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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年2月7日

不服2023-014021 通信装置、通信方法および集積回路

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年2月7日 (2024-02-07)
事件番号
不服2023-014021
事件名
通信装置、通信方法および集積回路
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 パナソニック インテレクチュアル プロパティ コーポレーション オブ アメリカ(代理人 弁理士法人鷲田国際特許事務所)

審判番号 不服2023-014021

請求人 パナソニック インテレクチュアル プロパティ コーポレーション オブ アメリカ(代理人 弁理士法人鷲田国際特許事務所)

特願2020-567194「通信装置、通信方法および集積回路」拒絶査定不服審判事件〔令和2年4月30日国際公開、WO2020/085996、令和4年1月31日国内公表、特表2022-511187、請求項の数(9)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2019年(令和 元年)7月16日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2018年10月23日 シンガポール共和国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1ないし9に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1ないし9に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年2月7日

審判長 特許庁審判官 中木 努

特許庁審判官 本郷 彰

特許庁審判官 齋藤 哲

出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。