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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年1月5日

不服2023-018979 画像評価システム、画像評価方法、加飾シートのサンプルの製造方法および加飾シートの製造方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年1月5日 (2024-01-05)
事件番号
不服2023-018979
事件名
画像評価システム、画像評価方法、加飾シートのサンプルの製造方法および加飾シートの製造方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明の画像評価システムについて、インターネット等の通信回線を通じて複数の画像を通信・表示するシステムで解像度を下げた画像(サムネイル画像)を用いることが先の出願前の技術常識であり、低解像度画像と高解像度画像を使い分ける構成が周知技術であるとして、引用発明に周知技術を適用し、解像度の数値範囲を設計的事項とした事例。
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事案の概要

  • 特願2022-73810号(令和4年4月27日出願、令和3年4月30日優先権主張)の拒絶査定不服審判。審判請求人は、令和5年6月28日提出の手続補正書により補正された請求項1~27に係る発明について、拒絶査定の取消しを求めた。
  • 原査定の理由は、請求項1~27に係る発明が引用文献1(特開2002-133194号公報)及び引用文献2(特開2003-50920号公報)に基づいて容易に発明できたとして、特許法29条2項により特許を受けられないとするものである。
  • 本願発明(請求項1)は、加飾成形品を作製する際の加飾シートの意匠開発に用いられる画像評価システムであって、加飾シートの画像データを格納部に提供する第1端末と、複数の画像データを表示可能な第2端末とを備え、画像データは低解像度(100dpi以上300dpi以下)の画像データと高解像度の画像データとを含み、格納部が第2端末に低解像度画像データを送信し、第2端末からの信号に基づいて所定の画像データを選択し高解像度画像データを送信するものである。

争点

  • 本願発明が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたか否か。

判断

  • 引用発明と本願発明は、加飾シートの意匠開発に用いられる画像評価システムである点などで一致するが、相違点1(画像データが低解像度と高解像度を含み、低解像度が100dpi以上300dpi以下である点)及び相違点2(格納部が低解像度画像データを送信し、選択に基づき高解像度画像データを送信する点)で相違する。
  • サムネイル画像を用いることは先の出願前の技術常識であり、低解像度画像と高解像度画像を使い分ける構成は周知例1(特開2003-50920号公報)、周知例2(特開2002-209164号公報)、周知例3(特開2001-344281号公報)等に認められる周知技術である。
  • 解像度の数値範囲「100dpi以上300dpi以下」は、周知例4(特開平11-167594号公報)、周知例5(国際公開第2018/003953号)等にみられるように通常採用される程度のものであり、相違点2の構成は設計的事項に過ぎない。
  • 審判請求人の主張1~4は、解像度を下げたことによる効果は当業者が予測し得る程度のものに過ぎず、格別な効果とは認められないとして、採用できない。よって、本願発明は引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法29条2項により特許を受けることができない。他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。

判旨(本文から引用)

  • インターネット等の通信回線を通じて複数の画像を通信・表示するシステムにおいて、複数の画像の一覧表示等を行うために解像度を下げた画像(「サムネイル画像」とも呼ばれる)を用いることで通信速度の向上やデータ量の低減等が実現できることは、先の出願前の技術常識である。
  • また、その際の画像データの解像度は、当業者が適宜設定するものであり、その値を「100dpi以上300dpi以下」なる数値範囲内とすることは、上記周知例4~5の記載等にも鑑みれば、格別な困難性は見いだせない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2023-018979

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士3名)

特願2022-73810「画像評価システム、画像評価方法、加飾シートのサンプルの製造方法および加飾シートの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和4年11月11日出願公開、特開2022-171620〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 事案の概要

1 手続等の経緯

特願2022-73810号(以下「本件出願」という。)は、令和4年4月27日(先の出願に基づく優先権主張 令和3年4月30日)にされた特許出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。

令和5年2月3日提出:手続補正書

令和5年2月28日付け:拒絶理由通知書

令和5年6月28日提出:意見書・手続補正書

令和5年8月4日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

令和5年11月8日提出:審判請求書

2 本願発明

本件出願の請求項1~27に係る発明は、令和5年6月28日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~27に記載された事項により特定されるところ、本件出願の請求項1に係る発明は、次のものである(以下「本願発明」という。)。

「 加飾成形品を作製する際の加飾シートの意匠開発に用いられる画像評価システムであって、

前記加飾シートの画像データを格納部に提供する第1端末と、

前記第1端末から提供された複数の前記画像データを表示可能な第2端末とを備え、

前記画像データは、低解像度の画像データと、前記低解像度の画像データよりも解像度の高い高解像度の画像データとを含み、

前記格納部は、前記第2端末に、複数の前記画像データに対応する複数の前記低解像度の画像データを送信し、次いで、前記第2端末から送信された信号に基づいて、複数の前記画像データから所定の前記画像データを選択するとともに、選択された前記所定の前記画像データに対応する前記高解像度の前記画像データを前記第2端末に送信し、

前記低解像度の画像データの解像度は、100dpi以上300dpi以下である、画像評価システム。」

3 原査定の理由

原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。

(進歩性)

本件出願の請求項1~27に係る発明は、優先権主張の基礎とされた先の出願(以下「先の出願」という。)前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献1:特開2002-133194号公報

引用文献2:特開2003-50920号公報

(当合議体注:引用文献1は主引用例、引用文献2は周知技術を示す文献である。)

第2 当合議体の判断

1 引用文献1の記載及び引用発明

(1)引用文献1の記載

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1(特開2002-133194号公報)は、先の出願前に、日本国内又は外国において、頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の記載がある。

なお、下線は当合議体が付したものであり、判断等に活用した箇所を示す。

ア 「 【特許請求の範囲】

【請求項1】次のプロセスを経ることを特徴とするオンデマンド加飾システム。

(1)発注者が提供又は選択指示する文字・画像を構成する文字・画像情報を発注付加情報とともに、発注者から直接又は取次店を経由して、通信手段を通じて、所定の情報処理センターに配信し、情報処理センターの文字・画像情報記録手段と発注付加情報記録手段に記録するプロセス

(2)情報処理センターにおいて、文字・画像情報記録手段から取出した前記文字・画像を構成する文字・画像情報を、発注付加情報記録手段から取出した加飾対象物情報や文字制作情報、画像制作情報、製版情報などの印刷すべき文字・画像の決定に関する発注付加情報に基づいて、文字・画像調整編集手段でデジタル処理により適宜調整編集して、印刷すべき文字・画像のサイズ、レイアウト、フォント、色調、明度、大きさ、形状などを決定した印刷情報を印刷情報記録手段に記録するプロセス

(3)印刷センターにおいて、印刷情報記録手段から取出した印刷情報を印刷機に入力し、文字・画像を予め用意された所定の基体シート上に印刷して必要数の加飾シートを製造するプロセス

(4)加飾センターにおいて、発注付加情報記録手段から取出した加飾対象物情報などの発注付加情報に基づいて必要数の加飾対象物や成形用金型を用意し、印刷センターから入手した加飾シートを用いて、成形と同時に又は成形後に加飾対象物表面に転写印刷するか、あるいは成形と同時に又は成形後に加飾対象物表面に加飾シートを被覆させて、加飾対象物表面に文字・画像を形成し、加飾物を製造するプロセス

(5)配送センターにおいて、製造された加飾物を、発注付加情報記録手段から取出した配送先情報に基づいて配送するプロセス。」

イ 「【0001】

【発明の属する技術分野】この発明は、オンデマンド加飾システムに関し、特に、発注者所望の文字・画像が形成された高品質、低価格の加飾物を短納期で小ロット生産するのに適したオンデマンド加飾システムに関する。」

ウ 「【0011】(請求項1)の実施の形態の説明をする。

【0012】(プロセス(1))プロセス(1)は、発注者が提供又は選択指示する文字・画像を構成する文字・画像情報を発注付加情報とともに、発注者から直接又は取次店を経由して、通信手段を通じて、所定の情報処理センターに配信し、情報処理センターの文字・画像情報記録手段と発注付加情報記録手段に記録するプロセスである(図4参照)。

【0013】「発注者」とは、加飾対象物に加飾を施す注文を行なう者であり、自ら所有している又はこれから購入予定の加飾対象物に加飾することを欲している者である。「加飾」とは、加飾対象物の表面に文字、図形、記号、模様、色彩など、または、これらを組合せてできる人物画、風景画、抽象柄などを形成することである。「加飾対象物」とは、発注者がその表面に加飾することを欲している物体である。

・・・中略・・・

「選択指示する」とは、発注者自身が所有するものとは別に、発注者の意思に基づかずに用意された既存の文字・画像データベースの中から、発注者の欲するものを選択することをいう。発注者自身が有する確定的な文字・画像情報ではないモチーフやイメージに基づいて、既存の文字・画像データベースにある文字・画像情報を参考にしながら、作り上げるようにしてもよい。発注者自らが取次店または情報処理センターに持ち込まずにすむ。既存の文字・画像データベースを用意する主体は、取次店でもよいし情報処理センターでもよい。「文字・画像情報」とは、前記文字・画像に関する情報であって、写真や風景画の紙媒体上に表現したものがある。あるいは、電算処理により電子データ化されて記録媒体に記録されたものでもよい。記録媒体とは、例えば、磁気的、光学的などの手段によるプログラム記録をした媒体である。例えば、フロッピー(登録商標)ディスク、光磁気ディスク、ハードディスクなどである。なお、前記発注者が提供する情報と組合せた文字・画像情報もある。文字・画像情報としては、発注者が提供するものと、発注者が選択指示するものとを組合せたものでもよい。「文字画像情報」の具体例としては、図4に示すように、縦aセンチ、横bセンチの長方形の中に写された人間の写真の文字・画像2がある。

・・・中略・・・

「発注者から直接」とは、取次店などの拠点を介さずに、発注者自らが情報処理センターに文字・画像情報を配信することを意味する。具体的には、家庭のコンピュータと情報処理センターのコンピュータとを接続して文字・画像情報を配信するとよい。この場合のメリットは、取次店を経由しないので、時間が短縮できる。また、情報処理センターが受信用のホームページを提供している場合では、取次店の営業時間に関係無く文字・画像情報を配信することができる。

・・・中略・・・

「通信手段」の具体例としては、ケーブル、無線もしくは磁気媒体などがある。また、LANやインターネットなどの電子的ネットワーク環境などがある。「情報処理センター」とは、文字・画像調整編集手段を用いて、発注付加情報に基づき、文字・画像情報を調整、編集する機構のことである。「文字・画像情報記録手段」とは、文字・画像情報を保存するための記録手段である。記録手段としては、例えば、磁気的、光学的などの手段によるプログラム記録をした媒体などがある。例えば、フロッピーディスク、光磁気ディスク、ハードディスクなどである。記録容量や検索手段に応じた手段を選択すればよい。」

エ 「【0014】(プロセス(2))プロセス(2)は、情報処理センターにおいて、文字・画像情報記録手段から取出した前記文字・画像を構成する文字・画像情報を、発注付加情報記録手段から取出した加飾対象物情報や文字制作情報、画像制作情報、製版情報などの印刷すべき文字・画像の決定に関する発注付加情報に基づいて、文字・画像調整編集手段でデジタル処理により適宜調整編集して、印刷すべき文字・画像のサイズ、レイアウト、フォント、色調、明度、大きさ、形状などを決定した印刷情報を印刷情報記録手段に記録するプロセスである。

【0015】このプロセスでは、例えば、文字・画像情報を成形品の大きさに合わせてサイズ変更、トリミングを行い、成形品の色、質感に合わせて色調、明度などを調整することや、3次元の成形品に加飾する場合は、プロセス(4)において発生する歪を考慮し、文字・画像情報を補正することができる。また、加飾対象物の型番・パーツ番号が同じ、文字・画像情報のみを集めて、製版時の文字・画像のレイアウトを行うことにより、効率良く加飾を行うこともできる。「文字・画像調整編集手段」とは、発注付加情報にもとづき、文字・画像情報を調整、編集する手段のことである。ハードウエアの具体例としては、一般的なコンピュータが利用できる。コンピュータからワークステーションまでデータ処理を行う数量や要求速度に応じて、適切なものを選択する。特に、画像処理に特化したプロセッサを搭載したワークステーションを利用すると効果的に各プロセスを行うことができる。ソフトウエアの具体例としては、文字・画像情報の編集はAdobe社のPhotoshopをはじめ、画像処理プログラムを利用する。発注付加情報にもとづいた文字・画像情報の調整は、効率的に作業を行う専用ソフトを用意する必要がある。」

オ 「【0018】(プロセス(4))プロセス(4)は、加飾センターにおいて、発注付加情報記録手段から取出した加飾対象物情報などの発注付加情報に基づいて必要数の加飾対象物や成形用金型を用意し、印刷センターから入手した加飾シートを用いて、成形と同時に又は成形後に加飾対象物表面に転写印刷するか、あるいは成形と同時に又は成形後に加飾対象物表面に加飾シートを被覆させて、加飾対象物表面に文字・画像を形成し、加飾物を製造するプロセスである。」

カ 「 【図1】

〔図省略〕

【図4】

〔図省略〕

」

(2)引用発明

引用文献1の請求項1に記載される「オンデマンド加飾システム」の発明に関し、「(1)」の「プロセス」において、「文字・画像を構成する文字・画像情報」を、「発注者が選択指示する文字・画像を構成する文字・画像情報」である場合に着目して整理すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているものと認める。(下線は当合議体が付した。)

「次のプロセスを経ることを特徴とするオンデマンド加飾システム。

(1)発注者が選択指示する文字・画像を構成する文字・画像情報を発注付加情報とともに、発注者から直接又は取次店を経由して、通信手段を通じて、所定の情報処理センターに配信し、情報処理センターの文字・画像情報記録手段と発注付加情報記録手段に記録するプロセス

(2)情報処理センターにおいて、文字・画像情報記録手段から取出した前記文字・画像を構成する文字・画像情報を、発注付加情報記録手段から取出した加飾対象物情報や文字制作情報、画像制作情報、製版情報などの印刷すべき文字・画像の決定に関する発注付加情報に基づいて、文字・画像調整編集手段でデジタル処理により適宜調整編集して、印刷すべき文字・画像のサイズ、レイアウト、フォント、色調、明度、大きさ、形状などを決定した印刷情報を印刷情報記録手段に記録するプロセス

(3)印刷センターにおいて、印刷情報記録手段から取出した印刷情報を印刷機に入力し、文字・画像を予め用意された所定の基体シート上に印刷して必要数の加飾シートを製造するプロセス

(4)加飾センターにおいて、発注付加情報記録手段から取出した加飾対象物情報などの発注付加情報に基づいて必要数の加飾対象物や成形用金型を用意し、印刷センターから入手した加飾シートを用いて、成形と同時に又は成形後に加飾対象物表面に転写印刷するか、あるいは成形と同時に又は成形後に加飾対象物表面に加飾シートを被覆させて、加飾対象物表面に文字・画像を形成し、加飾物を製造するプロセス

(5)配送センターにおいて、製造された加飾物を、発注付加情報記録手段から取出した配送先情報に基づいて配送するプロセス。」

2 対比及び判断

(1)対比

本願発明と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。

ア 画像評価システム

(ア)加飾成形品、加飾シート

引用発明の「加飾物」は、「加飾シートを用いて、成形と同時に又は成形後に加飾対象物表面に転写印刷するか、あるいは成形と同時に又は成形後に加飾対象物表面に加飾シートを被覆させて、加飾対象物表面に文字・画像を形成し」て「製造」されたものであるから、本願発明の「加飾成形品」に相当する。そして、引用発明の「加飾シート」は、その文言から明らかなとおり、本願発明の「加飾シート」に相当し、「加飾物」の製造に用いられるものであるから、本願発明の「加飾成形品を作製する際の」との要件を満たす。

(イ)意匠開発に用いられる

引用発明は、「文字・画像を構成する文字・画像情報を、」「文字・画像調整編集手段でデジタル処理により適宜調整編集して、印刷すべき文字・画像のサイズ、レイアウト、フォント、色調、明度、大きさ、形状などを決定した印刷情報」とすることを含むものであり、当該「決定した印刷情報」は、「印刷機に入力」され、「文字・画像を予め用意された所定の基体シート上に印刷して必要数の加飾シート」が製造されるものである。

そうすると、上記「文字・画像調整編集手段でデジタル処理により適宜調整編集して、印刷すべき文字・画像のサイズ、レイアウト、フォント、色調、明度、大きさ、形状などを決定」は、本願発明で特定するところの「意匠開発」に他ならないから、本願発明と引用発明は、「加飾シートの意匠開発に用いられる」点で共通する。

(ウ)画像評価システム

引用発明は、「発注者」が「文字・画像を構成する」「文字・画像情報」を「選択指示」するものであるが、引用発明の「選択指示する」について、引用文献1の【0013】には「「選択指示する」とは、発注者自身が所有するものとは別に、発注者の意思に基づかずに用意された既存の文字・画像データベースの中から、発注者の欲するものを選択することをいう。」と記載されている。当記載によれば、「発注者が選択指示する」とは、「文字・画像情報データベース」を構成する複数の「文字・画像情報」から「発注者の欲するものを選択」すること、すなわち、発注者が何らかの基準に基づいて欲するものを選択することを意味するものといえるから、本願発明と引用発明は、「画像」の「評価」を行うための「システム」である点で共通する。

イ 加飾シートの画像データ、格納部、第1端末

(ア)加飾シートの画像データ

引用発明の「文字・画像情報」は、「発注付加情報に基づいて、文字・画像調整編集手段でデジタル処理により適宜調整編集」され、後に「加飾シート」を製造するための「情報」であるから、「文字・画像情報」は、本願発明の「加飾シートの画像データ」に相当するものといえる。

(イ)格納部、第1端末

引用文献1には「格納部」や「端末」との明記はないものの、上記「文字・画像情報」を含む「文字・画像情報データベース」は、「データベース」である以上、引用発明には、「文字・画像情報」を提供するための手段と、提供された「文字・画像情報」を電子的に格納する手段が必要であることは自明である。また、同文献には、「電算処理により電子データ化されて記録媒体に記録されたものでもよい」(【0013】)との記載もあることから、引用発明は、本願発明の「格納部」及び「第1端末」に相当するものを有するといえる。この場合、「第1端末」が「格納部」に対して電子的にデータを格納する手段となることは明らかである。

ウ 複数の前記画像データを表示可能な第2端末

引用文献1の「通信手段の具体例としては、ケーブル、無線もしくは磁気媒体などがある。また、LANやインターネットなどの電子的ネットワーク環境などがある。」(【0013】)との記載等によれば、引用発明の「通信手段を通じて、」「発注者が提供又は選択指示する文字・画像を構成する文字・画像情報を発注付加情報とともに、発注者から直接又は取次店を経由して、」「所定の情報処理センターに配信」するためには、通信手段と接続された何らかの「端末」が「発注者」側に存在すること(以下、この「端末」を「発注者側の端末」という。)は自明である。

そして、上記ア(ウ)で説示したとおり、引用発明の「発注者が選択指示する」とは、「文字・画像情報データベース」を構成する複数の「文字・画像情報」から「発注者の欲するものを選択」することを意味するから、上記「発注者側の端末」には、上記「格納する手段」からの複数の「文字・画像情報」が表示可能であることも自明である。

してみれば、本願発明の「第2端末」と引用発明の「発注者側の端末」は、「複数の前記画像データを」「表示可能」な「端末」である点で共通する。

エ 第2端末に画像データを送信

上記ウで説示したとおり、上記「発注者側の端末」(第2端末)は、上記「格納する手段」に格納される複数の「文字・画像情報」を表示可能なものであるから、これを実現するためには、上記「格納する手段」(本願発明の「格納部」に相当)が、上記「発注者側の端末」(本願発明の「第2端末」に相当)に複数の「文字・画像情報」(本願発明の「画像データ」に相当)を送信する必要があることは自明である。

したがって、本願発明と引用発明とは、「前記格納部は、前記第2端末に、複数の前記画像データ」「を送信する」点において共通する。

(2)一致点及び相違点

上記(1)によれば、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。

ア 一致点

「 加飾成形品を作製する際の加飾シートの意匠開発に用いられる画像評価システムであって、

前記加飾シートの画像データを格納部に提供する第1端末と、

前記第1端末から提供された複数の前記画像データを表示可能な第2端末とを備え、

前記格納部は、前記第2端末に、複数の前記画像データを送信する、

画像評価システム。」

イ 相違点

本願発明と引用発明は、以下の点で相違する。

(相違点1)

本願発明は「前記画像データは、低解像度の画像データと、前記低解像度の画像データよりも解像度の高い高解像度の画像データとを含」み、「前記低解像度の画像データの解像度は、100dpi以上300dpi以下である」のに対し、引用発明はこのように特定されたものではない点。

(相違点2)

本願発明は「前記格納部は、前記第2端末に、複数の前記画像データに対応する複数の前記低解像度の画像データを送信し、次いで、前記第2端末から送信された信号に基づいて、複数の前記画像データから所定の前記画像データを選択するとともに、選択された前記所定の前記画像データに対応する前記高解像度の前記画像データを前記第2端末に送信」するものであるのに対し、引用発明はこのように特定されたものではない点。

(3)判断

技術的関連性に鑑み、上記相違点1~2をまとめて検討する。

インターネット等の通信回線を通じて複数の画像を通信・表示するシステムにおいて、複数の画像の一覧表示等を行うために解像度を下げた画像(「サムネイル画像」とも呼ばれる)を用いることで通信速度の向上やデータ量の低減等が実現できることは、先の出願前の技術常識である(必要であれば、[online]、Wikipediaウェブサイト、[令和5年12月7日検索],インターネット<URL:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%A0%E3%83%8D%E3%82%A4%E3%83%AB>や、下記に示す周知例3~4等を参照)。また、通信回線を通じて発注者側の端末(第2端末)より受注者側の端末に画像データを送信するシステムにおいて、「格納部に提供」される「画像データは、低解像度の画像データと、前記低解像度の画像データよりも解像度の高い高解像度の画像データとを含み、格納部は、第2端末に、複数の画像データに対応する複数の低解像度の画像データを送信し、次いで、前記第2端末から送信された信号に基づいて、複数の前記画像データから所定の前記画像データを選択するとともに、選択された前記所定の前記画像データに対応する前記高解像度の前記画像データを前記第2端末に送信」する構成は、原査定の拒絶の理由の引用文献2として引用された特開2003-50920号公報(以下、「周知例1」という。)の【請求項2】の他、特開2002-209164号公報(以下、「周知例2」という。)の【請求項1】、【0006】~【0008】、【0028】,【0032】、【0047】、【0050】、特開2001-344281号公報(以下、「周知例3」という。)の【請求項1】、【0022】、【0052】、【0068】等の記載に認められるように、先の出願前の周知技術である。

以上を踏まえて検討すると、引用発明の「発注者が選択指示」する際には、上記「発注者側の端末」に複数の「文字・画像情報」が「表示」されるところ、引用発明も「通信手段を通じて、」「文字・画像を構成する文字・画像情報を」「所定の情報処理センターに配信」しているのだから、通信速度の向上やデータ量の低減等、通信回線に関する一般的な課題は当然有するものである。してみれば、引用発明に上記周知技術を適用し、上記相違点1に係る構成を備えたものとすることは、当業者であれば容易に想到するものである。

そして、「文字・画像情報」の低解像度の画像データの解像度をどのように設定するかは、通信速度の向上やデータ量の低減等の効果(解像度を低くすることで生じる効果)と、「発注者が選択指示」する際の複数の「文字・画像情報」の視認性(解像度を低くすることで生じる課題)等のバランスで当業者が適宜設定するものであるところ、サムネイル画像の解像度としての「100dpi以上300dpi以下」なる数値範囲は、特開平11-167594号公報(以下、「周知例4」という。)の【0022】の記載、国際公開第2018/003953号(以下、「周知例5」という。)の[0087]の記載等にみられるように先の出願前において通常採用される程度のものであることに鑑みれば、引用発明1に上記周知技術を適用した際、上記相違点2に係る構成を採用することは、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。

(4)請求人の主張について

審判請求人は、令和5年11月8日提出の審判請求書において、本件請求項1に係る発明に関して、主に以下の主張をしている。

-「 とりわけ主要な構成として、

(請求項1、24)

(a)画像データが、低解像度の画像データと、低解像度の画像データよりも解像度の高い高解像度の画像データとを含み、低解像度の画像データの解像度が、100dpi以上300dpi以下であること、

・・・中略・・・

を特徴とするものである。

しかして本願発明によれば、上記特徴(a)により、例えば、第2端末において、第2端末のユーザーが意匠を選択するために多数の画像データを表示させた場合であっても、第2端末への負荷を低減できる(段落[0046]参照)。」(主張1)

-「意匠開発中においては、加飾シートを提供されるユーザー又は加飾成形品を提供されるユーザーが、加飾シートのサンプルの実物を確認し、評価する(段落[0120]参照)。この場合、加飾成形品の形状に対応させるように、ユーザーが、長さが1mを超えるような長尺フィルムに画像を印刷する場合がある。このような場合においても、本願発明によれば、上記特徴(a)により、画像データを扱いやすくできる(段落[0046]参照)。」(主張2)

-「引用文献1には、「画像データが、低解像度の画像データと、低解像度の画像データよりも解像度の高い高解像度の画像データとを含み、低解像度の画像データの解像度が、100dpi以上300dpi以下であること」(上述した本願発明の特徴(a))についての記載はなく、これを示唆する旨の記載もない。」(主張3)

-「引用文献1には、データの解像度を変化させることについての記載はなく、これを示唆する旨の記載もない。」(主張4)

技術的関連性に鑑み、上記主張1~4をまとめて検討する。

上記(3)に示したとおり、インターネット等の通信回線を通じて画像を通信・表示するシステムにおいて、一覧表示等を行うために解像度を下げた画像(サムネイル画像)を用いることで通信速度の向上やデータ量の低減等が実現できることは、先の出願前に技術常識であるから、引用発明においても、「発注者が選択指示」する際、上記「発注者側の端末」に複数の「文字・画像情報」が「表示」されるのだから、このプロセスにおける通信速度の向上やデータ量の低減等を実現するための具体的な構成として、上記周知技術を採用することに格別な困難性は見いだせない。

また、その際の画像データの解像度は、当業者が適宜設定するものであり、その値を「100dpi以上300dpi以下」なる数値範囲内とすることは、上記周知例4~5の記載等にも鑑みれば、格別な困難性は見いだせない。また、請求人が主張1~2で述べる本願発明の効果は、画像データの解像度を下げたことによって奏されるものと解され、「100dpi以上300dpi以下」なる数値範囲内とした格別な効果とは認められず、上記(3)で示した技術常識より当業者が予測し得る程度のものに過ぎない。

したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。

第3 むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて、先の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年1月5日

審判長 特許庁審判官 里村 利光

特許庁審判官 廣田 健介

特許庁審判官 植前 充司

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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