異議申立番号 異議2022-700849
特許権者 日揮グローバル株式会社(代理人 弁理士3名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7027623号発明「プラント制御方法、プラント制御装置、プログラム、およびプラント」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7027623号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-11〕、〔12、13〕、14について訂正することを認める。
特許第7027623号の請求項1ないし14に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7027623号の請求項1~14に係る特許(以下、本件特許という。)についての出願は、令和3年6月23日に出願され、令和4年2月18日にその特許権の設定登録がされ、令和4年3月1日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和4年8月31日 :特許異議申立人〔氏名省略〕による特許異議の申立て
令和4年9月1日 :特許異議申立人〔氏名省略〕による特許異議の申立て
令和4年11月9日付け :取消理由通知書
令和5年1月16日 :特許権者による訂正請求書・意見書の提出
令和5年2月24日 :特許異議申立人〔氏名省略〕による意見書の提出
令和5年2月24日 :特許異議申立人〔氏名省略〕による意見書の提出
令和5年3月28日付け :訂正拒絶理由通知書
令和5年4月18日 :特許権者による意見書の提出
令和5年5月17日付け :取消理由通知書(決定の予告)
令和5年7月20日 :特許権者による訂正請求書・意見書の提出
令和5年8月28日 :特許異議申立人〔氏名省略〕による意見書の提出
令和5年8月29日 :特許異議申立人〔氏名省略〕による意見書の提出
令和5年9月25日付け :訂正拒絶理由通知書
令和5年10月24日 :特許権者による意見書の提出
第2 訂正の適否についての判断
1 訂正請求について
令和5年7月20日に提出された訂正請求書による訂正(以下、本件訂正という。)は、「特許第7027623号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~14について訂正することを求める。」ことを請求の趣旨とし、その内容は以下の訂正事項1~訂正事項3からなる訂正を請求するものである。
なお、令和5年1月16日にされた訂正請求は、特許法第120条の5第7項の規定により、取り下げられたものとみなす。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1について、以下の事項により特定されるとおりに訂正する。(請求項1の記載を引用する請求項2~11についても同様に訂正する。)(下線は訂正部分。以下同じ。)
【請求項1】
変動性再生可能エネルギーを用いて発電した電力を使用して第1製造物を製造する第1製造装置と、
変動性再生可能エネルギーを用いて発電した電力を供給する電力供給装置から供給される電力を少なくとも使用して第1製造物を製造する前記第1製造装置から、製造された第1製造物を、受け取って貯蔵する貯蔵装置と、
前記貯蔵装置から供給される前記第1製造物を原料として第2製造物としてアンモニア、メタノール、有機ハイドライド、メタン、一酸化炭素、軽油、過酸化水素の何れかから選択される化学物質を製造する第2製造装置と、
前記第1製造物を供給する対象の設備である発電装置と販売用手段との少なくともいずれか一方である供給対象設備と、
前記貯蔵装置から、前記第2製造装置と、前記発電装置と、前記販売用手段とのそれぞれへの、制御対象とする対象タームにおける前記第1製造物の供給量を制御するプラント制御装置と、
を含んで構成されるプラント、を制御するためのプラント制御方法であって、
前記プラント制御装置は、前記第1製造物を前記第2製造装置に優先的に供給し、余剰の前記第1製造物を前記発電装置と前記販売用手段との少なくともいずれか一方に供給するケースを実施するものであり、
前記第2製造装置に前記第1製造物が供給される場合に、前記電力供給装置から供給される電力供給量の実績値または予測値に基づいて、前記対象タームにおける前記第1製造装置における前記第1製造物の製造量を予測し、その結果として前記貯蔵装置内の前記第1製造物の貯蔵量を予測し、
前記貯蔵装置における第1製造物の貯蔵量の基準レンジの下限値に基づいて、前記第2製造装置の稼働を停止させる制御をし、
前記貯蔵装置における第1製造物の貯蔵量が、前記基準レンジの上限値以上である場合に、前記第1製造装置で製造される前記第1製造物を前記貯蔵装置に送ることなく、前記発電装置または前記販売用手段に送るように制御し、
前記発電装置は、前記貯蔵装置から供給される前記第1製造物を使用して発電するものであり、
前記販売用手段は、前記貯蔵装置から供給される前記第1製造物を販売するために外部に供給する手段であり、
演算部は、前記対象タームにおける前記第1製造物の販売単価である第1価格、前記第2製造物の販売単価である第2価格、および前記発電装置で発電される電力の販売単価である第3価格のうちの少なくともいずれか一つを取得し、
前記演算部は、取得した前記第1価格と前記第2価格と前記第3価格との少なくともいずれかに基づいて、前記対象タームにおける前記第2製造装置への前記第1製造物の供給量である第2供給量を決定し、
前記プラントが前記販売用手段を含む場合には、前記演算部は、取得した前記第1価格と前記第2価格と前記第3価格との少なくともいずれかに基づいて、前記対象タームにおける前記販売用手段への前記第1製造物の供給量である第1供給量を決定し、
前記プラントが前記発電装置を含む場合には、前記演算部は、取得した前記第1価格と前記第2価格と前記第3価格との少なくともいずれかに基づいて、前記対象タームにおける前記発電装置への前記第1製造物の供給量である第3供給量を決定し、
決定された前記第2供給量で前記第1製造物が前記第2製造装置に供給され、前記プラントが前記販売用手段を含む場合には決定された前記第1供給量で前記第1製造物が前記販売用手段に供給され、前記プラントが前記発電装置を含む場合には決定された前記第3供給量で前記第1製造物が前記発電装置に供給される、ように制御信号出力部が制御信号を出力する、
プラント制御方法。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項12について、以下の事項により特定されるとおりに訂正する。(請求項12の記載を引用する請求項13についても同様に訂正する。)
【請求項12】
変動性再生可能エネルギーを用いて発電した電力を使用して第1製造物を製造する第1製造装置と、
変動性再生可能エネルギーを用いて発電した電力を供給する電力供給装置から供給される電力を少なくとも使用して第1製造物を製造する前記第1製造装置から、製造された第1製造物を、受け取って貯蔵する貯蔵装置と、
前記貯蔵装置から供給される前記第1製造物を原料として第2製造物としてアンモニア、メタノール、有機ハイドライド、メタン、一酸化炭素、軽油、過酸化水素の何れかから選択される化学物質を製造する第2製造装置と、
前記第1製造物を供給する対象の設備である発電装置と販売用手段との少なくともいずれか一方である供給対象設備と、
前記貯蔵装置から、前記第2製造装置と、前記発電装置と、前記販売用手段とのそれぞれへの、制御対象とする対象タームにおける前記第1製造物の供給量を制御するプラント制御装置と、
を含んで構成されるプラント、であって、
前記プラント制御装置は、前記第1製造物を前記第2製造装置に優先的に供給し、余剰の前記第1製造物を前記発電装置と前記販売用手段との少なくともいずれか一方に供給するケースを実施するものであり、
前記第2製造装置に前記第1製造物が供給される場合に、前記電力供給装置から供給される電力供給量の実績値または予測値に基づいて、前記対象タームにおける前記第1製造装置における前記第1製造物の製造量を予測し、その結果として前記貯蔵装置内の前記第1製造物の貯蔵量を予測し、
前記貯蔵装置における第1製造物の貯蔵量の基準レンジの下限値に基づいて、前記第2製造装置の稼働を停止させる制御をし、
前記貯蔵装置における第1製造物の貯蔵量が、前記基準レンジの上限値以上である場合に、前記第1製造装置で製造される前記第1製造物を前記貯蔵装置に送ることなく、前記発電装置または前記販売用手段に送るように制御し、
前記発電装置は、前記貯蔵装置から供給される前記第1製造物を使用して発電するものであり、
前記販売用手段は、前記貯蔵装置から供給される前記第1製造物を販売するために外部に供給する手段である、
プラントを制御するためのプラント制御装置であって、
演算部と、
制御信号出力部と、
を備え、
前記演算部は、前記対象タームにおける前記第1製造物の販売単価である第1価格、前記第2製造物の販売単価である第2価格、および前記発電装置で発電される電力の販売単価である第3価格のうちの少なくともいずれか一つを取得し、
前記演算部は、取得した前記第1価格と前記第2価格と前記第3価格との少なくともいずれかに基づいて、前記対象タームにおける前記第2製造装置への前記第1製造物の供給量である第2供給量を決定し、
前記プラントが前記販売用手段を含む場合には、前記演算部は、取得した前記第1価格と前記第2価格と前記第3価格との少なくともいずれかに基づいて、前記対象タームにおける前記販売用手段への前記第1製造物の供給量である第1供給量を決定し、
前記プラントが前記発電装置を含む場合には、前記演算部は、取得した前記第1価格と前記第2価格と前記第3価格との少なくともいずれかに基づいて、前記対象タームにおける前記発電装置への前記第1製造物の供給量である第3供給量を決定し、
決定された前記第2供給量で前記第1製造物が前記第2製造装置に供給され、前記プラントが前記販売用手段を含む場合には決定された前記第1供給量で前記第1製造物が前記販売用手段に供給され、前記プラントが前記発電装置を含む場合には決定された前記第3供給量で前記第1製造物が前記発電装置に供給される、ように、前記制御信号出力部は、制御信号を出力する、
プラント制御装置。
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項14について、以下の事項により特定されるとおりの請求項14として訂正する。
【請求項14】
変動性再生可能エネルギーを用いて発電した電力を使用して第1製造物を製造する第1製造装置と、
変動性再生可能エネルギーを用いて発電した電力を供給する電力供給装置から供給される電力を少なくとも使用して第1製造物を製造する前記第1製造装置から、製造された第1製造物を、受け取って貯蔵する貯蔵装置と、
前記貯蔵装置から供給される前記第1製造物を原料として第2製造物としてアンモニア、メタノール、有機ハイドライド、メタン、一酸化炭素、軽油、過酸化水素の何れかから選択される化学物質を製造する第2製造装置と、
前記第1製造物を供給する対象の設備である発電装置と販売用手段との少なくともいずれか一方である供給対象装置と、
前記貯蔵装置から、前記第2製造装置と、前記発電装置と、前記販売用手段とのそれぞれへの、制御対象とする対象タームにおける前記第1製造物の供給量を制御するプラント制御装置と、
を含み、
前記プラント制御装置は、前記第1製造物を前記第2製造装置に優先的に供給し、余剰の前記第1製造物を前記発電装置と前記販売用手段との少なくともいずれか一方に供給するケースを実施するものであり、
前記第2製造装置に前記第1製造物が供給される場合に、前記電力供給装置から供給される電力供給量の実績値または予測値に基づいて、前記対象タームにおける前記第1製造装置における前記第1製造物の製造量を予測し、その結果として前記貯蔵装置内の前記第1製造物の貯蔵量を予測し、
前記貯蔵装置における第1製造物の貯蔵量の基準レンジの下限値に基づいて、前記第2製造装置の稼働を停止させる制御をし、
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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