TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年12月14日

異議2022-700293 カチオン変性シリカの製造方法およびカチオン変性シリカ分散体

結論

特許第6947718号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-7〕、〔8-10〕について訂正することを認める。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年12月14日 (2023-12-14)
事件番号
異議2022-700293
事件名
カチオン変性シリカの製造方法およびカチオン変性シリカ分散体
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6947718号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-7〕、〔8-10〕について訂正することを認める。

特許第6947718号の請求項1ないし9に係る特許を維持する。

特許第6947718号の請求項10に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 株式会社フジミインコーポレーテッド(代理人 IBC一番町弁理士法人)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700293

特許権者 株式会社フジミインコーポレーテッド(代理人 IBC一番町弁理士法人)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第6947718号発明「カチオン変性シリカの製造方法およびカチオン変性シリカ分散体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第6947718号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-7〕、〔8-10〕について訂正することを認める。

特許第6947718号の請求項1ないし9に係る特許を維持する。

特許第6947718号の請求項10に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6947718号の請求項1~10に係る特許についての出願は、2017年(平成29年)3月29日(優先権主張 平成28年3月30日)を国際出願とする出願であって、令和3年9月21日にその特許権の設定登録がされ、同10月13日に特許掲載公報が発行された。

本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。

令和4年4月8日  :特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)による請求項1~10に係る特許に対する特許異議の申立て

同年6月14日付け:取消理由通知書

同年9月16日  :特許権者による意見書及び訂正請求書の提出

同年10月18日  :申立人による意見書の提出

同年11月8日付け:取消理由通知書(決定の予告)

令和5年2月9日  :特許権者による意見書及び訂正請求書の提出

同年4月3日  :申立人による意見書の提出

同年6月27日付け:取消理由通知書(決定の予告)

同年9月4日  :特許権者による意見書及び訂正請求書(以下「本件訂正請求書」という。)の提出

同年11月7日  :申立人による意見書の提出

なお、令和4年9月16日及び令和5年2月9日に特許権者によりされた訂正の請求については、特許法第120条の5第7項の規定により取り下げられたものとみなす。

第2 訂正の適否

1 訂正の内容

本件訂正請求書による請求の趣旨は、明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~10について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示している。

(1)特許請求の範囲に係る訂正

ア 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「ゼータ電位が負の値を示すシリカ原料」と記載されているのを、「ゼータ電位が負の値を示し、水のみからなる分散媒中にシリカが10質量%以上の濃度で分散しているシリカ原料」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2~7についても同様に訂正する。)。

イ 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項2に「前記カチオン性基が、アミノ基、アミノ基の酸中和塩、または第4級アンモニウム基である」と記載されているのを、「前記カチオン性基が、アミノ基、アミノ基の酸中和塩、または第4級アンモニウム基であり、前記シランカップリング剤を希釈することなく添加するか、または95質量%以上の濃度の溶液の状態で添加する」に訂正する(請求項2の記載を引用する請求項3~7についても同様に訂正する。)。

ウ 訂正事項3

特許請求の範囲の請求項8に「前記カチオン変性シリカを分散させるための分散媒」と記載されているのを、「前記カチオン変性シリカを分散させるための水のみからなる分散媒」に訂正する(請求項8の記載を引用する請求項9についても同様に訂正する。)。

エ 訂正事項4

特許請求の範囲の請求項8に「pH7以上において、ゼータ電位が正の値となる領域が存在する」と記載されているのを、「pH7以上において、ゼータ電位が正の値となる領域が存在し、前記カチオン変性シリカの濃度が10質量%以上であり」に訂正する(請求項8の記載を引用する請求項9についても同様に訂正する。)。

オ 訂正事項5

特許請求の範囲の請求項8に「、カチオン変性シリカ分散体」と記載されているのを、「、かつ、70℃の温度条件下に2週間静置する高温加速試験においてゲル化が生じない、カチオン変性シリカ分散体」に訂正する(請求項8の記載を引用する請求項9についても同様に訂正する。)。

カ 訂正事項6

特許請求の範囲の請求項10を削除する。

(2)明細書に係る訂正

ア 訂正事項7

願書に添付した明細書の【0009】に「すなわち、これらの技術を用いてカチオン変性シリカ分散体を製造しようとすると、シランカップリング剤の添加時や添加後において、ゲル化が生じる場合があることが判明した。また、これらの技術を用いた場合、シリカ原料におけるシリカ濃度がある程度低ければシリカ粒子表面のカチオン変性反応が想定どおり進行するものの、シリカ原料におけるシリカ濃度が高くなると、想定していたカチオン変性が行われず、十分な量のカチオン性基をシリカ粒子の表面に導入することができない場合があることも判明した。」と記載されているのを、「すなわち、これらの技術を用いて高いシリ力濃度を有するシリカ原料からカチオン変性シリカ分散体を製造しようとすると、シランカップリング剤の添加時や添加後において、ゲル化が生じる場合があることが判明した。また、高いシリカ濃度を有するシリカ原料にこれらの技術を用いた場合、シランカップリング剤の添加時や添加直後にはゲル化が発生しない場合でも、高温(70℃)での2週間の加速試験においてはゲル化が発生する場合があることも判明した。」に訂正する。

イ 訂正事項8

願書に添付した明細書の【0010】に「そこで本発明は、シランカップリング剤を用いて原料シリカを変性させることを含むカチオン変性シリカ分散体の製造において、シランカップリング剤の添加時や添加後におけるゲル化の発生を抑制しつつ、高いシリカ濃度を有するシリカ原料を用いた場合であっても十分な量のカチオン性基をシリカ粒子の表面に導入しうる手段を提供することを目的とする。」と記載されているのを、「そこで本発明は、シランカップリング剤を用いて高いシリカ濃度を有する原料シリカを変性させることを含むカチオン変性シリカ分散体の製造において、シランカップリング剤の添加時や添加後におけるゲル化の発生を抑制しつつ、さらに高温(70℃) での2週間の加速試験においてもゲル化を抑制しうる手段を提供することを目的とする。」に訂正する。

ウ 訂正事項9

願書に添付した明細書の【0011】に「その結果、ゼータ電位が負の値を示すシリカ原料に対して、カチオン性基を有するシランカップリング剤を添加し、これらを反応させてカチオン変性シリカを得ることで、上記課題が解決されうることを見出し、本発明を完成させるに至った。」と記載されているのを、「その結果、カチオン性基を有するシランカップリング剤を、前記シランカップリング剤が添加される直前に測定されたゼータ電位が負の値を示し、水のみからなる分散媒中にシリカが10質量%以上の濃度で分散しているシリカ原料に対して、希釈することなく添加するか、または50質量%以上の濃度の溶液の状態で添加し、これらを反応させてカチオン変性シリカを得ることで、上記課題が解決されうることを見出し、本発明を完成させるに至った。」に訂正する。

エ 訂正事項10

願書に添付した明細書の【0012】に「すなわち、本発明の一形態によれば、ゼータ電位が負の値を示すシリカ原料に対して、カチオン性基を有するシランカップリング剤を添加し、前記シリカ原料と前記シランカップリング剤とを反応させて、カチオン変性シリカを得ることを含む、カチオン変性シリカの製造方法が提供される。」と記載されているのを、「すなわち、本発明の一形態によれば、カチオン性基を有するシランカップリング剤を、前記シランカップリング剤が添加される直前に測定されたゼータ電位が負の値を示し、水のみからなる分散媒中にシリカが10質量%以上の濃度で分散しているシリカ原料に対して、希釈することなく添加するか、または50質量%以上の濃度の溶液の状態で添加し、前記シリカ原料と前記シランカップリング剤とを反応させて、カチオン変性シリカを得ることを含む、カチオン変性シリカの製造方法が提供される。」に訂正する。

オ 訂正事項11

願書に添付した明細書の【0013】に「また、本発明の他の形態によれば、シリカ粒子の表面がカチオン性基で変性されてなるカチオン変性シリカと、前記カチオン変性シリカを分散させるための分散媒とを含み、pH7以上において、ゼータ電位が正の値となる領域が存在する、カチオン変性シリカ分散体もまた、提供される。」と記載されているのを、「また、本発明の他の形態によれば、シリカ粒子の表面がカチオン性基で変性されてなるカチオン変性シリカと、前記カチオン変性シリカを分散させるための水のみからなる分散媒とを含み、pH7以上において、ゼータ電位が正の値となる領域が存在し、前記カチオン変性シリカの濃度が10質量%以上であり、かつ、70℃の温度条件下に2週間静置する高温加速試験においてゲル化が生じない、カチオン変性シリカ分散体もまた、提供される。」に訂正する。

カ 訂正事項12

願書に添付した明細書の【0015】に「本発明の一形態は、ゼータ電位が負の値を示すシリカ原料に対して、カチオン性基を有するシランカップリング剤を添加し、前記シリカ原料と前記シランカップリング剤とを反応させて、カチオン変性シリカを得ることを含む、カチオン変性シリカの製造方法である。」と記載されているのを、「本発明の一形態は、カチオン性基を有するシランカップリング剤を、前記シランカップリング剤が添加される直前に測定されたゼータ電位が負の値を示し、水のみからなる分散媒中にシリカが10質量%以上の濃度で分散しているシリカ原料に対して、希釈することなく添加するか、または50質量%以上の濃度の溶液の状態で添加し、前記シリカ原料と前記シランカップリング剤とを反応させて、カチオン変性シリカを得ることを含む、カチオン変性シリカの製造方法である。」に訂正する。

キ 訂正事項13

願書に添付した明細書の【0015】に「本発明に係るカチオン変性シリカの製造方法によれば、シランカップリング剤を用いて原料シリカを変性させることを含むカチオン変性シリカ分散体の製造において、シランカップリング剤の添加時や添加後におけるゲル化の発生を抑制しつつ、高いシリカ濃度を有するシリカ原料を用いた場合であっても十分な量のカチオン性基をシリカ粒子の表面に導入することが可能となる。」と記載されているのを、「本発明に係るカチオン変性シリカの製造方法によれば、シランカップリング剤を用いて高いシリカ濃度を有する原料シリカを変性させることを含むカチオン変性シリカ分散体の製造において、シランカップリング剤の添加時や添加後におけるゲル化の発生を抑制しつつ、さらに高温(70℃)での2週間の加速試験においてもゲル化を抑制することが可能となる。」に訂正する。

ク 訂正事項14

願書に添付した明細書の【0033】に「ここで、シリカ原料におけるシリカ濃度は、そのシリカを使用する目的に応じて濃度調整されればよく特に制限されないが、生産性の観点から、好ましくは5質量%以上であり、より好ましくは10~50質量%であり、さらに好ましくは10~40質量%である。一方、シリカ原料において、シリカの含有量を除いた残部は分散媒としての水等や、ごく微量の触媒等である。上述したシリカ濃度の範囲を考慮すると、シリカ原料における分散媒の濃度は、好ましくは95質量%以下であり、より好ましくは50~90質量%であり、さらに好ましくは60~90質量%である。また、分散媒における有機溶媒の含有量が少ないほど好ましいことについても上述した通りであり、この観点から、分散媒の全量を100質量%としたときの水の含有量の割合は、好ましくは90質量%以上であり、より好ましくは95質量%以上であり、さらに好ましくは98質量%以上であり、特に好ましくは100質量%である。なお、分散媒が有機溶媒を含む場合、かような有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール等の上述した有機溶媒が例示される。なかでも、上述したケイ素化合物の加水分解により生成するアルコールと同種のアルコールを用いることが好ましい。これは、ケイ素化合物の加水分解により生成するアルコールと同種のアルコールを用いることにより、溶媒の回収、再利用を容易化できるためである。」と記載されているのを、「ここで、シリカ原料におけるシリカ濃度は10質量%以上であり、より好ましくは10~50質量%であり、さらに好ましくは10~40質量%である。一方、シリカ原料において、シリカの含有量を除いた残部は分散媒としての水や、ごく微量の触媒等である。上述したシリカ濃度の範囲を考慮すると、シリカ原料における分散媒の濃度は90質量%以下であり、より好ましくは50~90質量%であり、さらに好ましくは60~90質量%である。」に訂正する。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。