異議申立番号 異議2022-700321
特許権者 NGKエレクトロデバイス株式会社(代理人 弁理士4名)
特許権者 日本碍子株式会社(代理人 弁理士4名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第6951535号発明「配線基板とフレキシブル基板の接続構造および電子部品収納用パッケージ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6951535号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-12〕について訂正することを認める。
特許第6951535号の請求項1ないし12に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第6951535号の請求項1ないし6に係る特許についての出願は、2018年9月11日(優先権主張2017年9月11日 日本国)を国際出願日として出願した特願2019-541053号の一部を令和2年10月22日に新たな出願としたものであって、令和3年9月28日にその特許権の設定登録がなされ、同年10月20日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対して特許異議の申立てがなされたものであり、以後の本件に係る手続の概要は以下のとおりである。
令和4年4月19日 特許異議申立人 〔氏名省略〕による請求項1
ないし6に係る特許に対する特許異議の申立て
令和4年7月29日付け 取消理由通知
令和4年9月30日 特許権者による訂正請求書、意見書の提出
令和4年11月8日 特許異議申立人による意見書の提出
令和4年12月5日付け 取消理由通知(決定の予告)
令和5年2月6日 特許権者による訂正請求書、意見書の提出
令和5年3月28日 特許異議申立人による意見書の提出
令和5年5月25日付け 取消理由通知(決定の予告)
令和5年7月28日 特許権者による訂正請求書、意見書の提出
令和5年9月27日 特許異議申立人による意見書の提出
なお、先にした令和4年9月30日の訂正請求及び令和5年2月6日の訂正請求は、特許法第120条の5第7項の規定により取り下げられたものとみなす。
1.訂正の内容
令和5年7月28日の訂正請求(以下、「本件訂正請求」という。)は、特許第6951535号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1ないし12について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下の訂正事項のとおりである(なお、下線は訂正箇所を示す。)。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に「少なくとも前記重畳領域と同じ長さを有する座刳り」と記載されているのを、「少なくとも前記重畳領域の始端位置から終端位置まで延在し、少なくとも前記重畳領域と同じ長さを有し、かつ前記絶縁部材の端面に到達しない座刳り」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項3、5、6も同様に訂正する)。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項2に「前記シグナル線用導体層は、前記信号の伝送方向と平行な方向における幅が一様でなく、その幅がW0Aである部分と、前記幅W0Aよりも狭い幅W0Cである部分と、これらの連結部分からなり、
前記連結部分は、前記シグナル線用導体層において、前記幅W0Cが、この幅W0Cよりも広い幅W0Bに変化し、かつ前記重畳領域に属する接続部分を備え、
前記接続部分は、W0B<Wを満たし、前記有用接続部分に相当することを特徴とする請求項1に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造。」と記載されているのを、独立形式に改め、「配線基板と、前記配線基板に接合されているフレキシブル基板と、からなる接続構造であって、
前記配線基板は、セラミック製の絶縁部材と、前記絶縁部材の少なくとも主面に設けられているシグナル線用導体層と、前記絶縁部材の裏面又は内部に設けられているグランド層と、を備え、
前記フレキシブル基板は、樹脂製の絶縁シートと、前記絶縁シートの少なくとも主面に設けられている金属膜と、を備え、
前記金属膜は、前記フレキシブル基板の主面側に設けられ、かつ接合材を介して前記シグナル線用導体層に接合されているシグナル線パッドを備え、
前記接続構造を前記フレキシブル基板の裏面側から透視した際に前記シグナル線パッドと前記シグナル線用導体層とが重畳している重畳領域を備え、
前記重畳領域を信号の伝送方向に対して垂直な方向で切断した際の前記重畳領域に属している前記シグナル線パッドの幅をW、前記重畳領域に属している前記シグナル線用導体層の幅をW0とする場合に、W0<Wを満たしている有用接続部分を備え、
前記絶縁部材は、断面凹状をなし、かつ前記配線基板を平面視した際に対をなす前記重畳領域同士の間に形成されており、かつ前記配線基板をその側面側から透視した際に少なくとも前記重畳領域の始端位置から終端位置まで延在し、少なくとも前記重畳領域と同じ長さを有し、かつ前記絶縁部材の端面に到達しない座刳りを備えていることを特徴とする配線基板とフレキシブル基板の接続構造であって、
前記シグナル線用導体層は、前記信号の伝送方向と平行な方向における幅が一様でなく、その幅がW0Aであり前記重畳領域に属さない部分と、前記幅W0Aよりも狭い幅W0Cであり幅W0Aである部分よりも先端側に位置して前記重畳領域に属する部分と、これらの連結部分からなり、
前記連結部分はその幅が連続的に変化するとともに前記重畳領域の前記始端位置に交わるように位置し、また、前記連結部分は、前記シグナル線用導体層において、前記幅W0Cが、この幅W0Cよりも広い幅W0Bに変化し、幅W0B<幅W0Aを満たしかつ前記重畳領域に属する接続部分を備え、
前記接続部分は、W0B<Wを満たし、前記有用接続部分に相当することを特徴とする配線基板とフレキシブル基板の接続構造。」に訂正する(請求項2の記載を引用する請求項7、8、9、11も同様に訂正する)。
(3)訂正事項3
(3-1)訂正事項3-1
特許請求の範囲の請求項3に「前記有用接続部分は、前記重畳領域において前記信号の伝送方向と平行な方向における前記重畳領域の長さの50%以上を占有していることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造。」とあるうち、請求項1を引用するものについて「前記有用接続部分は、前記重畳領域において前記信号の伝送方向と平行な方向における前記重畳領域の長さの50%以上を占有していることを特徴とする請求項1に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造。」に訂正する(請求項3の記載を引用する請求項5、6も同様に訂正する。)。
(3-2)訂正事項3-2
特許請求の範囲の請求項3に「前記有用接続部分は、前記重畳領域において前記信号の伝送方向と平行な方向における前記重畳領域の長さの50%以上を占有していることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造。」とあるうち、請求項2を引用するものについて、「前記有用接続部分は、前記重畳領域において前記信号の伝送方向と平行な方向における前記重畳領域の長さの50%以上を占有していることを特徴とする請求項2に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造。」と記載し、新たに請求項7とする(新たな請求項7の記載を引用する請求項8、9、11も同様に訂正する)。
(4)訂正事項4
(4-1)訂正事項4-1
特許請求の範囲の請求項4に「前記絶縁部材は、その主面側に導体層を備えておらず、かつ略平坦面状をなし、かつ帯状で、かつ前記絶縁部材の端面に沿って形成されている非形成領域を備えていることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造。」とあるうち、請求項1を引用するものについて、独立形式に改め、「
配線基板と、前記配線基板に接合されているフレキシブル基板と、からなる接続構造であって、
前記配線基板は、セラミック製の絶縁部材と、前記絶縁部材の少なくとも主面に設けられているシグナル線用導体層と、前記絶縁部材の裏面又は内部に設けられているグランド層と、を備え、
前記フレキシブル基板は、樹脂製の絶縁シートと、前記絶縁シートの少なくとも主面に設けられている金属膜と、を備え、
前記金属膜は、前記フレキシブル基板の主面側に設けられ、かつ接合材を介して前記シグナル線用導体層に接合されているシグナル線パッドを備え、
前記接続構造を前記フレキシブル基板の裏面側から透視した際に前記シグナル線パッドと前記シグナル線用導体層とが重畳している重畳領域を備え、
前記重畳領域を信号の伝送方向に対して垂直な方向で切断した際の前記重畳領域に属している前記シグナル線パッドの幅をW、前記重畳領域に属している前記シグナル線用導体層の幅をW0とする場合に、W0<Wを満たしている有用接続部分を備え、
前記絶縁部材は、断面凹状をなし、かつ前記配線基板を平面視した際に対をなす前記重畳領域同士の間に形成されており、かつ前記配線基板をその側面側から透視した際に少なくとも前記重畳領域の始端位置から終端位置まで延在し、少なくとも前記重畳領域と同じ長さを有し、かつ前記絶縁部材の端面に到達しない座刳りを備え、
前記絶縁部材は、その主面側に、導体層を備えておらず、かつ略平坦面状をなし、かつ前記絶縁部材の端面に沿って、前記絶縁部材の端面と前記シグナル線用導体層における前記絶縁部材の端面に近い側の先端との間に、前記絶縁部材の幅方向における全幅にわたって帯状に形成されている非形成領域を備え、
前記非形成領域は、前記シグナル線用導体層の先端に接続し、複数の前記シグナル線用導体層を互いに導通された状態にできるとともに前記絶縁部材の幅方向に沿って延びる部分を有するめっき用配線を一時的に形成するための領域であることを特徴とする配線基板とフレキシブル基板の接続構造。」に訂正する(請求項4の記載を引用する請求項10、12も同様に訂正する)。
(4-2)訂正事項4-2
特許請求の範囲の請求項4に「前記絶縁部材は、その主面側に導体層を備えておらず、かつ略平坦面状をなし、かつ帯状で、かつ前記絶縁部材の端面に沿って形成されている非形成領域を備えていることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造。」とあるうち、請求項2を引用するもの、および、引用する請求項3のうち請求項2を引用するもの(訂正事項3-2により、請求項7とされている。)について「前記絶縁部材は、その主面側に、導体層を備えておらず、かつ略平坦面状をなし、かつ前記絶縁部材の端面に沿って、前記絶縁部材の端面と前記シグナル線用導体層における前記絶縁部材の端面に近い側の先端との間に、前記絶縁部材の幅方向における全幅にわたって帯状に形成されている非形成領域を備え、
前記非形成領域は、前記シグナル線用導体層の先端に接続し、複数の前記シグナル線用導体層を互いに導通された状態にできるとともに前記絶縁部材の幅方向に沿って延びる部分を有するめっき用配線を一時的に形成するための領域であることを特徴とする請求項2または請求項7に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造。」と記載し、新たな請求項8とする(新たな請求項8の記載を引用する請求項9、11も同様に訂正する)。
(5)訂正事項5
(5-1)訂正事項5-1
特許請求の範囲の請求項5に「請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造と、
前記配線基板の主面又は裏面に設けられている電子部品搭載部と、
前記電子部品搭載部を囲むように設けられている枠部と、を備え、
前記配線基板は、前記枠部に挿設されている、又は、前記枠部の一部をなしており、
請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造は、前記枠部の外側に配置されていることを特徴とする電子部品収納用パッケージ。」とあるうち、請求項1を引用するもの、および、引用する請求項3のうち請求項1を引用するものについて「請求項1または請求項3に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造と、
前記配線基板の主面又は裏面に設けられている電子部品搭載部と、
前記電子部品搭載部を囲むように設けられている枠部と、を備え、
前記配線基板は、前記枠部に挿設されている、又は、前記枠部の一部をなしており、
請求項1または請求項3に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造は、前記枠部の外側に配置されていることを特徴とする電子部品収納用パッケージ。」に訂正する。
(5-2)訂正事項5-2
特許請求の範囲の請求項5に「請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造と、
前記配線基板の主面又は裏面に設けられている電子部品搭載部と、
前記電子部品搭載部を囲むように設けられている枠部と、を備え、
前記配線基板は、前記枠部に挿設されている、又は、前記枠部の一部をなしており、
請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造は、前記枠部の外側に配置されていることを特徴とする電子部品収納用パッケージ。」とあるうち、請求項2を引用するもの、引用する請求項3のうち請求項2を引用するもの(訂正事項3-2により、請求項7とされている。)、引用する請求項4のうち請求項3を引用しさらに請求項2を引用するもの(訂正事項4-2により、請求項8とされている。)について、「請求項2、請求項7、請求項8のいずれか1項に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造と、
前記配線基板の主面又は裏面に設けられている電子部品搭載部と、
前記電子部品搭載部を囲むように設けられている枠部と、を備え、
前記配線基板は、前記枠部に挿設されている、又は、前記枠部の一部をなしており、
請求項2、請求項7、請求項8のいずれか1項に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造は、前記枠部の外側に配置されていることを特徴とする電子部品収納用パッケージ。」と記載し、新たな請求項9とする。
(5-3)訂正事項5-3
特許請求の範囲の請求項5に「請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造と、
前記配線基板の主面又は裏面に設けられている電子部品搭載部と、
前記電子部品搭載部を囲むように設けられている枠部と、を備え、
前記配線基板は、前記枠部に挿設されている、又は、前記枠部の一部をなしており、
請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造は、前記枠部の外側に配置されていることを特徴とする電子部品収納用パッケージ。」とあるうち、請求項4を引用するものについて、「請求項4に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造と、
前記配線基板の主面又は裏面に設けられている電子部品搭載部と、
前記電子部品搭載部を囲むように設けられている枠部と、を備え、
前記配線基板は、前記枠部に挿設されている、又は、前記枠部の一部をなしており、
請求項4に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造は、前記枠部の外側に配置されていることを特徴とする電子部品収納用パッケージ。」と記載し、新たな請求項10とする。
(6)訂正事項6
(6-1)訂正事項6-1
特許請求の範囲の請求項6に「平板状をなしている放熱板と、
前記放熱板の表面に設けられている電子部品搭載部と、
前記電子部品搭載部を囲むように設けられている枠部と、
前記枠部の外側に配置されている請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造と、を備え、
前記配線基板は、前記枠部に挿設されている、又は、前記枠部の一部をなしていることを特徴とする電子部品収納用パッケージ。」とあるうち、請求項1を引用するもの、および、引用する請求項3のうち請求項1を引用するものについて、「平板状をなしている放熱板と、
前記放熱板の表面に設けられている電子部品搭載部と、
前記電子部品搭載部を囲むように設けられている枠部と、
前記枠部の外側に配置されている請求項1または請求項3に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造と、を備え、
前記配線基板は、前記枠部に挿設されている、又は、前記枠部の一部をなしていることを特徴とする電子部品収納用パッケージ。」に訂正する。
(6-2)訂正事項6-2
特許請求の範囲の請求項6に「平板状をなしている放熱板と、
前記放熱板の表面に設けられている電子部品搭載部と、
前記電子部品搭載部を囲むように設けられている枠部と、
前記枠部の外側に配置されている請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造と、を備え、
前記配線基板は、前記枠部に挿設されている、又は、前記枠部の一部をなしていることを特徴とする電子部品収納用パッケージ。」とあるうち、請求項2を引用するもの、引用する請求項3のうち請求項2を引用するもの(訂正事項3-2により、請求項7とされている。)、引用する請求項4のうち請求項3を引用しさらに請求項2を引用するもの(訂正事項4-2により、請求項8とされている。)について、「平板状をなしている放熱板と、
前記放熱板の表面に設けられている電子部品搭載部と、
前記電子部品搭載部を囲むように設けられている枠部と、
前記枠部の外側に配置されている請求項2、請求項7、請求項8のいずれか1項に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造と、を備え、
前記配線基板は、前記枠部に挿設されている、又は、前記枠部の一部をなしていることを特徴とする電子部品収納用パッケージ。」と記載し、新たに請求項11とする。
(6-3)訂正事項6-3
特許請求の範囲の請求項6に「平板状をなしている放熱板と、
前記放熱板の表面に設けられている電子部品搭載部と、
前記電子部品搭載部を囲むように設けられている枠部と、
前記枠部の外側に配置されている請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造と、を備え、
前記配線基板は、前記枠部に挿設されている、又は、前記枠部の一部をなしていることを特徴とする電子部品収納用パッケージ。」とあるうち、請求項4を引用するものについて、「平板状をなしている放熱板と、
前記放熱板の表面に設けられている電子部品搭載部と、
前記電子部品搭載部を囲むように設けられている枠部と、
前記枠部の外側に配置されている請求項4に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造と、を備え、
前記配線基板は、前記枠部に挿設されている、又は、前記枠部の一部をなしていることを特徴とする電子部品収納用パッケージ。」と記載し、新たに請求項12とする。
2.訂正の適否についての判断
(1)一群の請求項について
訂正前の請求項1ないし6について、請求項2ないし6は請求項1を引用しているものであって、訂正事項1によって訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。
したがって、訂正前の請求項1ないし6に対応する訂正後の請求項1ないし12は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア.訂正事項1について
訂正事項1は、請求項1に係る発明において、絶縁部材が備える「座刳り」について「少なくとも前記重畳領域の始端位置から終端位置まで延在」すること、及び「前記絶縁部材の端面に到達しない」ことの限定を付加するものである。
したがって、訂正事項1は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
そして、絶縁部材が備える「座刳り」についての上記限定に関して、本件特許明細書の段落【0035】には「この座刳り20は、図1(a)及び図4(a)に示すように、配線基板7をその側面4c側から透視した際に、重畳領域28の始端位置と終端位置までの間に少なくとも備えていることが望ましい。・・・また、この座刳り20の形成領域は、重畳領域28の始端位置又は終端位置と完全に一致している必要はなく、重畳領域28の始端位置又は終端位置を超えて形成されていても、目的とする効果を発揮させることができる。」と記載され、例えば図1や図4(a)には「座刳り20」が重畳領域28の始端位置から終端位置まで延在して形成されていることが示されている。また、段落【0049】には「また、配線基板7が上述のような非形成領域4bを備えていることで、絶縁部材4が座刳り20を備えている場合に、座刳り20の端部が絶縁部材4の端面4aに到達しない状態にすることができる。」と記載され、例えば図8にも「座刳り20」が絶縁部材4の端面4aには到達していないことが示されている。
したがって、訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する同法126条第5項の規定に適合する。
また、訂正事項1は上述のとおり、請求項1に係る発明において、絶縁部材が備える「座刳り」について限定を付加することによって特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第120条の5第9項で準用する同法126条第6項の規定に適合する。
イ.訂正事項2について
訂正事項2は、訂正前の請求項2が請求項1を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して請求項1の記載を引用しないものとして独立形式の請求項へ改めるとともに、請求項2に係る発明において、絶縁部材が備える「座刳り」について「少なくとも前記重畳領域の始端位置から終端位置まで延在」すること、及び「前記絶縁部材の端面に到達しない」ことの限定を付加し、さらに、「シグナル線用導体層」について幅W0Aである部分が「前記重畳領域に属さない」部分であり、幅W0Cである部分が「幅W0Aである部分よりも先端側に位置して前記重畳領域に属する」部分であることの限定を付加し、シグナル線用導体層における「連結部分」について「その幅が連続的に変化するとともに前記重畳領域の前記始端位置に交わるように位置」することの限定を付加し、さらに、連結部分が備える「接続部分」について「幅W0B<幅W0Aを満た」すことの限定を付加するものである。
したがって、訂正事項2は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び第4号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
そして、絶縁部材が備える「座刳り」についての上記限定に関して、本件特許明細書、図面には上記「ア.訂正事項1について」に記載したとおりのことが記載されている。また、「シグナル線用導体層」、「連結部分」、及び「接続部分」についての上記限定に関して、本件特許明細書の段落【0041】には「図6に示すように、シグナル線パッド10aは、シグナル線用導体層5(S)の幅がW0Cである部分の全域と、幅がW0Aである部分と幅がW0Cである部分の連結部分の一部を被覆するように配されている。」と記載され、また、段落【0044】には「図6に示す実施例1の他の変形例に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造1’では、シグナル線用導体層5(S)においてその幅をW0AからW0Cに連続的に変化させ、かつシグナル線用導体層5(S)の幅の遷移領域に重畳領域28が形成されるように配線基板7とフレキシブル基板8を配置してこれらを接続している。」と記載され、そして図6にもシグナル線用導体層5(S)における幅W0Aである部分が重畳領域28に属さず、幅W0Cである部分が幅W0Aである部分よりも先端側に位置して重畳領域28に属し、幅W0Aである部分と幅W0Cである部分とを連結する部分の幅が連続的に変化し、幅W0B<幅W0Aであるとともに当該連結する部分に重畳領域28の始端が位置することが示されている。
したがって、訂正事項2は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する同法126条第5項の規定に適合する。
また、訂正事項2は上述のとおり、請求項2を独立形式の請求項へ改めるとともに、請求項2に係る発明において、絶縁部材が備える「座刳り」、「シグナル線用導体層」、「連結部分」、及び「接続部分」について限定を付加することによって特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第120条の5第9項で準用する同法126条第6項の規定に適合する。
ウ.訂正事項3について
(ア)訂正事項3-1
訂正事項3-1は、訂正前の請求項3が請求項1又は請求項2を引用する記載であったところ、請求項2の引用を削除するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
そして、訂正事項3-1は上述のとおり、引用する請求項の一部を削除するだけであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
(イ)訂正事項3-2
訂正事項3-2は、訂正前の請求項3が請求項1又は請求項2を引用する記載であったところ、請求項1の引用を削除し新たな請求項7とするものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
そして、訂正事項3-2は上述のとおり、引用する請求項の一部を削除するだけであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
エ.訂正事項4について
(ア)訂正事項4-1
訂正事項4-1は、訂正前の請求項4が請求項1ないし請求項3のいずれか1項を引用する記載であったところ、請求項2及び請求項3の引用を削除し、請求項1を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して請求項1の記載を引用しないものとして独立形式の請求項へ改めるとともに、請求項4に係る発明において、絶縁部材が備える「座刳り」について「少なくとも前記重畳領域の始端位置から終端位置まで延在」すること、及び「前記絶縁部材の端面に到達しない」ことの限定を付加し、さらに実質的に、絶縁部材が備える「非形成領域」について「前記絶縁部材の端面と前記シグナル線用導体層における前記絶縁部材の端面に近い側の先端との間に、前記絶縁部材の幅方向における全幅にわたって」形成されていること、及び「前記シグナル線用導体層の先端に接続し、複数の前記シグナル線用導体層を互いに導通された状態にできるとともに前記絶縁部材の幅方向に沿って延びる部分を有するめっき用配線を一時的に形成するための領域」であることの限定を付加するものである。
したがって、訂正事項4-1は、特許法第120条の5第2項ただし書1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び第4号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
そして、絶縁部材が備える「座刳り」についての上記限定に関して、本件特許明細書、図面には上記「ア.訂正事項1について」に記載したとおりのことが記載されている。また、絶縁部材が備える「非形成領域」についての上記限定に関して、本件特許明細書の段落【0047】には「このように配線基板7が非形成領域4bを備えていることで、配線基板7の製造時に非形成領域4bに各導体層5の表面にめっき層を形成させるためのめっき用配線23を一時的に形成しておくことができる。」と記載され、例えば図8には「非形成領域4b」が絶縁部材4の端面とシグナル線用導体層5(S)における絶縁部材4の端面に近い側の先端との間に、絶縁部材4の幅方向における全幅にわたって形成され、当該「非形成領域4b」にはシグナル線用導体層5(S)の先端に接続して複数のシグナル線用導体層5(S)を互いに導通され、絶縁部材4の幅方向に沿って延びる部分を有するめっき用配線23が一時的に形成されていることが示されているといえる。
したがって、訂正事項4-1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する同法126条第5項の規定に適合する。
また、訂正事項4-1は上述のとおり、引用する請求項の一部を削除し、独立形式の請求項へ改めるとともに、請求項4に係る発明において、絶縁部材が備える「座刳り」、同じく絶縁部材が備える「非形成領域」について限定を付加することによって特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第120条の5第9項で準用する同法126条第6項の規定に適合する。
(イ)訂正事項4-2
訂正事項4-2は、訂正前の請求項4が請求項1ないし請求項3のいずれか1項を引用する記載であったところ、請求項1の引用を削除し、請求項2を引用するもの、及び引用する請求項3のうち請求項2を引用するもの(訂正事項3-2により請求項7とされている)とし新たな請求項8とするとともに実質的に、絶縁部材が備える「非形成領域」について「前記絶縁部材の端面と前記シグナル線用導体層における前記絶縁部材の端面に近い側の先端との間に、前記絶縁部材の幅方向における全幅にわたって」形成されていること、及び「前記シグナル線用導体層の先端に接続し、複数の前記シグナル線用導体層を互いに導通された状態にできるとともに前記絶縁部材の幅方向に沿って延びる部分を有するめっき用配線を一時的に形成するための領域」であることの限定を付加するものである。
したがって、訂正事項4-2は、特許法第120条の5第2項ただし書1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
そして、絶縁部材が備える「非形成領域」についての上記限定に関して、本件特許明細書、図面には上記「(ア)訂正事項4-1」に記載したとおりのことが記載されている。
したがって、訂正事項4-2は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合する。
また、訂正事項4-2は上述のとおり、引用する請求項の一部を削除するとともに、絶縁部材が備える「非形成領域」について限定を付加することによって特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合する。
オ.訂正事項5について
(ア)訂正事項5-1
訂正事項5-1は、訂正前の請求項5が請求項1乃至請求項4のいずれか1項を引用する記載であったところ、請求項2及び請求項4の引用を削除するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
そして、訂正事項5-1は上述のとおり、引用する請求項の一部を削除するだけであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
(イ)訂正事項5-2
訂正事項5-2は、訂正前の請求項5が請求項1乃至請求項4のいずれか1項を引用する記載であったところ、請求項1の引用を削除するとともに、請求項3については請求項2を引用するもの(訂正事項3-2により請求項7とされている)とし、請求項4については請求項3を引用しさらに請求項2を引用するもの(訂正事項4-2により請求項8とされている)とし新たな請求項9とするものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
そして、訂正事項5-2は上述のとおり、引用する請求項の一部を削除するだけであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
(ウ)訂正事項5-3
訂正事項5-3は、訂正前の請求項5が請求項1乃至請求項4のいずれか1項を引用する記載であったところ、請求項1ないし請求項3の引用を削除し新たな請求項10とするものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
そして、訂正事項5-3は上述のとおり、引用する請求項の一部を削除するだけであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
カ.訂正事項6について
(ア)訂正事項6-1
訂正事項6-1は、訂正前の請求項6が請求項1乃至請求項4のいずれか1項を引用する記載であったところ、請求項2及び請求項4の引用を削除するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
そして、訂正事項6-1は上述のとおり、引用する請求項の一部を削除するだけであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
(イ)訂正事項6-2
訂正事項6-2は、訂正前の請求項6が請求項1乃至請求項4のいずれか1項を引用する記載であったところ、請求項1の引用を削除するとともに、請求項3については請求項2を引用するもの(訂正事項3-2により請求項7とされている)とし、請求項4については請求項3を引用しさらに請求項2を引用するもの(訂正事項4-2により請求項8とされている)とし新たな請求項11とするものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
そして、訂正事項6-2は上述のとおり、引用する請求項の一部を削除するだけであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
(ウ)訂正事項6-3
訂正事項6-3は、訂正前の請求項6が請求項1乃至請求項4のいずれか1項を引用する記載であったところ、請求項1ないし請求項3の引用を削除し新たな請求項12とするものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
そして、訂正事項6-3は上述のとおり、引用する請求項の一部を削除するだけであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
(3)独立特許要件について
訂正事項1ないし6のすべての訂正事項は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるが、本件においては、訂正前の請求項1ないし6の全請求項について特許異議の申立てがなされているので、訂正前の請求項1ないし6に係る訂正事項1ないし6に関して、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第126条第7項の独立特許要件は課されない。
3.訂正の適否についてのむすび
以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
なお、訂正後の請求項2、請求項4については請求項間の引用関係を解消し、独立形式の請求項へ改める訂正がなされているものの、特許権者からは、これらの請求項について引用関係解消の求め(一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として扱われることの求め)はされていない。
よって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-12〕について訂正することを認める。
第3 当審の判断
1.本件発明
本件訂正請求により訂正された請求項1ないし12に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」ないし「本件発明12」という。)は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項1ないし12に記載された事項により特定される以下のとおりのものである(なお、下線は訂正された箇所を示す。)。
「【請求項1】
配線基板と、前記配線基板に接合されているフレキシブル基板と、からなる接続構造であって、
前記配線基板は、セラミック製の絶縁部材と、前記絶縁部材の少なくとも主面に設けられているシグナル線用導体層と、前記絶縁部材の裏面又は内部に設けられているグランド層と、を備え、
前記フレキシブル基板は、樹脂製の絶縁シートと、前記絶縁シートの少なくとも主面に設けられている金属膜と、を備え、
前記金属膜は、前記フレキシブル基板の主面側に設けられ、かつ接合材を介して前記シグナル線用導体層に接合されているシグナル線パッドを備え、
前記接続構造を前記フレキシブル基板の裏面側から透視した際に前記シグナル線パッドと前記シグナル線用導体層とが重畳している重畳領域を備え、
前記重畳領域を信号の伝送方向に対して垂直な方向で切断した際の前記重畳領域に属している前記シグナル線パッドの幅をW、前記重畳領域に属している前記シグナル線用導体層の幅をW0とする場合に、W0<Wを満たしている有用接続部分を備え、
前記絶縁部材は、断面凹状をなし、かつ前記配線基板を平面視した際に対をなす前記重畳領域同士の間に形成されており、かつ前記配線基板をその側面側から透視した際に少なくとも前記重畳領域の始端位置から終端位置まで延在し、少なくとも前記重畳領域と同じ長さを有し、かつ前記絶縁部材の端面に到達しない座刳りを備えていることを特徴とする配線基板とフレキシブル基板の接続構造。
【請求項2】
配線基板と、前記配線基板に接合されているフレキシブル基板と、からなる接続構造であって、
前記配線基板は、セラミック製の絶縁部材と、前記絶縁部材の少なくとも主面に設けられているシグナル線用導体層と、前記絶縁部材の裏面又は内部に設けられているグランド層と、を備え、
前記フレキシブル基板は、樹脂製の絶縁シートと、前記絶縁シートの少なくとも主面に設けられている金属膜と、を備え、
前記金属膜は、前記フレキシブル基板の主面側に設けられ、かつ接合材を介して前記シグナル線用導体層に接合されているシグナル線パッドを備え、
前記接続構造を前記フレキシブル基板の裏面側から透視した際に前記シグナル線パッドと前記シグナル線用導体層とが重畳している重畳領域を備え、
前記重畳領域を信号の伝送方向に対して垂直な方向で切断した際の前記重畳領域に属している前記シグナル線パッドの幅をW、前記重畳領域に属している前記シグナル線用導体層の幅をW0とする場合に、W0<Wを満たしている有用接続部分を備え、
前記絶縁部材は、断面凹状をなし、かつ前記配線基板を平面視した際に対をなす前記重畳領域同士の間に形成されており、かつ前記配線基板をその側面側から透視した際に少なくとも前記重畳領域の始端位置から終端位置まで延在し、少なくとも前記重畳領域と同じ長さを有し、かつ前記絶縁部材の端面に到達しない座刳りを備えていることを特徴とする配線基板とフレキシブル基板の接続構造であって、
前記シグナル線用導体層は、前記信号の伝送方向と平行な方向における幅が一様でなく、その幅がW0Aであり前記重畳領域に属さない部分と、前記幅W0Aよりも狭い幅W0Cであり幅W0Aである部分よりも先端側に位置して前記重畳領域に属する部分と、これらの連結部分からなり、
前記連結部分はその幅が連続的に変化するとともに前記重畳領域の前記始端位置に交わるように位置し、また、前記連結部分は、前記シグナル線用導体層において、前記幅W0Cが、この幅W0Cよりも広い幅W0Bに変化し、幅W0B<幅W0Aを満たしかつ前記重畳領域に属する接続部分を備え、
前記接続部分は、W0B<Wを満たし、前記有用接続部分に相当することを特徴とする配線基板とフレキシブル基板の接続構造。
【請求項3】
前記有用接続部分は、前記重畳領域において前記信号の伝送方向と平行な方向における前記重畳領域の長さの50%以上を占有していることを特徴とする請求項1に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造。
【請求項4】
配線基板と、前記配線基板に接合されているフレキシブル基板と、からなる接続構造であって、
前記配線基板は、セラミック製の絶縁部材と、前記絶縁部材の少なくとも主面に設けられているシグナル線用導体層と、前記絶縁部材の裏面又は内部に設けられているグランド層と、を備え、
前記フレキシブル基板は、樹脂製の絶縁シートと、前記絶縁シートの少なくとも主面に設けられている金属膜と、を備え、
前記金属膜は、前記フレキシブル基板の主面側に設けられ、かつ接合材を介して前記シグナル線用導体層に接合されているシグナル線パッドを備え、
前記接続構造を前記フレキシブル基板の裏面側から透視した際に前記シグナル線パッドと前記シグナル線用導体層とが重畳している重畳領域を備え、
前記重畳領域を信号の伝送方向に対して垂直な方向で切断した際の前記重畳領域に属している前記シグナル線パッドの幅をW、前記重畳領域に属している前記シグナル線用導体層の幅をW0とする場合に、W0<Wを満たしている有用接続部分を備え、
前記絶縁部材は、断面凹状をなし、かつ前記配線基板を平面視した際に対をなす前記重畳領域同士の間に形成されており、かつ前記配線基板をその側面側から透視した際に少なくとも前記重畳領域の始端位置から終端位置まで延在し、少なくとも前記重畳領域と同じ長さを有し、かつ前記絶縁部材の端面に到達しない座刳りを備え、
前記絶縁部材は、その主面側に、導体層を備えておらず、かつ略平坦面状をなし、かつ前記絶縁部材の端面に沿って、前記絶縁部材の端面と前記シグナル線用導体層における前記絶縁部材の端面に近い側の先端との間に、前記絶縁部材の幅方向における全幅にわたって帯状に形成されている非形成領域を備え、
前記非形成領域は、前記シグナル線用導体層の先端に接続し、複数の前記シグナル線用導体層を互いに導通された状態にできるとともに前記絶縁部材の幅方向に沿って延びる部分を有するめっき用配線を一時的に形成するための領域であることを特徴とする配線基板とフレキシブル基板の接続構造。
【請求項5】
請求項1または請求項3に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造と、
前記配線基板の主面又は裏面に設けられている電子部品搭載部と、
前記電子部品搭載部を囲むように設けられている枠部と、を備え、
前記配線基板は、前記枠部に挿設されている、又は、前記枠部の一部をなしており、
請求項1または請求項3に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造は、前記枠部の外側に配置されていることを特徴とする電子部品収納用パッケージ。
【請求項6】
平板状をなしている放熱板と、
前記放熱板の表面に設けられている電子部品搭載部と、
前記電子部品搭載部を囲むように設けられている枠部と、
前記枠部の外側に配置されている請求項1または請求項3に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造と、を備え、
前記配線基板は、前記枠部に挿設されている、又は、前記枠部の一部をなしていることを特徴とする電子部品収納用パッケージ。
【請求項7】
前記有用接続部分は、前記重畳領域において前記信号の伝送方向と平行な方向における前記重畳領域の長さの50%以上を占有していることを特徴とする請求項2に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造。
【請求項8】
前記絶縁部材は、その主面側に、導体層を備えておらず、かつ略平坦面状をなし、かつ前記絶縁部材の端面に沿って、前記絶縁部材の端面と前記シグナル線用導体層における前記絶縁部材の端面に近い側の先端との間に、前記絶縁部材の幅方向における全幅にわたって帯状に形成されている非形成領域を備え、
前記非形成領域は、前記シグナル線用導体層の先端に接続し、複数の前記シグナル線用導体層を互いに導通された状態にできるとともに前記絶縁部材の幅方向に沿って延びる部分を有するめっき用配線を一時的に形成するための領域であることを特徴とする請求項2または請求項7に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造。
【請求項9】
請求項2、請求項7、請求項8のいずれか1項に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造と、
前記配線基板の主面又は裏面に設けられている電子部品搭載部と、
前記電子部品搭載部を囲むように設けられている枠部と、を備え、
前記配線基板は、前記枠部に挿設されている、又は、前記枠部の一部をなしており、
請求項2、請求項7、請求項8のいずれか1項に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造は、前記枠部の外側に配置されていることを特徴とする電子部品収納用パッケージ。
【請求項10】
請求項4に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造と、
前記配線基板の主面又は裏面に設けられている電子部品搭載部と、
前記電子部品搭載部を囲むように設けられている枠部と、を備え、
前記配線基板は、前記枠部に挿設されている、又は、前記枠部の一部をなしており、
請求項4に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造は、前記枠部の外側に配置されていることを特徴とする電子部品収納用パッケージ。
【請求項11】
平板状をなしている放熱板と、
前記放熱板の表面に設けられている電子部品搭載部と、
前記電子部品搭載部を囲むように設けられている枠部と、
前記枠部の外側に配置されている請求項2、請求項7、請求項8のいずれか1項に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造と、を備え、
前記配線基板は、前記枠部に挿設されている、又は、前記枠部の一部をなしていることを特徴とする電子部品収納用パッケージ。
【請求項12】
平板状をなしている放熱板と、
前記放熱板の表面に設けられている電子部品搭載部と、
前記電子部品搭載部を囲むように設けられている枠部と、
前記枠部の外側に配置されている請求項4に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造と、を備え、
前記配線基板は、前記枠部に挿設されている、又は、前記枠部の一部をなしていることを特徴とする電子部品収納用パッケージ。」
2.令和5年5月25日付け取消理由通知(決定の予告)に記載した取消理由について
(1)取消理由の概要
令和5年5月25日付け取消理由通知(決定の予告)に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。
(1-1)理由1(進歩性)
請求項1、3、5、6に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用例1に記載された発明、引用例2,5にそれぞれ記載の技術事項及び周知の技術事項(引用例4に記載の技術事項)に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1、3、5、6に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
記
引用例1:国際公開第2015/137489号(甲第1号証)
引用例2:特開2002-215059号公報(甲第2号証)
引用例4:国際公開第2015/064637号(甲第4号証)
引用例5:国際公開第2016/186128号(甲第5号証)
(1-2)理由2(サポート要件)
請求項2ないし6に係る特許は、特許請求の範囲が下記の点で不備のため、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
記
請求項2において、「前記シグナル線用導体層は、前記信号の伝送方向と平行な方向における幅が一様でなく、その幅がW0Aである部分と、前記幅W0Aよりも狭い幅W0Cである部分と、これらの連結部分からなり、前記連結部分は前記重畳領域の前記始端位置に交わるように位置し、また、前記連結部分は、前記シグナル線用導体層において、前記幅W0Cが、この幅W0Cよりも広い幅W0Bに変化し、かつ前記重畳領域に属する接続部分を備え、前記接続部分は、W0B<Wを満たし、前記有用接続部分に相当する」と記載されている。かかる記載によれば、シグナル線用導体層の幅W0Aである部分が先端側に位置して重畳領域に属する部分であり、幅W0Cである部分が重畳領域に属さない部分である場合も含み得る。さらに、連結部分について、その幅が連続的に変化するものではなく、例えばW0A<W0B(W0C<W0A<W0B)である場合も含み得る。
しかしながら、発明の詳細な説明(特に本件特許明細書の段落【0042】~【0044】には、図6にも示されるようにシグナル線用導体層の幅W
0Cである部分が先端側に位置して重畳領域に属し、幅が広い幅W0Aである部分は重畳領域に属さないことが記載され、また、連結部分については、その幅が連続的に変化し、W0B<W0A(W0C<W0B<W0A)であることが記載されているのみである。
よってこの点において、請求項2に係る発明及び請求項2を引用する請求項3ないし6に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。
(2)引用例の記載事項
(2-1)引用例1
引用例1(国際公開第2015/137489号、甲第1号証)には、「電子部品収納用パッケージ」について、図面とともに以下の各記載がある。なお、下線は当審で付与した。
ア.「[0012] <電子装置の構成>
図1は本発明の一実施形態に係る電子装置1を示す分解斜視図である。図1に示すように、本発明の一実施形態に係る電子装置1は、電子部品収納用パッケージ10と、電子部品収納用パッケージ10に実装された電子部品20と、電子部品20を封止する蓋体30とを備えている。
[0013] 電子部品収納用パッケージ10は、基板11と、枠体12と、枠体12に固定された入出力部材13とを備えている。基板11は、電子部品20が載置される載置領域Rを上面に有している。枠体12は、載置領域Rを囲むように基板11の上面に設けられている。また枠体12は、内外に開口する貫通部Hを有している。入出力部材13は、枠体12に設けられた貫通部Hを塞ぐように枠体12に設けられている。また入出力部材13は、電子部品20に電気的に接続される複数の配線導体131を有している。配線導体131は枠体12の内外に延在するように設けられ、枠体12の外側において入出力部材13の下面に延出されている。そして、入出力部材13は、下面における複数の配線導体131の間から配線導体131に沿って入出力部材13の外側側面にかけて切り欠かれた切欠き部Cを有している。」
イ.「[0023] 入出力部材13は、外部回路基板G等に接続される。入出力部材13は、電子部品収納用パッケージ10の内外を電気的に接続するための部材である。入出力部材13は、貫通部Hに接合される部位にメタライズ層が形成されている。そして、このメタライズ層とろう材等の接合材とを介して枠体12の貫通部Hに貫通部Hを塞ぐように固定される。
[0024] 入出力部材13は、一方の端部が枠体12の内側に位置するとともに、他方の端部が枠体12の外側に位置している。入出力部材13は、図5に示すように、平面視して載置領域R側が凹状に切り欠かれている。入出力部材13は、枠体12の内外に延在された複数の配線導体131を有している。配線導体131は、枠体12の内側では入出力部材13の上面に延出され、電子部品20に接続部材としてのボンディングワイヤ等で電気的に接続される。なお、配線導体131は、高周波信号が伝送される信号線および基準電位として機能する接地導体等からなる。
[0025] 入出力部材13は、複数の絶縁層を積層した構造であって、複数の絶縁層の間に信号線や接地導体となる配線導体131が形成されている。また、入出力部材13は、図4,図7,図8に示すように、複数の絶縁層の一部として、基板状の第1絶縁層132と、第1絶縁層132上に設けられた第2絶縁層133とを含んでいる。なお、第1絶縁層132と第2絶縁層133とは便宜的に区別したものであって、実際は一体に形成されている。」
ウ.「[0029] 第2絶縁層133は、板状の部材である。第2絶縁層133は、第1絶縁層132と同様に、四角形状の1辺の中央部分が枠体12の内側に沿うようにU字形状に切り欠かれた平面視形状を有している。また、第2絶縁層133の下面には、複数の溝状に切り欠いた切欠き部Cが形成されている。切欠き部Cは、配線導体131の間に配線導体131に沿って枠体12の外側側面にかけて形成されている。」
エ.「[0032] 第1絶縁層132および第2絶縁層133としては、絶縁性の良好な材料が用いられる。第1絶縁層132を構成する材料として、例えば、酸化アルミニウム質焼結体、ムライト質焼結体、炭化珪素質焼結体、窒化アルミニウム質焼結体または窒化珪素質焼結体のようなセラミック材料を用いることができる。なお、第1絶縁層132と第2絶縁層133とは、上記セラミック材料からなる粒子を含有するグリーンシートを所望の形状に加工するとともに、配線導体131となる高融点金属材料を含んだ金属ペーストを所望の配線パターン形状に塗布し、これらを積層して同時焼成することで一体的に形成されている。
[0033] 配線導体131は、図5に示すように、枠体12の内側に位置する第1絶縁層132の上面に設けられている。配線導体131は、接続部材としてのボンディングワイヤ等を介して電子部品20に電気的に接続される。配線導体131は、複数の配線からなり、枠体12の内側から枠体12の外側にまで延在されている。なお、配線導体131は、例えば、タングステン、モリブデンまたはマンガン等の高融点金属材料からなる。
[0034] 枠体12の外側に位置する第2絶縁層133の下面にも配線導体131が設けられている。第1絶縁層132の上面に形成された配線導体131と、第2絶縁層133の下面に形成された配線導体131とは、電気的に接続されている。第1絶縁層132の上面と第2絶縁層133の下面とに形成された配線導体131同士が重なるように積層することで、両層132,133に形成されている配線導体131a,131b同士を電気的に接続することができる。
[0035] 入出力部材13は、第2絶縁層133の下面に切欠き部Cが設けられている部分で、配線導体131同士の間で発生する電気容量が小さくなる。切欠き部Cは空気層として機能する。このように、第2絶縁層133を構成するセラミック材料よりも誘電率が小さい空気層を配線導体131間に介在させることによって、配線導体131の特性インピーダンス{Zo=√(L/C)}を大きくすることができる。その結果、配線導体131の間隔を狭くしたり、幅を広くしたりしても、例えば100Ωの特性インピーダンスに近付けることが容易になり、インピーダンスマッチングがしやすくなる。」
オ.「[0040] 本実施形態において切欠き部Cは、図4に示すように、複数設けられており、一対の切欠き部C同士の間における3本の配線導体131は、一方の切欠き部Cから他方の切欠き部Cに向かって、信号線、グランド線、信号線となっている。つまり、切欠き部Cの両側には、信号線が位置するように形成されている。」
カ.「[0048] このように、2本の信号線の間に切欠き部Cおよび凹部Pを配置した場合には、2本の信号線路の間隔を短くすることができる。また、一方の信号線と他方の信号線およびその周囲に配置された接地導体との間に生じる静電容量を小さくすることができる。なお、図1に示すような外部回路基板Gを2本の信号線に導電性の接合材を介して電気的に接続する際に、それぞれの信号線が接合材によって短絡することを抑制することができる。切欠き部Cによって2本の信号線が隔てられているために、接合材によるブリッジが生じにくい。」
キ.「[図1]
〔図省略〕
」
ク.「[図4]
〔図省略〕
」
上記「ア.」ないし「ク.」から以下のことがいえる。
・上記引用例1に記載の「電子部品収納用パッケージ」は、上記「ア.」の記載、及び「キ.」(図1)によれば、基板11と、枠体12と、枠体12に固定された入出力部材13とを備えてなるものである。
・上記「ア.」、「イ.」、「エ.」の記載、及び「キ.」(図1)、「ク.」(図4)によれば、入出力部材13は、セラミック材料を用いた絶縁層(第1絶縁層132、第2絶縁層133)と、前記電子部品収納用パッケージの枠体12の内外に延在するように設けられた信号線及び接地導体(グランド線)からなる複数の配線導体131とを備え、複数の配線導体131は、枠体12の内側において絶縁層の上面に形成されるとともに、枠体12の外側において絶縁層の下面に形成されてなるものである。
・上記「イ.」の段落[0023]、「カ.」の記載、及び「キ.」(図1)によれば、入出力部材13には、導電性の接合材を介して外部回路基板Gが電気的に接続される。ここで、上記「カ.」の記載を踏まえると、上記「キ.」(図1)によれば、外部回路基板Gの基板表面には、入出力部材13の下面に形成された配線導体131のうちの少なくとも信号線と電気的に接続される複数の配線層を有していることが見て取ることができる。
・上記「ア.」、「ウ.」、「エ.」の段落[0035]、「カ.」の記載、及び「ク.」(図4)によれば、枠体12の外側において入出力部材13の絶縁層の下面には、切欠き部Cが形成されている。切欠き部Cは、絶縁層の下面に形成された信号線からなる配線導体131間に、配線導体131に沿って入出力部材13の外側側面にかけて枠体12の外側における絶縁層の下面全体に亘って形成されてなるものであり、切欠き部Cが空気層として機能することによって、配線導体131同士の間で発生する電気容量が小さくなり、配線導体131の特性インピーダンスを所定の値(例えば100Ω)に近付けることが容易になり、また、2本の信号経路の間隔を短くすることができる。ここで、「ク.」(図4)によれば、切欠き部Cは、断面略凹状であるといえる。
以上のことから、電子部品収納用パッケージが備える「入出力部材13」と「外部回路基板G」とを導電性の接合材を介して電気的に接続してなる構造に着目し、これを「接続構造」の発明として捉えて、上記記載及び図面を総合勘案すると、引用例1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。
「電子部品収納用パッケージが備える入出力部材と、当該入出力部材に導電性の接合材を介して電気的に接続されている外部回路基板と、からなる接続構造であって、
前記入出力部材は、セラミック材料を用いた絶縁層と、前記電子部品収納用パッケージの枠体の内外に延在するように設けられた信号線及び接地導体(グランド線)からなる複数の配線導体とを備え、前記複数の配線導体は、前記枠体の内側において前記絶縁層の上面に形成されるとともに、前記枠体の外側において前記絶縁層の下面に形成され、
前記外部回路基板は、基板表面に前記入出力部材の下面に形成された複数の配線導体のうちの少なくとも信号線と前記接合材を介して電気的に接続される複数の配線層を有し、
前記入出力部材は、前記枠体の外側において前記絶縁層の下面に切欠き部を有し、当該切欠き部は、断面略凹状であり、前記絶縁層の下面に形成された信号線からなる配線導体間に、当該配線導体に沿って当該入出力部材の外側側面にかけて前記枠体の外側における前記絶縁層の下面全体に亘って形成されており、当該切欠き部が空気層として機能することによって、前記配線導体同士の間で発生する電気容量が小さくなり、前記配線導体の特性インピーダンスを所定の値(例えば100Ω)に近付けることが容易になり、また、2本の信号経路の間隔を短くすることができる、入出力部材と外部回路基板の接続構造。」
(2-2)引用例2
引用例2(特開2002-215059号公報、甲第2号証)には、図面とともに以下の各記載がある。なお、下線は当審で付与した。
ア.「【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は電気光学装置の技術分野に属し、特に異方性導電膜を用いて基板上の端子とフレキシブル配線基板上の電極とを接続する際の端子構造に関するものである。」
イ.「【0031】図5及び図6において、フレキシブル配線基板8には、第2の透明基板20上に配置された第1端子91及びダミー端子93に対してそれぞれ一対一の関係で電極82及びダミー電極81が配置されている。・・・・(以下、略)」
ウ.「【0038】また、本実施形態においては、図7に示すように、第1の端子91及びダミー端子93はいずれも基板の一辺に沿った第1の幅aを有し、ダミー電極81及び電極82はいずれも基板の一辺に沿った第1の幅aと同じ寸法の第2の幅bを有しているが、図8に示すように第1の幅aが第2の幅bよりも狭くなるように第1の端子91を形成しても良い。このような構造とすることにより、第2の透明基板20とフレキシブル配線基板8との圧着工程時に、辺120に沿った方向の位置ずれが多少生じても、第2の幅b内に第1の幅aがおさまれば、第1の端子91と電極82との接触面積は変わることがない。したがって、第1の端子91と電極82との接触抵抗が常に一定の値を有する液晶装置を得ることができる。また、反対に、第1の幅aが第2の幅bより広くなるように、第1の端子91を形成してもよく、上述と同様に圧着時に多少の位置ずれが生じても、第1の幅a内に第2の幅bがおさまれば、第1の端子91と電極82との接触面積は変わることがない。」
エ.「【図8】
〔図省略〕
」
上記「ア.」ないし「ウ.」の記載、及び「エ.」(図8)を総合勘案すると、引用例2には、次の技術事項が記載されている。
「基板(第2の透明基板)上に配置された複数の端子と、当該端子と一対一の関係でフレキシブル基板上に配置された複数の電極とを接続してなるものにおいて、端子及び電極の配列方向(端子及び電極の幅方向)に沿った方向の位置ずれが多少生じても端子と電極との接触面積(接触抵抗)が変わらないようにするために、接続部分(本件発明1でいう「重畳領域」)における端子の幅aが電極の幅bよりも狭い、すなわち(端子の幅a)<(電極の幅b)としたこと。」
(2-3)引用例5
引用例5(国際公開第2016/186128号、甲第5号証)には、図面とともに以下の各記載がある。なお、下線は当審で付与した。
ア.「[0003] 特開平11-214556号公報記載のパッケージは、誘電体基板の上面に複数の線路導体が略平行に形成され、線路導体間の誘電体基板に幅が0.2mm以上、深さが誘電体基板の厚みの2分の1以上の溝が設けられている。この溝に空気が介在することになって線路導体間の容量値が低くなり、電気的干渉が低減される。
[0004] 特開平11-214556号公報記載のパッケージは、溝が設けられることで、誘電体基板の端部において線路導体の端部間に誘電体が存在しない構成となっている。線路導体間の容量値が低くなると電磁的干渉が低減されて信号特性への悪影響は抑えられる。しかし、線路導体の端部間での結合が弱いと、それぞれの線路導体の端部が、近傍の接地導体および線路導体に接続する外部配線基板に設けられた線路導体および接地導体などと不特定に結合する。その結果、線路導体の端部において電磁界が乱れて、反射および透過による損失が増加したり、電磁的干渉が発生するなど様々な不具合が生じる。これにより、線路導体を伝送する信号の伝送特性が劣化してしまう場合があった。」
イ.「[0010] 半導体素子パッケージ1は、基体2と枠部材3と端子部材4とを備え、基体2の主面2aに枠部材3が設けられ、この枠部材3の基体2側には切り欠き3aが形成されている。切り欠き3aは、基体2の主面2aと枠部材3との間の間隙となり、端子部材4は間隙となっている切り欠き3aを塞いで設けられている。」
ウ.「[0020] 枠部材3の切り欠き3aには端子部材4が設けられ、切り欠き3aが塞がれることになる。端子部材4は、載置領域に載置され半導体素子パッケージ1に収納される半導体素子と外部配線とを電気的に接続するための部材である。外部配線は、たとえば、半導体素子パッケージ1がさらに実装されるプリント基板などに設けられた配線および半導体素子パッケージ1の端子部材4に接続されるフレキシブル基板などに設けられた配線など、半導体素子パッケージ1の外部において、半導体素子と電気的に接続すべき配線である。
[0021] 端子部材4は、第1誘電体層5と、第1誘電体層5の一表面に設けられる複数の信号配線導体6および複数の同一面接地導体層7と、第2誘電体層8とを含む。
[0022] 第1誘電体層5は、たとえば誘電体材料であるセラミックス材料からなり、一表面に複数の信号配線導体6と複数の同一面接地導体層7とが設けられる。信号配線導体6は、半導体素子パッケージ1に収納される半導体素子と電気的に接続する一方端部6aおよび外部配線と電気的に接続する他方端部6bとを有している。」
エ.「[0025] 一対の信号配線導体6は、それぞれが独立した個別の信号を伝送してもよく、互いに逆位相の信号をそれぞれ伝送する差動信号配線対であってもよい。差動信号配線対は、耐ノイズ性能が高く、高周波信号の伝送に好適である。本実施形態では、一対の信号配線導体6のうち、一方の信号配線導体6が第1配線導体10であり、他方の信号配線導体6が第2配線導体11である。
・・・・(中 略)・・・・
[0030] 第1誘電体層5には、一表面5aの、第1配線導体10と第2配線導体11との間の領域に、開口する孔5bが設けられる。孔5bは、平面視において、第1配線導体10と第2配線導体11のいずれとも重ならないように設けられている。言い換えれば、孔5bは、その開口が、第1配線導体10と第2配線導体11の対向する両辺の間に位置するように第1誘電体層5に設けられてもよく、第1配線導体10と第2配線導体11の対向する両辺から間隔を空けて位置するように第1誘電体層5に設けられてもよい。第1配線導体10および第2配線導体11であるそれぞれの信号配線導体6から開口までの間隔は同じであってもよく、異なっていてもよい。その結果、端子部材4は、第1配線導体10および第2配線導体11と、外部配線基板に設けられた線路導体との電気的な接続部における特性インピーダンスを所望の値とすることができる。」
オ.「[0032] 孔5bの深さは、第1誘電体層5を孔5bが貫通しなければどのような深さでもよいが、たとえば、第1誘電体層5の厚みを基準としたときに、深さが10%~90%である。
[0033] 開口の形状は、平面視して、どのような形状であってもよいが、たとえば、真円および楕円を含む円形状、トラック形状(長穴形状)、多角形状などの形状とするのがよい。また、開口の形状は、孔5bの周囲に生じる応力を局所に集中させないことを目的とし、トラック形状(長穴形状)の端部に真円または楕円の一部を含む形状としてもよい。
[0034] また、本実施形態において、孔5bは、深さ方向に直交する断面形状が一様である。すなわち、孔5bの形状は、開口形状を底面形状とする柱状に設けられる。」
カ.「[0035] 本実施形態のように第1配線導体10と第2配線導体11との間に、孔5bを設けることで、孔5bの部分は空気で満たされることになる。空気の比誘電率は、ほぼ1であるから、第1配線導体10と第2配線導体11との電界結合は、孔5bが設けられていない誘電材料が存在する場合に比べて弱くなる。
[0036] 第1配線導体10と第2配線導体11との電界結合が弱くなることで、第1配線導体10を伝送する信号が、第2配線導体11を伝送する信号に与える影響を小さくすることができ、いわゆるクロストークノイズなどの電磁的干渉による悪影響を抑制することができるとともに、第1配線導体10と第2配線導体11との間隔を狭くできることから、信号配線導体6の高密度配線および端子部材4の小型化を実現することができる。さらに、一対の信号配線導体6の端部においては、第1配線導体10と第2配線導体11との間に第1誘電体層5を構成する誘電材料が存在するので、端部においては局所的に第1配線導体10および第2配線導体11と、第1誘電体層5に内部に設けられる内層接地導体層および、第1誘電体層5の一表面5aに対向する他表面に設けられる他面接地導体層との電界結合が強くなり、周波数特性の向上において必要な電界分布の拡がりの抑制を実現することができる。
[0037] 信号配線導体6の他方端部6bには、信号配線導体6に接続する外部配線基板に設けられた線路導体および接地導体、信号配線導体6と前記線路導体および同一面接地導体層7と前記接地導体とを電気的に接続して固定する導電性接合材(はんだ)、外部配線基板と半導体素子パッケージ1との接合強度を高めるための接合材などが存在する。このため、信号配線導体6の他方端部6bでは、外部配線基板のズレ、導電性接合材の厚さおよび量によって、信号配線導体6と外部配線基板に設けられた線路導体との接続部を伝送する高周波信号によって生じる電磁界が不安定となる。周囲の空気層および誘電体層を介した前述の導体との間に生じる電界分布が所望の分布になり難いことで、信号配線導体6と外部配線基板に設けられた線路導体との接続部における特性インピーダンスが変動しする。このことによって、反射および透過による損失が増加し、クロストークなどの電磁的干渉が発生するなど様々な不具合が生じる。さらに、従来技術のように、一対の信号配線導体間に溝を設けた場合、一方の信号配線導体6と他方の信号配線導体6を伝送する高周波信号によって生じる電磁界は、外部配線基板に設けられた線路導体および接地導体、外部配線基板と信号配線導体6および同一面接地導体層7とを電気的に接続して固定する導電性接合材(はんだ)、外部配線基板と半導体素子パッケージ1との接合強度を高めるための接合材と前述の溝に配置される、誘電率が第1誘電体層5より小さい空気層を介して結合しやすくなる。このため、この端部での不特定な電界結合を発生させることになり、信号配線導体6と外部配線基板に設けられた線路導体との接続部における特性インピーダンスが不安定となり、反射および透過による損失が増加したり、クロストークなどの電磁的干渉が発生するなど様々な不具合が生じ、信号伝送特性が劣化する。
[0038] 上記のように、本実施形態では、溝ではなく孔5bを設けることにより、信号配線導体6の他方端部6bにおいて局所的に一対の信号配線導体6と同一面接地導体層7および第1誘電体層5に内部に設けられる内層接地導体層、または第1誘電体層5の一表面5aに対向する他表面に設けられる他面接地導体層との間の電界結合を強めることで、他の導体との不特定な電磁界結合を小さくすることができるので、電磁界の乱れを抑えて信号伝送特性を向上させることができる。信号配線導体6の他方端部6bにおいて一対の信号配線導体6と同一面接地導体層7および第1誘電体層5に内部に設けられる内層接地導体層、または第1誘電体層5の一表面5aに対向する他表面に設けられる他面接地導体層との間の結合が強くなり、静電容量は大きくなるので、信号配線導体6の端部における特性インピーダンスは小さくなる傾向になるが、局所的なものであり、信号配線導体6と同一面接地導体層7および第1誘電体層5に内部に設けられる内層接地導体層、または第1誘電体層5の一表面5aに対向する他表面に設けられる他面接地導体層との間隔を調整することにより、所望の特性インピーダンスに調整することができる。さらに、他の導体との不特定な結合を小さくすることにより、一対の信号配線導体6同士の間に生じるクロストーク等の電磁的な干渉を抑制することができる。
[0039] 第1誘電体層5の端面から孔5bの開口までの距離(局所的に誘電材料が存在する部分の大きさに相当)が、たとえば、0.2mm~2mmである。」
キ.「[図1]
〔図省略〕
」
ク.「[図3]
〔図省略〕
」
上記「ア.」ないし「カ.」の記載、及び「キ.」(図1)、「ク.」(図3)を総合勘案すると、引用例5には、次の技術事項が記載されている。
「半導体素子パッケージが備え、当該半導体素子パッケージに収納される半導体素子と外部配線とを電気的に接続するための端子部材であって、セラミックス材料からなり、複数の信号配線導体および同一面接地導体層が一表面に設けられた第1誘電体層を有する端子部材において、
前記第1誘電体層の一表面の一対の信号配線導体間に断面凹状の孔を設けてなり、当該孔の部分が空気で満たされることで一対の信号配線導体間の電界結合が弱くなり、外部配線との電気的な接続部における特性インピーダンスを所望の値とすることができ、また、一対の信号配線導体の間隔を狭くできるものであって、
信号配線導体の端部において他の導体との不特定な電磁界結合を小さくし、電磁界の乱れを抑えて信号伝送特性を向上させるために、一対の信号配線導体の端部においては前記第1誘電体層を構成する誘電材料が存在する、すなわち前記孔を前記第1誘電体層の端面に到達しないようにしたこと。」
(3)取消理由についての当審の判断
(3-1)理由1(進歩性)について
ア.本件発明1について
(ア)対比
本件発明1と引用発明とを対比する。
a.接続構造について
引用発明における電子部品収納用パッケージが備える「入出力部材」は、その上面や下面に信号線及び接地導体(グランド線)からなる複数の配線導体が形成されてなるものであることから、本件発明1でいう「配線基板」に相当するということができる。
そして、引用発明における「外部回路基板」は、入出力部材に導電性の接合材を介して電気的に接続されてなるものであるところ、本件発明1でいう配線基板に接合されている「フレキシブル基板」にあっても、例えば本件の図1からも明らかなように、電子部品収納用パッケージ2Aの一部を構成する配線基板7に対してパッケージの枠部の外側で接合されるものであり、「外部回路基板」の一つであるといえる。
したがって、本件発明1と引用発明とは、「配線基板と、前記配線基板に接合されている外部回路基板と、からなる接続構造」である点で共通する。
ただし、外部回路基板について、本件発明1では「フレキシブル基板」であることを特定するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点で相違する。
b.配線基板について
引用発明における入出力部材が備える「セラミック材料を用いた絶縁層」は、本件発明1でいう配線基板が備える「セラミック製の絶縁部材」に相当する。
また、引用発明における入出力部材が備える「複数の配線導体」は、電子部品収納用パッケージの枠体の内外に延在するように設けられ、枠体の内側において絶縁層の上面に形成されるとともに、枠体の外側において絶縁層の下面に形成されてなるものであるところ、当該「複数の配線導体」のうちの「信号線」は、本件発明1でいう絶縁部材の少なくとも主面に設けられている「シグナル線用導体層」に相当し、「接地導体(グランド線)」のうち絶縁層の上面に形成された部分が、本件発明1でいう絶縁部材の裏面又は内部に設けられている「グランド層」に相当するとみることができる。
したがって、本件発明1と引用発明とは、「前記配線基板は、セラミック製の絶縁部材と、前記絶縁部材の少なくとも主面に設けられているシグナル線用導体層と、前記絶縁部材の裏面又は内部に設けられているグランド層と」を備えるものである点で一致する。
c.フレキシブル基板について
引用発明における「外部回路基板」にあっても、基板表面に入出力部材の下面に形成された複数の配線導体のうちの少なくとも信号線と接合材を介して電気的に接続される複数の配線層を有するものであるところ、その表面に複数の配線層が形成されてなる「基板」は絶縁性の基材であることは自明なことである。また、「複数の配線層」が銅などの金属材料で形成されることも自明なことであり、本件発明1でいう「金属膜」に相当するといえるものである。そして、「複数の配線層」のうち、入出力部材の下面に形成された複数の配線導体のうちの少なくとも信号線と接合材を介して電気的に接続(接合)されている部分は、本件発明1でいう「シグナル線パッド」に相当するとみることができる。
したがって、本件発明1と引用発明とは、「前記外部回路基板は、絶縁基材と、前記絶縁基材の少なくとも主面に設けられている金属膜と」を備え、「前記金属膜は、前記外部回路基板の主面側に設けられ、かつ接合材を介して前記シグナル線用導体層に接合されているシグナル線パッド」を備える点で共通するといえる。
ただし、上記「a.」でも述べたように、外部回路基板について、本件発明1では「フレキシブル基板」であり、さらに、絶縁基材が「樹脂製の絶縁シート」であることを特定するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点で相違する。
d.重畳領域について
上記「c.」で述べたように、引用発明における外部回路基板が有する「複数の配線層」は、入出力部材の下面に形成された複数の配線導体のうちの少なくとも信号線と接合材を介して電気的に接続(接合)されている部分を有するものであり、本件発明1でいう「重畳領域」を備えることは明らかである。
したがって、本件発明1と引用発明とは、「前記接続構造を前記外部回路基板の裏面側から透視した際に前記シグナル線パッドと前記シグナル線用導体層とが重畳している重畳領域」を備えるものである点で共通する。
ただし、既に述べたように、外部回路基板について、本件発明1では「フレキシブル基板」であることを特定するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点で相違する。
e.有用接続部分について
本件発明1では「前記重畳領域を信号の伝送方向に対して垂直な方向で切断した際の前記重畳領域に属している前記シグナル線パッドの幅をW、前記重畳領域に属している前記シグナル線用導体層の幅をW0とする場合に、W0<Wを満たしている有用接続部分」を備えることを特定するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点で相違する。
f.座刳りについて
引用発明における入出力部材の枠体の外側における絶縁層下面の「切欠き部」は、断面略凹状であり、また、信号線からなる配線導体間に設けられてなるものであることから、入出力部材を平面視した際に対をなす重畳領域同士の間に形成されているといえるものであり、さらに、信号線からなる配線導体に沿って入出力部材の外側側面(本件発明1でいう「絶縁部材の端面」)にかけて枠体の外側における絶縁層の下面全体に亘って形成されてなるものであることから、入出力部材をその側面側から透視した際に少なくとも前記重畳領域の始端位置から終端位置まで延在し、少なくとも重畳領域と同じ長さを有するといえるものであって、本件発明1でいう「座刳り」に相当する。
したがって、本件発明1と引用発明とは、「前記絶縁部材は、断面凹状をなし、かつ前記配線基板を平面視した際に対をなす前記重畳領域同士の間に形成されており、かつ前記配線基板をその側面側から透視した際に少なくとも前記重畳領域の始端位置から終端位置まで延在し、少なくとも前記重畳領域と同じ長さを有する座刳り」を備えるものである点で共通する。
ただし、座刳りについて、本件発明1では「前記絶縁部材の端面に到達しない」ことを特定するのに対し、引用発明では入出力部材の外側側面にかけて形成されている、すなわち絶縁部材の端面に到達している点で相違する。
よって、上記「a.」ないし「f.」によれば、本件発明1と引用発明とは、
「配線基板と、前記配線基板に接合されている外部回路基板と、からなる接続構造であって、
前記配線基板は、セラミック製の絶縁部材と、前記絶縁部材の少なくとも主面に設けられているシグナル線用導体層と、前記絶縁部材の裏面又は内部に設けられているグランド層と、を備え、
前記外部回路基板は、絶縁基材と、前記絶縁基材の少なくとも主面に設けられている金属膜と、を備え、
前記金属膜は、前記外部回路基板の主面側に設けられ、かつ接合材を介して前記シグナル線用導体層に接合されているシグナル線パッドを備え、
前記接続構造を前記外部回路基板の裏面側から透視した際に前記シグナル線パッドと前記シグナル線用導体層とが重畳している重畳領域を備え、
前記絶縁部材は、断面凹状をなし、かつ前記配線基板を平面視した際に対をなす前記重畳領域同士の間に形成されており、かつ前記配線基板をその側面側から透視した際に少なくとも前記重畳領域の始端位置から終端位置まで延在し、少なくとも前記重畳領域と同じ長さを有する座刳りを備えていることを特徴とする配線基板と外部回路基板の接続構造。」
である点で一致し、次の点で相違する。
[相違点1]
外部回路基板について、本件発明1では「フレキシブル基板」であり、絶縁基材が「樹脂製の絶縁シート」であることを特定するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点。
[相違点2]
本件発明1では「前記重畳領域を信号の伝送方向に対して垂直な方向で切断した際の前記重畳領域に属している前記シグナル線パッドの幅をW、前記重畳領域に属している前記シグナル線用導体層の幅をW0とする場合に、W0<Wを満たしている有用接続部分」を備えることを特定するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点。
[相違点3]
座刳りについて、本件発明1では「前記絶縁部材の端面に到達しない」ことを特定するのに対し、引用発明では入出力部材の外側側面にかけて形成されている、すなわち絶縁部材の端面に到達している点。
(イ)判断
事案に鑑みまず上記相違点3について検討する。
引用例5には、半導体素子パッケージが備え、当該半導体素子パッケージに収納される半導体素子と外部配線とを電気的に接続するための端子部材であって、セラミックス材料からなり、複数の信号配線導体および同一面接地導体層が一表面に設けられた第1誘電体層を有する端子部材において、前記第1誘電体層の一表面の一対の信号配線導体間に断面凹状の孔を設けてなり、当該孔の部分が空気で満たされることで一対の信号配線導体間の電界結合が弱くなり、外部配線との電気的な接続部における特性インピーダンスを所望の値とすることができ、また、一対の信号配線導体の間隔を狭くできるものであって、信号配線導体の端部において他の導体との不特定な電磁界結合を小さくし、電磁界の乱れを抑えて信号伝送特性を向上させるために、一対の信号配線導体の端部においては前記第1誘電体層を構成する誘電材料が存在する、すなわち前記孔を前記第1誘電体層の端面に到達しないようにした技術事項が記載されている(上記(2-3)を参照)。
ここで、かかる引用例5に記載の技術事項を引用発明に対して適用するに際しては、引用発明における「切欠き部」が「少なくとも重畳領域の始端位置から終端位置まで延在し、少なくとも重畳領域と同じ長さを有する」構成が維持されなければならない。しかしながら、そもそも引用例1にも引用例5にも重畳領域に関する記載はなく、したがってその具体的な位置や長さも不明であり、当然、引用例5にあっては「孔」との位置や長さについての関係に着目した記載は一切ないことを踏まえると、引用発明に対して上記引用例5に記載の技術事項を適用して「切欠き部」が枠体の外側における絶縁層の下面全体に亘って形成されないものとなる際に、あえて当該「切欠き部」が上記「少なくとも重畳領域の始端位置から終端位置まで延在し、少なくとも重畳領域と同じ長さを有する」構成を維持するようにすべき動機は見出せない。よって、引用発明において「切欠き部」が上記「少なくとも重畳領域の始端位置から終端位置まで延在し、少なくとも重畳領域と同じ長さを有する」構成を維持しつつも相違点3に係る構成を導き出すことまではできない。
また、引用例2には、基板(第2の透明基板)上に配置された複数の端子と、当該端子と一対一の関係でフレキシブル基板上に配置された複数の電極とを接続してなるものにおいて、端子及び電極の配列方向(端子及び電極の幅方向)に沿った方向の位置ずれが多少生じても端子と電極との接触面積(接触抵抗)が変わらないようにするために、接続部分(本件発明1でいう「重畳領域」)における端子の幅aが電極の幅bよりも狭い、すなわち(端子の幅a)<(電極の幅b)とした技術事項が記載され(上記(2-2)を参照)、引用例4には、電子部品収納用パッケージが備える端子台に半田等で接続される端子を有する回路基板として、樹脂からなる絶縁基材の表面に配線導体を形成してなるフレキシブル基板を用いるという周知といえる技術事項が記載されている(特に段落[0025]~[0026]、[0041]、[0045]を参照)にすぎず、これら引用例を参照しても、引用発明において上記相違点3に係る構成を導き出すことはできない。
なお、上記相違点3に関して、特許異議申立人は令和5年9月27日に提出の意見書とともに甲第8号証(特開2010-225845号公報)を提示している。
しかしながら、そもそも甲第8号証の図5に示される素子基板1に設けられた「溝部15」は、素子基板1とフレキシブル基板2とを異方性導電膜を用いて接合する際の熱圧着時に、当該異方性導電膜を流れ込ませ、素子基板1の厚さが薄い場合であっても、素子基板1の端面1E側に流れる異方性導電膜が基板端面1Eから基板外へ食み出さないように抑制するためのものであり(段落【0046】~【0051】の記載参照)、引用発明における「切欠き部」とはその目的・作用が全く異なるものであることを踏まえると、甲第8号証に記載の「溝部15」に関する構成を引用発明に適用すべき動機がない。
よって、他の相違点(相違点1及び2)について検討するまでもなく、本件発明1は、引用例1に記載された発明、引用例2,5にそれぞれ記載の技術事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ.本件発明3、5、6について
請求項3、5、6は請求項1を引用するものであり、少なくとも上記相違点3に係る発明特定事項を備えるものであるから、本件発明1についての判断と同様の理由により、本件発明3、5、6は、引用例1に記載された発明、引用例2,5にそれぞれ記載の技術事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ.まとめ
以上のとおり、本件請求項1、3、5、6に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるということはできない。
(3-2)理由2(サポート要件)について
ア.判断
上記(1-2)に記載したとおりの記載不備の指摘に対して、本件訂正請求による訂正により、請求項2において「前記シグナル線用導体層は、前記信号の伝送方向と平行な方向における幅が一様でなく、その幅がW0Aである部分と、前記幅W0Aよりも狭い幅W0Cである部分と、これらの連結部分からなり、前記連結部分は前記重畳領域の前記始端位置に交わるように位置し、また、前記連結部分は、前記シグナル線用導体層において、前記幅W0Cが、この幅W0Cよりも広い幅W0Bに変化し、かつ前記重畳領域に属する接続部分を備え、前記接続部分は、W0B<Wを満たし、前記有用接続部分に相当する」とあったのが、「前記シグナル線用導体層は、前記信号の伝送方向と平行な方向における幅が一様でなく、その幅がW0Aであり前記重畳領域に属さない部分と、前記幅W0Aよりも狭い幅W0Cであり幅W0Aである部分よりも先端側に位置して前記重畳領域に属する部分と、これらの連結部分からなり、前記連結部分はその幅が連続的に変化するとともに前記重畳領域の前記始端位置に交わるように位置し、また、前記連結部分は、前記シグナル線用導体層において、前記幅W0Cが、この幅W0Cよりも広い幅W0Bに変化し、幅W0B<幅W0Aを満たしかつ前記重畳領域に属する接続部分を備え、前記接続部分は、W0B<Wを満たし、前記有用接続部分に相当する」と訂正され、シグナル線用導体層の幅W0Cである部分が先端側に位置して重畳領域に属し、幅が広い幅W0Aである部分は重畳領域に属さず、また、連結部分についてはその幅が連続的に変化し、W0B<W0Aであることが特定され、発明の詳細な説明に記載されたとおりのものとなった。
したがって、取消理由で指摘した不備な点は解消され、請求項2に係る特許、及び請求項2を引用する請求項7ないし9、11に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。
イ.その他
特許異議申立人は令和5年9月27日に提出の意見書において、訂正後の本件請求項2について、以下のようなサポート要件についての記載不備を主張している。
(ア)訂正後の請求項2に係る発明は、シグナル線用導体層における幅W0Cの部分が幅W0Aの部分よりも先端側に位置することが特定されたが、シグナル線用導体層の「先端」は絶縁部材4の端面4a側だけでなく、これとは反対側にも存在し、訂正後の請求項2でいう「先端」側がこれら両端のうちのいずれの側を意味するのかが特定されていない。
(イ)訂正後の請求項2に係る発明は、シグナル線用導体層における連結部分の幅の変化が「連続的」であることが特定されたが、「前記連結部分は」の主語を2回記載しつつ、始端位置に交わる部分が「連続的」であることの特定と、「幅W0B<幅W0A」の特定とを別個に行っており、連続的に変化して始端位置に交わる部分の幅と、幅W0Bとの関係の特定が避けられているため、連結部分が幅W0Aよりも幅広な部分を有していたり、当該幅広な部分が始端位置に交わる部分であったりする態様が排除されていない。
そこで、上記主張について検討する。
上記(ア)について
訂正後の請求項2には「前記幅W0Aよりも狭い幅W0Cであり幅W0Aである部分よりも先端側に位置して前記重畳領域に属する部分と」と記載され、この「先端側」というのは、重畳領域に属する部分の側、すなわちフレキシブル基板のシグナル線パッドが接続される側であることが理解できる。一方、シグナル線用導体層の両端のうち、絶縁部材の端面側とは反対側の端部は、シグナル線用ワイヤボンディングパッドを備え、ボンディングワイヤによって電子部品と電気的に接続される側であって(本件特許明細書の段落【0026】、図1(b)を参照)、フレキシブル基板のシグナル線パッドが接続される側ではなく、訂正後の請求項2でいう「先端側」に該当しないことは明らかであり、技術常識も踏まえると、訂正後の請求項2でいう「先端側」は絶縁部材の端面側を意味することが特定されているといえる。
上記(イ)について
訂正後の請求項2の「・・その幅がW0Aであり前記重畳領域に属さない部分と、前記幅W0Aよりも狭い幅W0Cであり幅W0Aである部分よりも先端側に位置して前記重畳領域に属する部分と、これらの連結部分からなり、前記連結部分はその幅が連続的に変化するとともに前記重畳領域の前記始端位置に交わるように位置し、また、前記連結部分は、前記シグナル線用導体層において、前記幅W0Cが、この幅W0Cよりも広い幅W0Bに変化し、幅W0B<幅W0Aを満たしかつ前記重畳領域に属する接続部分を備え」という記載中、特に「前記連結部分は、前記シグナル線用導体層において、前記幅W0Cが、この幅W0Cよりも広い幅W0Bに変化し、幅W0B<幅W0Aを満たしかつ前記重畳領域に属する接続部分を備え」なる記載については、「前記連結部分は」という主語が「接続部分を備え」に係り、「前記シグナル線用導体層において、前記幅W0Cが、この幅W0Cよりも広い幅W0Bに変化し、幅W0B<幅W0Aを満たしかつ前記重畳領域に属する」という部分が「接続部分」に係ると理解でき、そして、接続部分を備える「連結部分」はその幅が連続的に変化するものであるから、当該「接続部分」は幅W0Cから幅W0Bに連続的に変化する(徐々に幅大きくなる)と理解できる。そして、この接続部分を備える「連結部分」は、重畳領域に属さない幅W0Aである部分と重畳領域に属する幅W0Cである部分とを連結する部分であるから、幅W0Cから幅W0Aに連続的に変化する(徐々に幅大きくなる)ことも理解でき、したがって、重畳領域の始端位置に交わる部分の幅は幅W0Bであると理解することができる。そのため、特許異議申立人が主張するような連結部分が幅W0Aよりも幅広な部分を有していたり、当該幅広な部分が始端位置に交わる部分であったりする態様は含まれないことは明らかである。
よって、特許異議申立人の訂正後の本件請求項2に対するサポート要件についての主張はいずれも採用することはできない。
3.令和5年5月25日付け取消理由通知(決定の予告)において採用しなかった特許異議申立理由について
(1)申立理由の概要
令和5年5月25日付け取消理由通知(決定の予告)において採用しなかった特許異議申立理由の概要は、以下のとおりである。
(1-1)申立理由1(進歩性)
(1-1-1)申立理由1-1
請求項1、3、6に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第1号証に記載された発明、甲第3号証に記載の技術事項及び周知の技術事項(甲第4号証に記載の技術事項)に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、
請求項5に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第1号証に記載された発明、甲第3号証に記載の技術事項、甲第4号証に記載の技術事項及び周知の技術事項(甲第4号証に記載の技術事項)に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1、3、5、6に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
(1-1-2)申立理由1-2
請求項2に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第1号証に記載された発明、甲第3号証に記載の技術事項及び周知の技術事項(甲第4号証に記載の技術事項)に基いて、または、下記の甲第1号証に記載された発明、甲第2号証に記載の技術事項、甲第3号証に記載の技術事項及び周知の技術事項(甲第4号証に記載の技術事項)に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項2に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
(1-1-3)申立理由1-3
請求項4に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第1号証に記載された発明、甲第2号証に記載の技術事項及び周知の技術事項(甲第4号証に記載の技術事項)に基いて、または、下記の甲第1号証に記載された発明、甲第3号証に記載の技術事項及び周知の技術事項(甲第4号証に記載の技術事項)に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項4に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
記
甲第1号証:国際公開第2015/137489号
甲第2号証:特開2002-215059号公報
甲第3号証:実願昭62-70850号(実開昭63-178373号)
のマイクロフィルム
甲第4号証:国際公開第2015/064637号
(1-2)申立理由2(明確性要件)
請求項1ないし6に係る特許は、特許請求の範囲が不備のため、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
(2)甲各号証の記載事項
(2-1)甲第1号証
甲第1号証の記載事項は、上記「2.(2-1)引用例1」に記載したとおりであり、甲第1号証に記載された発明(以下、「甲1発明」という。)は、上記引用発明と同じである。
(2-2)甲第2号証
甲第2号証の記載事項は、上記「2.(2-2)引用例2」に記載したとおりであり、甲第2号証に記載の技術事項は、上記引用例2に記載の技術事項と同じである。
(2-3)甲第3号証
甲第3号証には、図面とともに以下の各記載がある(なお、下線は当審で付与した。)。
ア.「この考案は、フレキシブル配線板の端部に形成された端子部導体を硬質プリント配線板の回路パターンに形成された接続端子部に接合させるための接続構造に関する。」(2頁8~11行)
イ.「
〔図省略〕
」
ウ.「
〔図省略〕
」
・上記「イ.」(第1図)及び「ウ.」(第2図)によれば、回路パターン11は、信号の伝送方向と平行な方向における幅が一様ではなく、その幅が所定の幅である端子部110の矩形状部分と、当該端子部の矩形状部分の幅よりも狭い幅である配線状部分と、これらの連結部分(端子部110の矩形状部分と配線状部分との間のテーパ状部分)からなり、これら端子部110の矩形状部分、配線状部分の一部、及び連結部分は端子部導体201と接合され、重畳領域を構成していることが見て取れる。
したがって、上記「ア.」の記載、及び「イ.」(図1)、「ウ.」(図2)を総合勘案すると、甲第3号証には、次の技術事項が記載されている。
「硬質プリント配線板の回路パターンに形成された端子部に、フレキシブル配線板の端部に形成された端子部導体を接合させる接続構造であって、
前記回路パターンは、信号の伝送方向と平行な方向における幅が一様ではなく、その幅が所定の幅である端子部の矩形状部分と、当該端子部の矩形状部分の幅よりも狭い幅である配線状部分と、これらを連結するテーパ状部分からなり、これら端子部の矩形状部分、配線状部分の一部、及び連結部分は前記端子部導体と接合され、重畳領域を構成するようにしたこと。」
(2-4)甲第4号証
甲第4号証には、図面とともに以下の各記載がある(なお、下線は当審で付与した。)。
ア.「[0045] 図2に示すように、回路基板10の端子2bは、電子部品収納用パッケージ21の端子台23に設けられた接続導体23aにそれぞれ半田等で接続される。同じく回路基板10の接地導体5は、端子台23の接地導体23bに半田等で接続される。このように接続することによって、電子部品収納用パッケージ21と回路基板10とを接続する。
・・・・(中 略)・・・・
[0047] そして、電子部品収納用パッケージ21の凹部22a内に電子部品24を載置し、電子部品24の電極を接続導体23aと電気的に接続する。その後、蓋体25を凹部22aを塞ぐように容器体22に接合することによって、電子部品を気密に封止する。このようにして電子装置20が完成する。」
イ.「[図2]
〔図省略〕
」
・上記「イ.」(図2)によれば、電子部品収納用パッケージ21の凹部22a内において、電子部品24が端子台23の主面に載置されることが見て取れる。
したがって、上記「ア.」の記載、及び「イ.」(図2)を総合勘案すると、甲第4号証には、上記「2.(3-1)ア.(イ)」に記載した周知といえる技術事項以外に、以下の技術事項が記載されている。
「回路基板の端子が半田等で接続される接続導体が設けられた端子台を備えた電子部品収納用パッケージであって、
当該子部品収納用パッケージの凹部内における、前記端子台の主面に電子部品を載置するようにしたこと。」
(3)申立理由についての当審の判断
(3-1)申立理由1(進歩性)について
(3-1-1)申立理由1-1について
ア.本件発明1について
(ア)対比
本件発明1と甲1発明とを対比すると、上記「2.(3-1)ア.(ア)」に記載したとおり、上記相違点1ないし3において相違する。
(イ)判断
そこで、事案に鑑みまず上記相違点3について検討する。
甲第3号証には、硬質プリント配線板の回路パターンに形成された端子部に、フレキシブル配線板の端部に形成された端子部導体を接合させる接続構造であって、前記回路パターンは、信号の伝送方向と平行な方向における幅が一様ではなく、その幅が所定の幅である端子部の矩形状部分と、当該端子部の矩形状部分の幅よりも狭い幅である配線状部分と、これらを連結するテーパ状部分からなり、これら端子部の矩形状部分、配線状部分の一部、及び連結部分は前記端子部導体と接合され、重畳領域を構成するようにした技術事項が記載され(上記(2-3)を参照)、また、甲第4号証には、電子部品収納用パッケージが備える端子台に半田等で接続される端子を有する回路基板として、樹脂からなる絶縁基材の表面に配線導体を形成してなるフレキシブル基板を用いるという周知といえる技術事項が記載されている(特に段落[0025]~[0026]、[0041]、[0045]を参照)にすぎず、いずれにも甲1発明における「切欠き部」に相当する構成についての記載はなく、これら甲各号証を参照しても、甲1発明において上記相違点3に係る構成を導き出すことはできない。
よって、他の相違点(相違点1及び相違点2)について検討するまでもなく、本件発明1は、甲第1号証に記載された発明、甲第3号証に記載の技術事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ.本件発明3、6について
請求項3、6は請求項1を引用するものであり、少なくとも上記相違点3に係る発明特定事項を備えるものであるから、本件発明1についての判断と同様の理由により、本件発明3、6は、甲第1号証に記載された発明、甲第3号証に記載の技術事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ.本件発明5について
請求項5は請求項1を引用するものであり、少なくとも上記相違点3に係る発明特定事項を備えるものであるところ、さらに甲第4号証には、回路基板の端子が半田等で接続される接続導体が設けられた端子台を備えた電子部品収納用パッケージであって、当該子部品収納用パッケージの凹部内における、前記端子台の主面に電子部品を載置するようにした技術事項が記載されている(上記(2-4)を参照)にすぎず、甲第4号証を参照したとしても、本件発明1についての判断と同様の理由により、本件発明5は、甲第1号証に記載された発明、甲第3号証に記載の技術事項、甲第4号証に記載の技術事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
オ.まとめ
以上のとおり、本件請求項1、3、5、6に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるということはできない。
(3-1-2)申立理由1-2について
ア.対比
本件発明2と甲1発明とを対比すると、本件発明2においても、本件発明1と同様に絶縁部材が備える「座刳り」について「前記絶縁部材の端面に到達しない」という発明特定事項を備えるものであることを踏まえると、本件発明2と甲1発明とは、少なくとも上記「2.(3-1)ア.(ア)」に記載した上記相違点3と同様の相違点を有するといえる。
イ.判断
そこで、上記相違点について検討する。
甲第2号証には、基板(第2の透明基板)上に配置された複数の端子と、当該端子と一対一の関係でフレキシブル基板上に配置された複数の電極とを接続してなるものにおいて、端子及び電極の配列方向(端子及び電極の幅方向)に沿った方向の位置ずれが多少生じても端子と電極との接触面積(接触抵抗)が変わらないようにするために、接続部分(本件発明1でいう「重畳領域」)における端子の幅aが電極の幅bよりも狭い、すなわち(端子の幅a)<(電極の幅b)とした技術事項が記載され(上記「2.(2-2)」を参照)、甲第3号証には、硬質プリント配線板の回路パターンに形成された端子部に、フレキシブル配線板の端部に形成された端子部導体を接合させる接続構造であって、前記回路パターンは、信号の伝送方向と平行な方向における幅が一様ではなく、その幅が所定の幅である端子部の矩形状部分と、当該端子部の矩形状部分の幅よりも狭い幅である配線状部分と、これらを連結するテーパ状部分からなり、これら端子部の矩形状部分、配線状部分の一部、及び連結部分は前記端子部導体と接合され、重畳領域を構成するようにした技術事項が記載され(上記(2-3)を参照)、また、甲第4号証には、電子部品収納用パッケージが備える端子台に半田等で接続される端子を有する回路基板として、樹脂からなる絶縁基材の表面に配線導体を形成してなるフレキシブル基板を用いるという周知といえる技術事項が記載されている(特に段落[0025]~[0026]、[0041]、[0045]を参照)にすぎず、いずれにも甲1発明における「切欠き部」に相当する構成についての記載はなく、これら甲各号証を参照しても、甲1発明において上記相違点に係る構成を導き出すことはできない。
なお、本件発明2に関して、特許異議申立人は令和5年3月28日に提出の意見書とともに甲第7号証(特開2010-212617号公報)を提示しているが、甲第7号証にも、甲1発明における「切欠き部」に相当する構成についての記載はなく、かかる甲7号証を参照しても、甲1発明において上記相違点に係る構成を導き出すことはできない。
よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明2は、甲第1号証に記載された発明、甲第3号証に記載の技術事項及び周知の技術事項に基づいて、または、甲第1号証に記載された発明、甲第2号証に記載の技術事項、甲第3号証に記載の技術事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ.まとめ
以上のとおり、本件請求項2に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるということはできない。
(3-1-3)申立理由1-3について
ア.対比
本件発明4と甲1発明とを対比すると、本件発明4においても、本件発明1と同様に絶縁部材が備える「座刳り」について「前記絶縁部材の端面に到達しない」という発明特定事項を備えるものであることを踏まえると、本件発明4と甲1発明とは、少なくとも上記「2.(3-1)ア.(ア)」に記載した上記相違点3と同様の相違点を有するといえる。
イ.判断
そこで、上記相違点について検討する。
甲第2号証には、基板(第2の透明基板)上に配置された複数の端子と、当該端子と一対一の関係でフレキシブル基板上に配置された複数の電極とを接続してなるものにおいて、端子及び電極の配列方向(端子及び電極の幅方向)に沿った方向の位置ずれが多少生じても端子と電極との接触面積(接触抵抗)が変わらないようにするために、接続部分(本件発明1でいう「重畳領域」)における端子の幅aが電極の幅bよりも狭い、すなわち(端子の幅a)<(電極の幅b)とした技術事項が記載され(上記「2.(2-2)」を参照)、甲第3号証には、硬質プリント配線板の回路パターンに形成された端子部に、フレキシブル配線板の端部に形成された端子部導体を接合させる接続構造であって、前記回路パターンは、信号の伝送方向と平行な方向における幅が一様ではなく、その幅が所定の幅である端子部の矩形状部分と、当該端子部の矩形状部分の幅よりも狭い幅である配線状部分と、これらを連結するテーパ状部分からなり、これら端子部の矩形状部分、配線状部分の一部、及び連結部分は前記端子部導体と接合され、重畳領域を構成するようにした技術事項が記載され(上記(2-3)を参照)、また、甲第4号証には、電子部品収納用パッケージが備える端子台に半田等で接続される端子を有する回路基板として、樹脂からなる絶縁基材の表面に配線導体を形成してなるフレキシブル基板を用いるという周知といえる技術事項が記載されている(特に段落[0025]~[0026]、[0041]、[0045]を参照)にすぎず、いずれにも甲1発明における「切欠き部」に相当する構成についての記載はなく、これら甲各号証を参照しても、甲1発明において上記相違点に係る構成を導き出すことはできない。
なお、本件発明4に関して、特許異議申立人は令和5年9月27日に提出の意見書において、引用発明(甲1発明)に対する令和4年11月8日に提出した意見書とともに提示した甲第6号証(特開2017-22217号公報)の適用にすぎず、進歩性を有さない旨主張している。
しかしながら、甲第6号証には、電子部品収納用パッケージが備えるセラミックス配線基板30の外部に露出する端面側の上面に、繋ぎ配線34及び連結配線35(本件発明4でいう「めっき用配線」に相当)を削除したレーザースクライブ痕36を有することが記載され、本件発明4でいう「めっき用配線」を一時的に形成するための領域である「非形成領域」を有する構成が記載されているといえるものの、甲第6号証にも、甲1発明における「切欠き部」に相当する構成についての記載はなく、かかる甲6号証を参照しても、甲1発明において上記相違点に係る構成を導き出すことはできないことに加えて、そもそも甲1発明は、「切欠き部」が入出力部材の外側側面にかけて枠体の外側における絶縁層の下面全体に亘って形成されてなるものであるから、特に連結配線35を設けることはできない構成であることを踏まえると、甲1発明に対して甲第6号証に記載の上記構成を適用すべき動機もないといえ、特許異議申立人の主張は採用できない。
よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明4は、甲第1号証に記載された発明、甲第2号証に記載の技術事項及び周知の技術事項に基づいて、または、甲第1号証に記載された発明、甲第3号証に記載の技術事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ.まとめ
以上のとおり、本件請求項4に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるということはできない。
(3-1-4)その他(新たな請求項7ないし12について)
新たな請求項7ないし9、11は独立形式で記載された請求項2を引用するものであり、また、新たな請求項10、12は独立形式で記載された請求項4を引用するものであり、いずれも、少なくとも上記相違点3に係る発明特定事項を備えるものであるから、本件発明2や本件発明4についての判断と同様の理由により、本件発明7ないし12は、甲第1号証に記載された発明、甲第2号証ないし甲第4号証にそれぞれ記載の技術事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件請求項7ないし12に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるということはできない。
(3-2)取消理由2(明確性要件)について
特許異議申立人は以下のような明確性要件についての記載不備を主張している。
ア.本件発明1において、「W0<Wを満たしている有用接続部分」の前提として「信号の伝送方向に対して垂直な方向で切断した際」と記載されているが、ここでいう信号の伝送方向は、基板の厚み方向も含むのか否か不明である。総じていえば、本件発明1の「有用接続部分」に関する記載は、任意の方向においてW0<Wが満たされていればよい内容となっており、技術的意味を理解できず、また、発明特定事項が不足している。
イ.本件発明1において、「重畳領域と同じ長さ」と記載されているが、本件明細書段落【0041】等では、重畳領域28の一部も重畳領域28a又は重畳領域28bと称されており、本件発明1の「重畳領域と同じ長さ」が、重畳領域28a又は重畳領域28bと同じ長さを含み得るのか否かが不明である。
ウ.本件発明1において、「前記配線基板をその側面側から透視した際に少なくとも前記重畳領域と同じ長さを有する座刳り」と記載されており、座刳りの長さについては規定されているが、その長さ方向における座刳りと重畳領域との相対位置については規定されていない。しかし、技術常識に照らして、重畳領域から離れた位置で座刳りが長くされても何らかの作用が生じるとは考えられないから、座刳りが少なくとも重畳領域と同じ長さを有していることの技術的意味を理解することができず、また、発明特定事項が不足している。
エ.本件発明3において、「前記有用接続部分は、前記重畳領域において前記信号の伝送方向と平行な方向における前記重畳領域の長さの50%以上を占有していることを特徴とする」ことが記載されている。一方、本件明細書の段落【0041】には、上記の「50%以上」による効果に関して、「本発明による有利な効果である高周波信号の伝送損失の低減効果を発揮させることができる」と記載されているが、50%という数値と、伝送損失の低減の効果の程度との関係に関しての説明がなく、他の条件によらずに50%という数値によって、伝送損失の低減の効果の程度が保証されるとも考えられず、発明特定事項が不足している。
オ.本件発明4において、「前記絶縁部材は、その主面側に導体層を備えておらず、かつ略平坦面状をなし、かつ帯状で、かつ前記絶縁部材の端面に沿って形成されている非形成領域を備えていることを特徴とする」ことが記載されているが、非形成領域の、端面に沿う長さに関して何らの規定もされておらず、どのような長さであれば、どのような効果が奏されるのか、その技術的意味を理解できない。また、本件明細書の段落【0047】には、非形成領域の効果として、めっき用配線23を設けることができることが開示されているが、当該効果及び技術常識に照らして、発明特定事項が不足している。
そこで、上記主張について検討する。
「ア.」の主張について
本件発明1には「前記重畳領域を信号の伝送方向に対して垂直な方向で切断した際」と記載されており、「重畳領域」における信号の伝送方向であるところ、「重畳領域」は、「前記フレキシブル基板の裏面側から透視した際に前記シグナル線パッドと前記シグナル線用導体層とが重畳している」領域であり、基板に平行な領域であるといえるから、信号の伝送方向も基板に平行な方向を意味すると理解することできる。
よって、上記「ア.」の主張は採用できない。
「イ.」の主張について
本件特許明細書の段落【0041】には「重畳領域28(重畳領域28a及び重畳領域28b)」と記載されているのであって、「重畳領域28a又は重畳領域28b」とは記載されておらず、「重畳領域と同じ長さ」とは、重畳領域28aと重畳領域28bとを合わせた領域の長さであり、重畳領域28a又は重畳領域28bと同じ長さを含まないことは明らかである。
よって、上記「イ.」の主張は採用できない。
「ウ.」の主張について
本件発明1には「前記配線基板をその側面側から透視した際に少なくとも前記重畳領域の始端位置から終端位置まで延在し、少なくとも前記重畳領域と同じ長さを有し、かつ前記絶縁部材の端面に到達しない座刳り」と記載されており、本件訂正請求による訂正によって、座刳りは「少なくとも前記重畳領域の始端位置から終端位置まで延在」することが特定され、繰り座刳りの長さ方向における、座刳りと重畳領域との相対的な位置関係について明らかなものとなった。
よって、もはや上記「ウ.」の主張は根拠がなく、採用できない。
「エ.」の主張について
上記「『ア.』の主張について」及び「『イ.』の主張について」でも検討した点を踏まえると、本件発明3、7に記載された「前記重畳領域において前記信号の伝送方向と平行な方向における前記重畳領域の長さ」は十分に特定できるものであるから、その長さの50%も特定することができるものであり、下限値の「50%」という数値について、本件特許明細書に伝送損失の具体的な低減の程度との関係が記載されていないからといって、本件発明3、7が明確でないとまではいえない。
よって、上記「エ.」の主張は採用できない。
「オ.」の主張について
本件発明4、8には「前記絶縁部材は、その主面側に導体層を備えておらず、かつ略平坦面状をなし、かつ前記絶縁部材の端面に沿って、前記絶縁部材の端面と前記シグナル線用導体層における前記絶縁部材の端面に近い側の先端との間に、前記絶縁部材の幅方向における全幅にわたって帯状に形成されている非形成領域を備え、前記非形成領域は、前記シグナル線用導体層の先端に接続し、複数の前記シグナル線用導体層を互いに導通された状態にできるとともに前記絶縁部材の幅方向に沿って延びる部分を有するめっき用配線を一時的に形成するための領域である」と記載されており、本件訂正請求による訂正によって、非形成領域は「前記絶縁部材の幅方向における全幅にわたって」形成され、「前記シグナル線用導体層の先端に接続し、複数の前記シグナル線用導体層を互いに導通された状態にできるとともに前記絶縁部材の幅方向に沿って延びる部分を有するめっき用配線を一時的に形成するための領域」であることが特定され、非形成領域の効果は十分理解できるものとなった。
よって、もはや上記「オ.」の主張は根拠がなく、採用できない。
以上のとおり、特許異議申立人の明確性要件についての主張はいずれも採用することはできず、また、本件特許明細書の記載及び図面を考慮し、また、出願当時の技術常識に照らして、本件請求項1ないし12に係る発明が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確なものではないから、本件請求項1ないし12に係る特許は、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
第4 むすび
以上のとおりであるから、本件発明1ないし12に係る特許は、取消理由通知(決定の予告)に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件発明1ないし12に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年12月6日
審判長 特許庁審判官 山田 正文
特許庁審判官 井上 信一
特許庁審判官 畑中 博幸
出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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