尚、本実施形態では、タッチパネルは静電容量方式のものを使用するとし、ユーザの1本の指(操作部)とパネル表面との接触面のうち、1点の座標をタッチ点として特定する。ただし、タッチパネルの方式は静電容量方式に限らない。
【0012】
図1(b)は、本実施形態における情報処理装置100の機能構成の一例を示すブロック図である。
【0013】
まず、本実施例の情報処理装置100は、検出部111、取得部112、判定部114、決定部115、出力制御部116を有する。これらの各機能部は、CPU101が、ROM102に格納されたプログラムをRAM103に展開し、後述する各フローチャートに従った処理を実行することで実現されている。さらに、本実施例の情報処理装置100が有する保持部113はRAM103の機能部である。ただし、本発明は、これらの機能部をハードウェアで実現する情報処理装置によっても同様に実現可能である。以下、各要素について説明する。」
「【0022】
図2は、本実施形態において、情報処理装置100がフリック操作を認識する処理の流れの一例を示すフローチャートである。図2のフローチャートの処理は、入力インタフェース105からタッチパネルにおいて検出されたタッチ点の情報の通知があったことに応じて起動される。また、入力インタフェース105からタッチパネル等において検出されていたタッチ点が検出されなくなったことを示すリリースの通知があったことに応じても起動される。タッチ点の情報の通知及びリリースの通知は、一定の間隔で現在の状況を参照して通知される。
【0023】
まず、ステップS201では、検出部111がタッチ点を検出する。検出部111は、タッチパネルが検出する情報に基づき、入力インタフェース105から通知されるタッチ点の情報を検出する。また、入力インタフェース105からリリースの通知があった場合は、その検出時刻に対応するタッチ点に触れていた操作部が離されたことを検出する。
【0024】
次に、ステップS202において、取得部112は、ステップS201で検出部111が検出した最新の情報が、タッチ点がリリースされたことを示すものか否かを判定する。検出された最新の情報が、タッチ点がリリースをされたことを示すと判定された場合には(ステップS202でYES)、処理はステップS204に進む。一方、最新の情報が、タッチ点がリリースされたことを示すものではない、すなわち操作部によるタッチが検出されていることを示すと判定された場合には(ステップS202でNO)、処理ステップS203に進む。
【0025】
ステップS203では、フリック操作は行われていないため、取得部112は、検出部111が検出したタッチ点に関する情報を保持部113に保持し、処理を終了する。このとき、本実施形態の取得部112は、上述したように、タッチ点に関する情報の取得回数が所定の回数を超える場合は、保持部113に保持されたタッチ点に関する一連の情報を古い方から削除する。したがって、保持部113には、常に最新の所定回数分のタッチ点の検出において取得された情報、すなわちタッチ点が検出されなくなるまでの所定時間の間に検出されたタッチ点の情報が保持されている。
【0026】
なお、ステップS203で、移動速度を計算することも可能であるが、タッチ点が通知される度に移動速度を求める処理が実行されると、処理機能の負荷を上げることになるため、本実施形態では行わない。また、情報処理装置100において、フリック操作以外のタッチ操作を認識する場合には、ステップS203の後に、例えば所定のジェスチャ操作を示す軌跡が入力されたか否かを判定する等の判定処理を実行することもできる。
【0027】
一方、ステップS204では、取得部112が、保持部113に保持されている一連の情報を用いて、時分割にタッチ点の移動速度を取得する。本実施形態では、ある時刻にタッチ点が検出された座標と、同じタッチ点が次に検出された座標との間の距離と、検出の時間間隔を用いて、その間の移動速度を取得する。保持部113に時系列に沿って保持された一連のタッチ点の情報を参照し、この処理を順に実行することで、タッチ点の検出間隔毎の移動速度を取得することができる。取得部112は、取得した移動速度の情報を、保持部113に保持させる。
【0028】
次に、ステップS205では、判定部114が、複数の区間の移動について、入力操作の移動速度に反映するか否かの判定処理を実行する。本実施形態では、ステップS204で取得部112が保持部113に保持した各区間での移動速度の情報に基づき、除外候補を決定し、除外候補に基づいて一部の移動速度を除外し、残った移動速度を抽出する。すなわち、除外される移動速度の区間は入力操作の移動速度に反映せず、抽出される移動速度の区間を入力操作の移動速度に反映する。ここで用いられる詳細な除外条件と、具体例は後述する。また、タッチ点の検出の時間間隔が一定でない場合には、移動速度の平均値が求められないため、判定部114が抽出した移動速度に対応する移動距離の合計値と、実際に検出された時間間隔の合計値を用いて、フリック速度を算出しても良い。
【0029】
ステップS206では、決定部115が、判定部114が抽出した移動速度の合計値を、抽出された移動速度の数で割って平均値を算出し、その平均値をフリック速度として決定する。ただし、ステップS206の移動速度決定の処理では、移動速度の平均値に限らず、抽出された移動速度情報のうちの、最大値や最小値、もしくは最初や最後の移動速度に基づいて、フリック速度を決定しても構わない。
【0030】
次に、ステップS207では、出力制御部116が、ステップS206で決定されたフリック速度が予め定められた基準の値より大きければフリック操作が入力されたと判定し、画面やタッチ位置を考慮してフリック操作に対応した処理を行う。例えば、本実施形態では、フリック操作のフリック速度に応じて画面表示をスクロールさせるため、スクロールされる状態を表示する表示画像を生成し、タッチパネルディスプレイ108に出力した後、処理は終了する。以上が、本実施形態においてユーザのフリック操作を認識する処理の流れである。」
「【0097】
<第3の実施形態>
第3の実施形態では、保持部113が保持する複数の移動速度の情報に含まれる複数の移動速度の大きさの平均値より大きく、その差が所定の閾値より大きい移動速度を除外候補とし、除外候補を全て除外する例を説明する。
【0098】
第2の実施形態に係る情報処理装置100のハードウェア構成、及び機能構成は、第1の実施形態の図1(a)、(c)と同様であるため、説明を省略する。第2の実施形態においても、ユーザのフリック操作を認識する処理は図2のフローチャートに従って実行される。
【0099】
図9(b)は、第2の実施形態のステップS205で実行される移動速度の抽出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【0100】
まず、ステップS911では、判定部114が、保持部113に保持されている複数の移動速度の大きさを合計し、その数で割ることで、取得された移動速度の平均速度を求める。ただし、タッチ点の検出の時間間隔が一定でない場合には、複数の移動速度の大きさの合計値からは移動速度の平均値が求められない。そのため、保持部113に保持されている移動速度に対応する移動距離の合計値と、実際に検出された時間間隔の合計値を用いて、移動速度の平均速度を算出しても良い。
【0101】
次に、ステップS912では、判定部114が、変数iを1に設定する。
【0102】
次に、ステップS913では、判定部114が、保持部113の記憶領域のi番目に格納されている移動速度の大きさから、ステップS911で取得した平均速度を引いた値が、所定の閾値Bよりも大きいか否かを判定する。閾値Bは、ユーザが意図的にタッチパネルをタッチした操作部を動かしている速度と、タッチパネルの摩擦抵抗から開放されたことによって生じた大きな速度とを区別する閾値である。つまり、本実施形態では、所定の時間間隔で連続して取得されている移動速度が、平均の移動速度よりも大きく、その差が閾値Bより大きい場合、タッチパネルの摩擦抵抗の影響をうけたとみなす。i番目の速度の大きさから平均の移動速度の大きさを引いた値が閾値Bよりも大きいと判定された場合(ステップS913でYES)には、処理はステップS914に進む。i番目の速度の大きさから平均の移動速度の大きさを引いた値が閾値A以下であると判定された場合(ステップS913でNO)には、ステップS915に進む。
【0103】
ステップS914では、判定部114が、i番目の移動速度の情報を、除外候補に決定する。
【0104】
ステップS915では、保持部113に保持されている複数の移動速度の情報の全てを処理したか否かを判定する。全ての速度情報を処理したと判定された場合には(ステップS915でYES)、ステップS917に進む。まだ全ての速度情報を処理していないと判定された場合には(ステップS915でNO)、ステップS916に進む。
【0105】
ステップS916では、変数iをi+1に更新して、ステップS913に戻り処理を繰り返す。
【0106】
ステップS917では、判定部114によって、除外候補に指定された移動速度に対応する区間の移動は、入力操作の移動速度に反映しないと判定される。一方、その他の、除外候補に指定されていない移動速度に対応する区間の移動は、入力操作の移動速度に反映すると判定される。
【0107】
ステップS918では、判定部114が、保持部に保持されている複数の移動速度の情報のうち、除外候補を全て除外して残りの速度情報を抽出し、図2のフローチャートに示す処理にリターンする。」
「【図1】
〔図省略〕
」
(2)上記(1)において、「第1の実施形態」の記載、及びその「ステップS205」に関して「第3の実施形態」の記載に着目すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「情報処理装置100が有する検出部111、取得部112、判定部114、決定部115及び出力制御部116の各機能部を実現するプログラムであって、
検出部111は、タッチパネルが検出する情報に基づき、タッチ点の情報を検出し、
取得部112は、検出部111が検出したタッチ点に関する情報を保持部113に保持し、ある時刻にタッチ点が検出された座標と、同じタッチ点が次に検出された座標との間の距離と、検出の時間間隔を用いて、その間の移動速度を取得し、取得した移動速度の情報を、保持部113に保持させ、
判定部114が、保持部113に保持されている複数の移動速度の大きさを合計し、その数で割ることで、取得された移動速度の平均速度を求め、保持部113の記憶領域のi番目に格納されている移動速度の大きさから、平均速度を引いた値が、所定の閾値Bよりも大きいか否かを判定し、閾値Bよりも大きいと判定された場合には、i番目の移動速度の情報を、除外候補に決定し、保持部に保持されている複数の移動速度の情報のうち、除外候補を全て除外して残りの速度情報を抽出し、
決定部115が、判定部114が抽出した移動速度の合計値を、抽出された移動速度の数で割って平均値を算出し、その平均値をフリック速度として決定し、
出力制御部116が、ステップS206で決定されたフリック速度が予め定められた基準の値より大きければフリック操作が入力されたと判定し、フリック操作のフリック速度に応じて画面表示をスクロールさせる、
プログラム。」
2 引用文献2
(1)原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献2には、図面とともに、次の記載がある。
「【0050】(第3の実施形態)本発明の他の実施形態に係るユーザインターフェース制御装置、およびユーザインターフェース制御方法について図面を参照しながら説明する。
【0051】図3は本発明の一実施形態に係るユーザインターフェース制御装置のブロック図、図4は一実施形態に係るユーザインターフェース制御装置のシステム概要を説明するための図、図6は一実施形態に係るユーザインターフェース制御装置の利用者のポインティングデバイス特性を記録した度数分布グラフの一例、図12は一実施形態に係るユーザインターフェース制御方法の感情識別工程の処理の流れを示す図、図13は一実施形態に係るユーザインターフェース制御方法の入出力デバイス特性変更工程の処理の流れを示す図、図14は一実施形態に係るユーザインターフェース制御方法のアプリケーション特性変更工程の処理の流れを示す図である。
【0052】ユーザインターフェース制御装置は図3に示すように、感情識別手段(700)、入出力デバイス特性変更手段(350)、アプリケーション特性変更手段(450)によって構成され、コンピュータを利用する人の感情等に応じてコンピュータが備える入出力デバイスの特性、コンピュータ上で動作するアプリケーションプログラムの特性を自動的に変更する。以下、Windows95がインストールされたパーソナルコンピュータの利用者のその時々の感情に応じて、マウス特性、キーボード特性、オーディオ特性、ビデオ特性、およびアプリケーションの操作ガイド特性を変更する場合を例に取って、各手段を詳しく説明する。
【0053】感情識別手段(700)はコンピュータを利用する人の感情を判定する。感情の判定方法は種々あり、特に限定しないが、本例では、利用者のマウス操作特性、キーボード操作特性、音声の音量・音質特性および画像データの特性を用いた判定方法について説明する。
【0054】まず、マウス操作特性を用いた判定方法について説明する。図3、図4、図6及び図12に示すように、利用者がコンピュータ使用開始時に入力した利用者識別子を基に、その利用者の過去のマウス操作特性(マウスクリックの速度または強弱、マウスポインターの移動速度など)を蓄積した情報を検索し、検索した過去のマウス操作特性と現在のマウス操作特性を比較しながら、その時の利用者の感情を判定する。
【0055】例えば、キーボード(12)から入力された利用者氏名を検索キーとして、氏名に該当するマウス操作特性(ここではマウスクリック速度を例にとる)を過去の蓄積情報から検索し、検索した情報から度数分布グラフ(30)を作成し、今回、利用者がマウス(13)をクリックした速度が、度数分布グラフ(30)の平均値よりも速ければ、利用者は「焦っている」と判定し、平均値よりも遅ければ「落ち着いている」と判定する。この判定は平均値との比較のみならず、メジアン(大きさ順に並べた時の中央に当たる値)やモード(出現する度数が最も多い値)などと比較してもよい。さらに、度数分布グラフ(30)のデータばらつきを考えて標準偏差などを考慮して比較してもよい(例えば、「今回のクリック速度」>「平均値?標準偏差」であれば焦っている、「今回のクリック速度」<「平均値?標準偏差」であれば落ち着いている)。なお、本例では、利用者は「焦っている」か、「落ち着いている」かの2段階で判定しているが、2段階の判定に限らず、マウスクリックの速度を多段階に評価することによって、多段階(「大変焦っている」、「焦っている」、「平常心である」、「落ち着いている」、「大変落ち着いている」など)に利用者の感情を判定してもよい。なお、本度数分布グラフ(30)の横軸は利用者のマウスクリック速度を示し、縦軸はその頻度を示している。」
「【0075】入出力デバイス特性変更手段(350)は、判定した利用者の感情に基づいて、その時々の利用者の感情に応じたコンピュータの入力デバイス特性(マウス・キーボード・オーディオ特性など)に変更する。」
(2)上記(1)の記載から、引用文献2には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
「パーソナルコンピュータの利用者のその時々の感情に応じて、マウス特性を変更するユーザインターフェース制御方法であって、
キーボード(12)から入力された利用者氏名を検索キーとして、氏名に該当するマウスクリック速度を過去の蓄積情報から検索し、検索した情報から度数分布グラフ(30)を作成し、今回、利用者がマウス(13)をクリックした速度が、度数分布グラフ(30)の平均値よりも速ければ、利用者は「焦っている」と判定し、平均値よりも遅ければ「落ち着いている」と判定し、
判定した利用者の感情に基づいて、その時々の利用者の感情に応じたコンピュータのマウス特性に変更する、
ユーザインターフェース制御方法。」
3 引用文献3
原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献3には、図面とともに、次の記載がある。
「[0038]<2.自キャラクタの動作例>
図6に、自キャラクタ100の動作テーブル60(アクション例)を示す。動作テーブル60は、例えば、制御部30(表示制御部38)に記憶されている。図6に示すように、動作テーブル60には、ユーザの入力操作と、入力操作時の自キャラクタ100の状態とに基づいて自キャラクタ100に実行させる所定のアクションが設定されている。動作テーブル60に例示された例1~8について、以下に詳述する。
[0039] 例1:ユーザがタップ操作した場合には、自キャラクタ100がどのような状態であっても(すなわち、地面に着地していても着地していなくても)、制御部30は、自キャラクタ100に攻撃動作(例えば、持っている剣を振る)を実行させる。
例2:ユーザが横スライド操作(ここで、タッチスクリーン2の左右方向(水平方向)に沿った向きを0度とし、水平方向よりも上側を正とし、下側を負とした場合に、例えば、-45度から+30度の範囲内のドラッグ操作を、横スライド操作と称する。)を行い、かつ、自キャラクタ100が地面に着地している場合には、制御部30は、自キャラクタ100をドラッグ操作の方向に移動させる。なお、ドラッグ操作の開始点と終了点の距離(スライド量)が所定の閾値以下の場合は、自キャラクタ100を歩かせるようにし、スライド量が所定の閾値よりも大きい場合には、自キャラクタ100を走らせるようにしてもよい。
例3:ユーザが上スライド操作(例えば、+60度から+120度の範囲内のドラッグ操作を、上スライド操作と称する。)を行い、かつ、自キャラクタ100が地面に着地している場合には、制御部30は、自キャラクタ100にジャンプ動作を実行させる。
例4:ユーザが例3と同様の上スライド操作を行い、かつ、自キャラクタ100が地面に着地していない場合には、制御部30は、自キャラクタ100が地面に着地した後にジャンプ動作を実行させる。すなわち、この場合は、自キャラクタ100のジャンプ動作が繰り返される。
例5:ユーザが下スライド操作(例えば、-45度から-135度の範囲内のドラッグ操作を、下スライド操作と称する。)を行い、かつ、自キャラクタ100が地面に着地している場合には、制御部30は、自キャラクタ100をしゃがみ込ませる。
例6:ユーザが例5と同様の下スライド操作を行い、かつ、自キャラクタ100が地面に着地していない場合には、制御部30は、自キャラクタ100に下方攻撃動作(いわゆる、兜割り)を実行させる。
例7:ユーザが斜め上スライド操作(例えば、+30度から+60度の範囲内のドラッグ操作を、斜め上スライド操作と称する。)を行い、かつ、自キャラクタ100が地面に着地している場合には、制御部30は、自キャラクタ100を斜めにジャンプさせ、着地後に地面上を移動させる。
例8:ユーザが例7と同様の斜め上スライド操作を行い、かつ、自キャラクタ100が壁などの障害物に接している場合には、制御部30は、自キャラクタ100に壁を蹴って上方へジャンプする動作(いわゆる、三角飛び)を実行させる。」
第5 対比・判断
1 本願発明1について
(1)対比
ア 本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
(ア)引用発明の「プログラム」は、「情報処理装置100」における「タッチパネルが検出する情報に基づき、タッチ点の情報を検出」する「検出部111」等の「各機能部」を「実現」するから、「タッチパネル」を備える「情報処理装置100」において実行され、該「情報処理装置100」に、「各機能部」のそれぞれの処理を実行させるといえる。
そして、引用発明の「情報処理装置100」は、本願発明1の「電子装置」に相当する。
よって、引用発明の上記「プログラム」は、後述する相違点を除き、本願発明1の「タッチパネルを備える電子装置において実行されるプログラム」に相当する。
(イ)引用発明では、「検出部111が検出したタッチ点に関する情報を保持部113に保持し、ある時刻にタッチ点が検出された座標と、同じタッチ点が次に検出された座標との間の距離と、検出の時間間隔を用いて、その間の移動速度を取得」する処理がなされるから、「保持部113」が「保持」する「検出部111が検出したタッチ点に関する情報」は、「タッチ点」の個数に関して複数であるといえる。
ここで、タッチパネルの座標が、タッチパネルへのユーザの操作により発生したタッチイベントに基づいて取得されることは、タッチパネルに関する技術常識から明らかである。
また、引用文献1の「第1の実施形態による情報処理装置100をユーザが操作する操作例1」に関する段落【0048】~【0062】の記載中、段落【0052】には、「保持される情報には、タッチ点401の位置を示す座標情報としてx座標=400、y座標=300、検出された時刻を示す情報が含まれる。」と記載されていることから、引用発明の「タッチ点に関する情報」は、x軸及びy軸の値により示される「座標」である。
そして、引用発明の「タッチ点に関する情報」、その複数を「保持する」ことは、それぞれ、本願発明1の「データポイント」、「データポイント列として保持する」ことに相当する。
よって、引用発明の「検出部111が検出したタッチ点に関する情報を保持部113に保持」する処理と、本願発明1の「前記タッチパネルへのユーザの操作により発生したタッチイベントに基づいて取得される第1の軸の値及び第2の軸の値により示される複数のデータポイントを、既定時間ごとに、データポイント列として保持するステップ」とは、「前記タッチパネルへのユーザの操作により発生したタッチイベントに基づいて取得される第1の軸の値及び第2の軸の値により示される複数のデータポイントをデータポイント列として保持するステップ」である点で共通する。
(ウ)上記(イ)の冒頭で述べた引用発明の処理は、「保持」された複数の「タッチ点」における各「タッチ点」の「座標」に基づいて、「タッチ点」の「移動速度」(隣接する2個の「タッチ点」の「間」の「移動速度」)を決定することであるといえる。
そして、引用発明の「タッチ点」の「座標」、「タッチ点」の「移動速度」は、それぞれ、本願発明1の「データポイントの変位」、「データポイントの変位速さ」に相当する。
これらの点について、上記(イ)を踏まえると、引用発明の上記処理と、本願発明1の「一の既定時間に保持されたデータポイント列におけるデータポイントの変位に基づいて、該一の既定時間のデータポイント列におけるデータポイントの変位速さを決定」することとは、「保持されたデータポイント列におけるデータポイントの変位に基づいて、データポイントの変位速さを決定」することである点で共通する。
(エ)引用発明の「判定部114が、保持部113に保持されている複数の移動速度の大きさを合計し、その数で割ることで、取得された移動速度の平均速度を求め、保持部113の記憶領域のi番目に格納されている移動速度の大きさから、平均速度を引いた値が、所定の閾値Bよりも大きいか否かを判定し、閾値Bよりも大きいと判定された場合には、i番目の移動速度の情報を、除外候補に決定し、保持部に保持されている複数の移動速度の情報のうち、除外候補を全て除外して残りの速度情報を抽出」する処理における、「移動速度の大きさから、平均速度を引いた値」は、「保持部113の記憶領域」に「格納されている」複数の「移動速度」のそれぞれが、「保持部113に保持されている複数の移動速度の大きさを合計し、その数で割ることで、取得された移動速度の平均速度」に対してどの程度偏っているかの程度を表すといえるものである。
この点について、上記(ウ)を踏まえると、引用発明の「移動速度の大きさから、平均速度を引いた値」と、本願発明1の「保持されたデータポイント列のうちの最新のデータポイント列における変位速さの、該最新のデータポイント列より前に保持されたデータポイント列における変位速さの平均値に対する偏り」とは、「保持されたデータポイント列における変位速さの、保持されたデータポイント列における変位速さの平均値に対する偏り」である点で共通する。
(オ)引用発明の「決定部115が、判定部114が抽出した移動速度の合計値を、抽出された移動速度の数で割って平均値を算出し、その平均値をフリック速度として決定し」、「出力制御部116が、ステップS206で決定されたフリック速度が予め定められた基準の値より大きければフリック操作が入力されたと判定し、フリック操作のフリック速度に応じて画面表示をスクロールさせる」処理において、「画面表示」は、仮想的に設定された空間において、ユーザが「スクロール」操作を行う対象であって、本願発明1の「仮想空間内の操作対象オブジェクト」に相当する。
また、引用発明における「フリック速度」及びその算出過程で出現する各パラメータは、いずれも、「画面表示」の移動を制御するためのものであり、「判定部114が抽出した移動速度の合計値」は、引用発明の上記(エ)の処理における「移動速度の大きさから、平均速度を引いた値」の「閾値B」に対する「判定」処理等を経て得られるものであるから、当該「移動速度の大きさから、平均速度を引いた値」も、「画面表示」の移動を制御するためのパラメータであるといえる。
ここで、本願発明1の「偏り」及び「速度因子」について、本願明細書の段落【0045】、【0047】の記載を参酌すると、両者は同じパラメータを指しているものと解される。
以上から、引用発明の「移動速度の大きさから、平均速度を引いた値」は、その算出に用いるデータが異なる(「保持されたデータポイント列のうちの最新のデータポイント列における変位速さ」等ではない)点を除き、本願発明1の「前記ユーザが仮想空間内の操作対象オブジェクトの移動を制御するための速度因子」に相当する。
(カ)上記(ウ)~(オ)から、上記(イ)、(エ)、(オ)で述べた引用発明の各処理と、本願発明1の「一の既定時間に保持されたデータポイント列におけるデータポイントの変位に基づいて、該一の既定時間のデータポイント列におけるデータポイントの変位速さを決定し、保持されたデータポイント列のうちの最新のデータポイント列における変位速さの、該最新のデータポイント列より前に保持されたデータポイント列における変位速さの平均値に対する偏りに基づいて、前記ユーザが仮想空間内の操作対象オブジェクトの移動を制御するための速度因子を決定するステップ」とは、「保持されたデータポイント列におけるデータポイントの変位に基づいて、データポイントの変位速さを決定し、保持されたデータポイント列における変位速さの、保持されたデータポイント列における変位速さの平均値に対する偏りに基づいて、前記ユーザが仮想空間内の操作対象オブジェクトの移動を制御するための速度因子を決定するステップ」である点で共通する。
イ したがって、本願発明1と引用発明とは以下の点で一致する。
(一致点)
「タッチパネルを備える電子装置において実行されるプログラムであって、該電子装置に、
前記タッチパネルへのユーザの操作により発生したタッチイベントに基づいて取得される第1の軸の値及び第2の軸の値により示される複数のデータポイントを、データポイント列として保持するステップと、
保持されたデータポイント列におけるデータポイントの変位に基づいて、データポイントの変位速さを決定し、保持されたデータポイント列における変位速さの、保持されたデータポイント列における変位速さの平均値に対する偏りに基づいて、前記ユーザが仮想空間内の操作対象オブジェクトの移動を制御するための速度因子を決定するステップと、
を実行させるプログラム。」
ウ また、本願発明1と引用発明とは以下の点で相違する。
(相違点1)
「複数のデータポイント」を「データポイント列として保持する」ことについて、本願発明1では、「既定時間ごとに」に行うのに対して、引用発明では、複数の「タッチ点に関する情報」を「保持する」するものの、それを「既定時間ごとに」に行うことが特定されるものではない点。
(相違点2)
本願発明1では、「データポイントの変位速さ」の「決定」の基礎とする「保持されたデータポイント列におけるデータポイントの変位」、及び、「決定」する「データポイントの変位速さ」について、それぞれ、「一の既定時間」のものであること、「該一の既定時間のデータポイント列における」ものであることが特定されるのに対して、引用発明では、「移動速度を取得」することの基礎とする複数の「タッチ点」における各「タッチ点」の「座標」、及び、「取得」する「タッチ点」の「移動速度」について、それらのように特定されるものではない点。
(相違点3)
本願発明1では、「偏り」が依拠する「保持されたデータポイント列」における「変位速さ」、及び、「保持されたデータポイント列における変位速さの平均値」について、それぞれ、「保持されたデータのうちの最新のデータポイント列における変位速さ」であること、「該最新のデータポイント列より前に保持されたデータポイント列における変位速さの平均値」であることが特定されるのに対して、引用発明では、「移動速度の大きさから、平均速度を引いた値」が依拠する「移動速度」及び「平均速度」について、「保持部113の記憶領域のi番目に格納されている」ものであること、「保持部113に保持されている複数の移動速度の大きさを合計し、その数で割ることで、取得された」ものであることが特定される点。
(2)判断
相違点1~3は、いずれも「偏り」を得るためのパラメータに関するものである点で相互に関連しているから、まとめて検討すべきものである。
引用文献2に記載の上記第4の2(2)の技術的事項、すなわち
「パーソナルコンピュータの利用者のその時々の感情に応じて、マウス特性を変更するユーザインターフェース制御方法であって、
キーボード(12)から入力された利用者氏名を検索キーとして、氏名に該当するマウスクリック速度を過去の蓄積情報から検索し、検索した情報から度数分布グラフ(30)を作成し、今回、利用者がマウス(13)をクリックした速度が、度数分布グラフ(30)の平均値よりも速ければ、利用者は「焦っている」と判定し、平均値よりも遅ければ「落ち着いている」と判定し、
判定した利用者の感情に基づいて、その時々の利用者の感情に応じたコンピュータのマウス特性に変更する、
ユーザインターフェース制御方法。」
において、「今回、利用者がマウス(13)をクリックした速度」は、「過去の蓄積情報」から「検索」される「氏名に該当するマウスクリック速度」に対して最新ものであり、「今回、利用者がマウス(13)をクリックした速度」が、「検索した情報から」「作成」された「度数分布グラフ(30)」の「平均値よりも速」いか否かを「判定」することは、当該最新の「マウスクリック速度」の、それよりも前に保持された「マウスクリック速度」に基づく「平均値」を基準とする「判定」であるといえる。
しかしながら、上記技術的事項は、少なくとも相違点1,2に係る本願発明1の構成を含むものではないから、仮に引用発明に当該技術的事項を適用しても、本願発明1の構成には至らない。
また、タッチパネルへのスライド操作の速度因子を特定するために、スライド操作に基づいて取得される複数のデータポイントを、既定時間ごとに、データポイント列として保持し、一の既定時間に保持されたデータポイント列におけるデータポイントの変位に基づいて、該一の既定時間のデータポイント列におけるデータポイントの変位速さを決定し、保持されたデータポイント列のうちの最新のデータポイント列における変位速さの、該最新のデータポイント列より前に保持されたデータポイント列における変位速さの平均値に対する偏りを得ることは、引用文献1~3のいずれにも記載されておらず、本願の原出願日前において周知技術であったともいえない。
よって、本願発明1は、当業者であっても引用文献1~3に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
2 本願発明2~10について
本願発明2~8は、本願発明1を減縮した発明であり、本願発明9,10は、それぞれ本願発明1に対応する「電子装置」、「方法」の発明であって、いずれも相違点1に係る(対応する)構成を含むことから、本願発明1と同様に、当業者であっても引用文献1~3に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
3 小括
したがって、原査定を維持することはできない。
第6 むすび
以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年3月5日
審判長 特許庁審判官 山澤 宏
特許庁審判官 富澤 哲生
特許庁審判官 山内 裕史
出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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