異議申立番号 異議2022-700943
特許権者 日本化薬株式会社(代理人 弁理士2名、弁護士1名)
特許権者 株式会社ILファーマパッケージング(代理人 弁理士2名、弁護士1名)
特許異議申立人 朝日印刷 株式会社(代理人 弁理士1名)
特許第7081069号発明「薬剤容器用多層ラベルおよび薬剤容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7081069号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-4〕について訂正することを認める。
特許第7081069号の請求項1-4に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7081069号(以下「本件特許」という。)の請求項1-4に係る特許についての出願は、平成30年3月30日に出願され、令和4年5月30日にその特許権の設定登録がされ、令和4年6月7日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は次のとおりである。
令和4年9月28日 :特許異議申立人 朝日印刷株式会社(以下「異議申立人」という。)による特許異議の申立て
令和5年2月22日付け:取消理由通知書
令和5年4月27日 :特許権者による意見書の提出及び訂正請求書の提出
令和5年7月4日 :異議申立人による意見書の提出
第2 訂正の適否についての判断
1 訂正の内容
本件訂正請求は、令和5年4月27日に提出された訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正後の請求項1-4について訂正を求めるものであって、その内容は以下のとおりである(以下、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。下線は、訂正箇所を当審で示した。)。
本件訂正請求は、一群の請求項である請求項〔1-4〕について請求するものであり、特許法第120条の5第4項の規定に適合する。
特許請求の範囲の請求項1に、
「前記上ラベル層は、その第一端部を含む一部が前記下ラベル層からめくることができるめくり可能部を有し、」と記載されているのを、「前記上ラベル層は、その第一端部を含む一部が前記下ラベル層からめくることができるめくり可能部及びその第二端部を含む下ラベル層から剥離することができるシール部を有し、」に訂正し、
「前記上ラベル層は、前記めくり可能部とは異なる部分で、前記下ラベル層と固着しており、」と記載されているのを、「前記上ラベル層は、前記めくり可能部及び前記シール部とは異なる部分で、前記下ラベル層と固着しており、」に訂正し、
「前記薬剤容器用多層ラベルの前記上ラベル層のおもて側には、薬剤名、内容量、製造番号、使用期限、製薬会社名、及びバーコードからなる群から選ばれる少なくとも一つが記載されている、」と記載されているのを、「前記薬剤容器用多層ラベルの前記上ラベル層のおもて側には、薬剤名、内容量、製造番号、使用期限、製薬会社名、及びバーコードからなる群から選ばれる少なくとも一つが記載されており、
前記シール部には、医薬の情報が記載されている、」に訂正する。
請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項2-4も同様に訂正する。
2 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
本件訂正は、訂正前の請求項1に係る「上ラベル層」について、「その第二端部を含む下ラベル層から剥離することができるシール部」を有し、めくり可能部「及び前記シール部」とは異なる部分で、前記下ラベル層と固着しており、「前記シール部には、医薬の情報が記載されて」いるものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
また、本件訂正に係る事項は、明細書の段落0026に「図8は、本発明に係る薬剤容器用多層ラベルの他の一例の平面図を示した模式図である。図8では、上ラベル層10は、第二端部側に、シール部30を有する。このシール部30を下ラベル層20から剥離して、注射器や輸液容器などの物品に貼り付ければ、調製後の医薬の情報などを当該物品に付与することができる。図8では、上ラベル層10のシール部30の情報のみを記載し、めくり可能部11と固着部12に記載の情報は省略している。」と記載されていることから、本件訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
3 小括
以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-4〕について訂正することを認める。
第3 本件特許発明
上記第2のとおり本件訂正が認められるから、本件特許の請求項1-4に係る発明(以下「本件発明1」-「本件発明4」という。)は、訂正特許請求の範囲の請求項1-4に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】
薬剤容器用多層ラベルであって、
前記薬剤容器用多層ラベルは、上ラベル層と、当該上ラベル層の裏側に積層された下ラベル層とを含み、
前記上ラベル層は、その第一端部を含む一部が前記下ラベル層からめくることができるめくり可能部及びその第二端部を含む下ラベル層から剥離することができるシール部を有し、
前記上ラベル層は、前記めくり可能部及び前記シール部とは異なる部分で、前記下ラベル層と固着しており、
前記上ラベル層の前記めくり可能部の裏側と前記下ラベル層の少なくとも一方に、医薬を調製又は投与するための情報が記載されており、
前記医薬を調製するための情報は、医薬を調製するための溶媒の種類、溶媒の量、使用又は混用禁忌の溶解液の種類、及び溶解操作の方法からなる群から選ばれる少なくとも一つであり、
前記医薬を投与するための情報は、調製後の医薬の取扱いに関する情報、及び添付文書の「警告」「禁忌」記載事項からなる群から選ばれる少なくとも一つであり、
前記薬剤容器用多層ラベルの前記上ラベル層のおもて側には、薬剤名、内容量、製造番号、使用期限、製薬会社名、及びバーコードからなる群から選ばれる少なくとも一つが記載されており、
前記シール部には、医薬の情報が記載されている、薬剤容器用多層ラベル。
【請求項2】
前記上ラベル層の前記第一端部が、前記下ラベル層と粘着されていないつまみ部である、請求項1に記載の薬剤容器用多層ラベル。
【請求項3】
前記上ラベル層の前記第一端部の色と、前記第一端部と積層される前記下ラベル層の下第一端部の色が、異なる、請求項1または2に記載の薬剤容器用多層ラベル。
【請求項4】
請求項1~3のいずれか一項に記載の薬剤容器用多層ラベルを有する、薬剤容器。」
第4 取消理由通知に記載した取消理由について
本件訂正前の請求項1-4に係る特許に対して、当審が令和5年2月22日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。
理由1.本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
引用文献1:登録実用新案第3185825号公報(甲第1号証)
引用文献2:特表2001-508551号公報(甲第2号証)
引用文献3:特開2003-108002号公報(甲第5号証)
引用文献4:実願平3-56474号(実開平5-71874号)のCD-ROM(甲第6号証)
引用文献5:特開2011-209463号公報(甲第7号証)
引用文献6:米国特許出願公開第2012/0268837号明細書(甲第8号証)
1 請求項1-3について
請求項1-3に係る発明は、引用文献1に記載された発明及び引用文献2に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
2 請求項4について
請求項4に係る発明は、引用文献1に記載された発明、引用文献2に記載の事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第5 取消理由についての判断
1 引用文献の記載及び引用発明
(1)引用文献1について
ア 引用文献1には、図面と共に以下の事項が記載されている(なお、下線は当審で付与したものである。以下同様。)
(ア)「【0001】
本考案は、化粧品、医薬品、食料品、家庭日用品、輸出品等に貼付して使用され、詳しくは、注意書き、成分表示、レシピ、外国語等の文字数、図形、記号等が多用される多層ラベルに関するものである。」
(イ)「【0002】
従来、この種の多層ラベルとして、剥離紙から剥がされて容器等の対象物に貼付けられる基材紙と、表面に剥離剤層を有していて折り線により互いに複数層の重合辺に折り畳まれる折り重ね紙と、この折り重ね紙の各重合辺における前記剥離剤層に着脱可能に貼付けられる各重合辺と対応する複数枚の補助ラベルとからなり、折り重ね紙は折り畳まれた外側重合辺の表面に対象物の内容を表示する本体ラベルが印刷されていて、折り重ね紙の折り畳まれた中間部重合辺の裏面上端が前記基材紙の上端に部分的に接着され、前記外側重合辺の裏面下端が前記基材紙下端に点接着されている構造のものが知られている。」
(ウ)「【0012】
図1乃至図5は本考案の実施の形態例を示し、図1、図2の如く、表面材A、複数の中間材B・・、この場合、2枚の中間材B・B及び裏面材Cを多層状に積層してなり、図3の如く、上記表面材Aにあっては、例えば、発泡PETからなる基材Pの表面に印刷層Kが形成され、溶剤強粘の粘着剤層N、粘着剤層N上の一部を被覆層Tで覆った四角形状の非粘着部R(いわゆる糊殺し)及び印刷層Kが形成され、又、上記複数の中間材B・・のうちの最上位の中間材Bにあっては、この場合、2枚の中間材B・Bの上位の中間材Bにあっては、基材Pの表面に印刷層K及び四角形状の非剥離剤層部Sを除く剥離層Hが形成され、この場合、剥離層Hとしてシリコンニスが用いられ、基材Pの裏面に粘着剤層N、粘着剤層N上の一部を被覆層Tで覆った四角形状の非粘着部R及び印刷層Kが形成され、上記下位の中間材Bにあっては、基材Pの表面に印刷層K及び非剥離剤層部Sを除く剥離層Hが形成され、基材Pの裏面に粘着剤層N、粘着剤層N上の一部を被覆層Tで覆った四角形状の非粘着部R及び印刷層Kが形成され、又、上記裏面材Cにあっては、基材Pの表面に印刷層K及び非剥離剤層部Sを除く剥離層Hが形成され、基材Pの裏面に粘着剤層Nが形成されてなり、上記表面材A裏面の非粘着部Rに対して反対位置の粘着剤層Nと上記上位の中間材B表面の非剥離剤層部Sとは粘着剤層Nからなる粘着部Gにより粘着され、上位の中間材B裏面の非粘着部Rに対して反対位置の粘着剤層Nと下位の中間材B表面の非剥離剤層部Sとは粘着剤層Nからなる粘着部Gにより粘着され、下位の中間材B裏面の非粘着部Rに対して反対位置の粘着剤層Nと上記裏面材C表面の非剥離剤層部Sとは粘着剤層Nからなる粘着部Gにより粘着され、上記各非粘着部R・・及び上記粘着部G・・は、それぞれ積層方向に略同位置に形成された構造となっている。
【0013】
この実施の形態例は上記構成であるから、図4、図5の如く、表面材Aと2枚の中間材B・B及び裏面材Cからなる多層ラベルLの裏面材Cを離型台紙Fから剥離して各種商品Qや資材、印刷物等に貼着して使用することになり、図4の如く、この多層ラベルLの表面材Aの非粘着部Rを摘んで持ち上げると、表面材Aは非粘着部Rから表面材Aと上位の中間材Bとの粘着部Gを折曲部位として粘着剤層Nと剥離層Hとの界面で剥離され、又、上位の中間材Bの非粘着部Rを持ち上げると、上位の中間材Bは非粘着部Rから上位の中間材Bと下位の中間材Bとの粘着部Gを折曲部位として粘着剤層Nと剥離層Hとの界面で剥離され、又、下位の中間材Bの非粘着部Rを持ち上げると、下位の中間材Bは非粘着部Rから下位の中間材Bと裏面材Cとの粘着部Gを折曲部位として粘着剤層Nと剥離層Hとの界面で剥離され、上記各非粘着部R・・及び上記粘着部G・・は、それぞれ積層方向に略同位置に形成されているから、表面材A及び2枚の中間材B・Bは、本の頁を複数枚めくるように、それぞれ、個別にめくり上げることができ、ラベル表示の斬新性を得ることができ、表面材Aの表面及び裏面、2枚の中間材B・Bの表面及び裏面、裏面材Cの表面の七面を印刷面として使用することができ、複数個の印刷層K・・が露呈表示され、ラベル表示の表示面積を増大することができ、各粘着剤層N及び各剥離層Hとにより元の積層状態に戻すこともでき、表面材A、中間材B・B及び裏面材Cを複数回開閉することもでき、多層ラベルLの用途を拡大することができる。」
(エ)「【図1】
〔図省略〕
」
(オ)「【図2】
〔図省略〕
」
(カ)「【図3】
〔図省略〕
」
(キ)「【図4】
〔図省略〕
」
イ 上記アの記載及び図示内容から、引用文献1には次の事項が記載されている。
(ア)引用文献1の段落【0001】及び【0002】の記載から、多層ラベルは、医薬品等の容器に貼付して使用されるものである。
(イ)引用文献1の段落【0012】の記載及び図2の図示内容から、多層ラベルは、表面材A、中間材Bを多層状に積層してなり、上位の中間材Bは表面材A裏面に積層されているので、多層ラベルは、表面材Aと、当該表面材A裏面に積層された上位の中間材Bとを含むものである。
(ウ)引用文献1の段落【0012】の「表面材Aにあっては、・・・溶剤強粘の粘着剤層N・・・が形成され、・・・上位の中間材Bにあっては、・・・剥離層Hが形成され」との記載及び段落【0013】の「表面材Aの非粘着部Rを摘んで持ち上げると、表面材Aは非粘着部Rから表面材Aと上位の中間材Bとの粘着部Gを折曲部位として粘着剤層Nと剥離層Hとの界面で剥離され」との記載から、多層ラベルは、表面材Aの非粘着部Rを摘んで持ち上げると、表面材Aは非粘着部Rから表面材Aと上位の中間材Bとの粘着部Gを折曲部位として表面材Aの粘着剤層Nと上位の中間材Bの剥離層Hとの界面で剥離されるものである。
(エ)引用文献1の段落【0013】の記載から、多層ラベルは、表面材Aの表面及び裏面、上位の中間材Bの表面を印刷面として使用することができるものである。
(オ)引用文献1の段落【0001】の記載から、多層ラベルは、注意書き、成分表示等が多用されるものであり、上記(ウ)のとおり、表面材Aの表面及び裏面、上位の中間材Bの表面を印刷面として使用することができるものであるので、前記注意書き、成分表示等は印刷されるものである。
ウ 上記イの事項を総合すると、引用文献1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。
「医薬品等の容器に貼付して使用される多層ラベルであって、
前記多層ラベルは、表面材Aと、当該表面材A裏面に積層された上位の中間材Bとを含み、
表面材Aの非粘着部Rを摘んで持ち上げると、表面材Aは非粘着部Rから表面材Aと上位の中間材Bとの粘着部Gを折曲部位として表面材Aの粘着剤層Nと上位の中間材Bの剥離層Hとの界面で剥離され、
表面材Aの表面及び裏面、上位の中間材Bの表面を印刷面として使用することができ、
注意書き、成分表示等が印刷される多層ラベル。」
(2)引用文献2について
引用文献2には、図面と共に以下の事項が記載されている。
(ア)「本発明は自己接着性ラベルおよび自己接着性ラベルの製造方法に関するものである。特に本発明はラベルがブックレットまたは折り畳みシートを組み込み、これによって印刷された情報を載せるための、ラベルの投影面積よりも大きい表面積を提供するような、多層構造のラベルに関するものである。本発明のラベルは医薬品のラベリングに特定の用途を有している。」(第5ページ第3~7行)
(イ)「本発明によれば自己接着性の上貼りラベル36が、折り畳みリーフレット16の最上層シート20の延長部分22を覆っているラミネート表皮の部分38の上面に接着される。上貼りラベル36はその裏面に感圧性接着剤42を有する紙の層40からなる。」(第12ページ第19~23行)
(ウ)「上貼りラベル36は最上面を有し、これにはロットコードまたはバッチコードおよび使用期限などの情報43が、レーザー印刷、熱転写印刷または湿式印刷によって、容易に印刷される。」(第12ページ26~28行)
(エ)「本発明による第五の実施例が第11図に図示されている。この実施例においては、自己接着性ラベル250は自己接着性の基層部252を有し、これは裏側を向いたその自己接着性面(裏側の粘着面)によって剥離材からなる台紙254に接着されている。自己接着性の上貼りラベル256が、裏側を向いたその自己接着性面によって、基層部252の上面258に接着されている。上貼りラベル256は印刷情報262が印刷された上面260を有している。」(第18ページ第22~27行)
(オ)「第12図は第11図のラベルが薬剤組成物などの医薬品274にラベリングされた状態を示している。上貼りラベル256は容器中の特定の商品に関する情報262、例えばバッチ番号と使用期限および医薬品に固有の処方量などが印刷されており、折り畳みリーフレット264は商品に関する一般的な情報270、例えば商品名、使用説明書、危険性の注意、および禁忌兆候などが印刷されている。」(第19ページ第24行~第20ページ第1行)
(カ)「上貼りラベルは、上書き印刷される表面が下層のラミネート表皮に永久的に接着されるように、ラミネート材料に対する十分強い接着を保証する、適切に選択された接着剤を与えられる。」(第20ページ第8~10行)
(キ)「【図1】
〔図省略〕
」
(ク)「【図11】
〔図省略〕
」
(ケ)「【図12】
〔図省略〕
」
(3)引用文献5について
引用文献5には、図面と共に以下の事項が記載されている。
(ア)「【0016】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ説明する。まず図1は、本発明の実施例1のラベル1を示す図である。ラベル1は容器4の胴部、表面に巻きつけて装着する。図2にはその様子が示されている。図4にはラベル1の断面図が示されている。
【0017】
容器4は医療用の薬剤(物品)を収容する容器とすればよく、例えばアンプル、バイアル、シリンジ等、医療用の容器を限定なく用いることができる。図2ではバイアルの例を示している。容器4の材質にも限定はなく、例えばガラスや樹脂等とすればよい。容器4の収容物としては医療用の薬剤を限定なく用いることができる。薬剤は、例えば凍結乾燥品とすればよい。また容器4の形状にも限定はなく、筒状、角柱状、紡錘形状、球状等を適宜採用できる。
【0018】
ラベル1は、基層ラベル2と、小ラベル片3(用時貼付ラベル)とを備える2層構造のラベルである。基層ラベル2は例えば合成樹脂製フィルムとし、小ラベル片3は合成樹脂製あるいは紙製とすればよい。図1あるいは図2に示された側、つまり容器4に装着されたときに外側となる側が、ラベル1、基層ラベル2、小ラベル片3の表側、その裏を裏面とする。
【0019】
図1(a)のように基層ラベル2の表面の一部領域に小ラベル片3が配置されている。小ラベル片3の裏面には貼付剤層(接着剤が塗布された接着剤層あるいは粘着剤が塗布された粘着剤層)が形成されており、小ラベル片3は基層ラベル2上に転着可能(すなわち、基層ラベル2から剥離可能で、別の場所に再貼付可能)に貼付(接着あるいは粘着)されている。」
(イ)「【0022】
小ラベル片3は、ラベル1が装着された容器内の薬剤を使用するときに別の場所へ転着される。小ラベル片3には名称記載領域30があり、この領域に例えば製品名(薬品名、商標名)を記載(印刷、表示)する。」
(ウ)「【図1】
〔図省略〕
」
2 対比
(1)本件発明1と引用発明とを対比すると、引用発明の「医薬品等の容器に貼付して使用される多層ラベル」は本件発明1の「薬剤容器用多層ラベル」に相当し、以下同様に、「表面材A」は「上ラベル層」に、「表面材A裏面に積層された上位の中間材B」は「上ラベル層の裏側に積層された下ラベル層」に、それぞれ相当する。
(2)また、引用発明の「表面材Aの非粘着部Rを摘んで持ち上げると、表面材Aは非粘着部Rから表面材Aと上位の中間材Bとの粘着部Gを折曲部位として」「剥離され」ることは、引用文献1の図2及び3から、剥離される部分が、表面材Aにおいて非粘着部Rが形成された端部を含んでいることが看て取れ、折曲部位である「粘着部G」が剥離される部分とは異なる部分で表面材Aと上位の中間材Bとを固着していることが看て取れる。
そうすると、引用発明の「表面材Aの非粘着部Rを摘んで持ち上げると、表面材Aは非粘着部Rから表面材Aと上位の中間材Bとの粘着部Gを折曲部位として表面材Aの粘着剤層Nと上位の中間材Bの剥離層Hとの界面で剥離され」ることと、本件発明1の「前記上ラベル層は、その第一端部を含む一部が前記下ラベル層からめくることができるめくり可能部及びその第二端部を含む下ラベル層から剥離することができるシール部を有し、前記上ラベル層は、前記めくり可能部及び前記シール部とは異なる部分で、前記下ラベル層と固着して」いることとは、「前記上ラベル層は、その第一端部を含む一部が前記下ラベル層からめくることができるめくり可能部を有し、前記上ラベル層は、前記めくり可能部とは異なる部分で、前記下ラベル層と固着して」いる限りで一致する。
(3)引用発明の「表面材Aの表面及び裏面、上位の中間材Bの表面を印刷面として使用することができ、注意書き、成分表示等が印刷される」ことと、本件発明1の「前記上ラベル層の前記めくり可能部の裏側と前記下ラベル層の少なくとも一方に、医薬を調製又は投与するための情報が記載されており、前記医薬を調製するための情報は、医薬を調製するための溶媒の種類、溶媒の量、使用又は混用禁忌の溶解液の種類、及び溶解操作の方法からなる群から選ばれる少なくとも一つであり、前記医薬を投与するための情報は、調製後の医薬の取扱いに関する情報、及び添付文書の「警告」「禁忌」記載事項からなる群から選ばれる少なくとも一つであり、前記薬剤容器用多層ラベルの前記上ラベル層のおもて側には、薬剤名、内容量、製造番号、使用期限、製薬会社名、及びバーコードからなる群から選ばれる少なくとも一つが記載されており、前記シール部には、医薬の情報が記載されている」こととは、「前記上ラベル層の前記めくり可能部の裏側と前記下ラベル層の少なくとも一方と、前記薬剤容器用多層ラベルの前記上ラベル層のおもて側には、情報が記載されている」限りで一致する。
したがって、本件発明1と引用発明とは、
「薬剤容器用多層ラベルであって、
前記薬剤容器用多層ラベルは、上ラベル層と、当該上ラベル層の裏側に積層された下ラベル層とを含み、
前記上ラベル層は、その第一端部を含む一部が前記下ラベル層からめくることができるめくり可能部を有し、
前記上ラベル層は、前記めくり可能部とは異なる部分で、前記下ラベル層と固着しており、
前記上ラベル層の前記めくり可能部の裏側と前記下ラベル層の少なくとも一方と、前記薬剤容器用多層ラベルの前記上ラベル層のおもて側には、情報が記載されている、薬剤容器用多層ラベル。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
[相違点1]
上ラベル層に関し、本件発明1は、その第一端部を含む一部が前記下ラベル層からめくることができるめくり可能部「及びその第二端部を含む下ラベル層から剥離することができるシール部」を有し、前記めくり可能部「及び前記シール部」とは異なる部分で、前記下ラベル層と固着しているのに対し、引用発明は、表面材Aの非粘着部Rを摘んで持ち上げると、表面材Aが非粘着部Rから表面材Aと上位の中間材Bとの粘着部Gを折曲部位として表面材Aの粘着剤層Nと上位の中間材Bの剥離層Hとの界面で剥離されるものである点。
[相違点2]
上ラベル層のめくり可能部の裏側と下ラベル層の少なくとも一方と、上ラベル層のおもて側には、情報が記載されていることに関し、本件発明1は、上ラベル層のめくり可能部の裏側と下ラベル層の少なくとも一方に、「医薬を調製又は投与するための情報が記載されており、前記医薬を調製するための情報は、医薬を調製するための溶媒の種類、溶媒の量、使用又は混用禁忌の溶解液の種類、及び溶解操作の方法からなる群から選ばれる少なくとも一つであり、前記医薬を投与するための情報は、調製後の医薬の取扱いに関する情報、及び添付文書の「警告」「禁忌」記載事項からなる群から選ばれる少なくとも一つであり」、前記上ラベル層のおもて側には、「薬剤名、内容量、製造番号、使用期限、製薬会社名、及びバーコードからなる群から選ばれる少なくとも一つが記載されて」いるのに対し、引用発明は、表面材Aがそのような構成を備えているか不明である点。
3 判断
上記相違点1について以下検討する。
(1)引用文献2には、医薬品のラベリングのための多層構造の自己接着性ラベルにおいて、上貼りラベル36、256を接着することが記載されている(上記1(2)の記載事項を参照。)。
しかし、該上貼りラベル36、256は、自己接着性ラベルの上面に永久的に接着されるように構成したものであり(上記1(2)(カ)を参照。)、本件発明1の「下ラベル層から剥離することができるシール部」とは機能・作用が異なるものである。
してみると、仮に、引用発明に引用文献2に記載の技術事項を適用しても、引用発明の表面材Aの上面に永久的に接着される上貼りラベルを設けることにとどまり、引用発明において上記相違点1に係る本件発明1の事項にすることが、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
(2)引用文献5には、医療用の容器のためのラベル1において、基層ラベル2の表面の一部領域に小ラベル片3を転着可能に貼付することが記載されている(上記1(3)の記載事項を参照。)。
しかし、仮に、引用発明に引用文献5に記載の技術事項を適用しても、引用発明の表面材Aの上面に小ラベル片を設けることにとどまり、引用発明において上記相違点1に係る本件発明1の事項にすることが、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
(3)異議申立人は、令和5年7月4日に提出した意見書において、訂正の請求により追加された「上ラベル層は、その第一端部を含む一部が前記下ラベル層からめくることができるめくり可能部及びその第二端部を含む下層ラベルから剥離することができるシール部を有し」、及び「前記上ラベル層は、前記めくり可能部及び前記シール部とは異なる部分で、前記下ラベル層と固着しており」という点は、適宜選択可能なものであり単なる設計的事項であると主張する。
特に、引用文献2の上貼りラベル36、256について、「自己接着性の感圧性接着剤が恒久的な接着層とするか剥離可能な接着層とするかは、汎用されている接着剤の選択により適宜決定可能な事項であり、単なる設計的事項又は選択的事項である」と主張しているが、引用文献2には、上貼りラベルの接着剤は、「下層のラミネート表皮に永久的に接着されるように、ラミネート材料に対する十分強い接着を保証する、適切に選択された」(上記1(2)(カ)を参照。)ものであることが記載されているので、異議申立人の主張を採用することはできない。
(4)したがって、引用発明に引用文献2に記載の技術事項又は引用文献5に記載の技術事項を適用して、本件発明1の相違点1に係る構成を当業者が容易に想到し得るとする理由は見いだせない。
(5)また、異議申立人により提出された甲第3-6号証及び甲第8号証には、それぞれ以下の技術事項が記載されている。
ア 甲第3号証(特開2014-44300号公報)
医薬品の容器等に貼付して使用される表示ラベル10において、第1の表示ラベル本体11と第2の表示ラベル本体12とを積層したこと(段落【0018】-【0021】、図1-4を参照。)。
イ 甲第4号証(特開2003-41215号公報)
異なる色相または色調を有する2枚以上の着色プラスチックフィルムを積層した積層基材からなる支持体6を有するラベル(段落【0010】-【0011】、図1-4を参照。)。
ウ 甲第5号証(特開2003-108002号公報;引用文献3)
医薬品の薬剤容器に貼着するラベルにおいて、表面側に位置した第一層ラベルと、第一層ラベルよりも大きい第二層ラベルとを積層してなり、第一層ラベルを第二層ラベルから剥離すること(段落【0014】-【0016】、図1を参照。)。
エ 甲第6号証(実願平3-56474号(実開平5-71874号)のCD-ROM;引用文献4)
医薬品等の瓶容器の外周面に貼り付けるラベルにおいて、熱収縮性フィルムに剥離ラベルを積層して一体とし、多機能型ラベルを構成すること。また、剥離ラベルを剥離すること(段落【0009】-【0014】、図1-2、6を参照。)。
オ 甲第8号証(米国特許出願公開第2012/0268837号明細書;引用文献6)
ボトルなどの容器に貼付するラベルが、少なくとも1つの拡大レンズ層を含む複数の層を含むこと(段落【0052】を参照。)。
しかしながら、上ラベル層が、「その第二端部を含む下ラベル層から剥離することができるシール部を有」することはいずれにも記載されておらず、仮に、当該各証拠に記載された技術事項を引用発明に適用したとしても、引用発明において、上記相違点1に係る本件発明1の事項にすることが、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。
(6)よって、相違点2について検討するまでもなく、本件発明1は、引用発明、引用文献2に記載された技術事項又は引用文献5に記載された技術事項あるいは甲第3-6、8号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
さらに、本件発明2-4は、本件発明1を引用するものであるから、同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第6 むすび
以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件請求項1-4に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件請求項1-4に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年11月22日
審判長 特許庁審判官 佐々木 一浩
特許庁審判官 安井 寿儀
特許庁審判官 栗山 卓也
出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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