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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年1月30日

不服2023-013020 ビーム障害回復のための制御チャネル優先度付け

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年1月30日 (2024-01-30)
事件番号
不服2023-013020
事件名
ビーム障害回復のための制御チャネル優先度付け
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 クアルコム,インコーポレイテッド(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-013020

請求人 クアルコム,インコーポレイテッド(代理人 弁理士2名)

特願2022-524673「ビーム障害回復のための制御チャネル優先度付け」拒絶査定不服審判事件〔令和3年5月6日国際公開、WO2021/086536、令和4年10月21日国内公表、特表2022-544878、請求項の数(28)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2020年(令和2年)9月30日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2019年10月30日 アメリカ合衆国(US)、2020年2月27日 アメリカ合衆国(US))を国際出願日とする出願であって、その請求項1ないし28に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1ないし28に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年1月30日

審判長 特許庁審判官 廣川 浩

特許庁審判官 新田 亮

特許庁審判官 本郷 彰

出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。