異議申立番号 異議2023-700140
特許権者 大日本印刷株式会社（代理人 弁理士3名）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第７１１５５０４号発明「積層体及びこれを用いた包装体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第７１１５５０４号の特許請求の範囲を令和５年７月１０日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。
特許第７１１５５０４号の請求項１～３に係る特許を維持する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第７１１５５０４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願は、令和２年４月１５日（優先権主張令和１年１０月３０日）に出願され、令和４年８月１日にその特許権の設定登録がされ、令和４年８月９日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１～３に係る特許に対し、令和５年２月９日に特許異議申立人〔氏名省略〕（以下「申立人」という。）により、本件特許異議の申立てがされたものである。それ以降の経緯は以下のとおりである。
令和５年５月１９日付け 取消理由通知書
令和５年７月１０日 意見書（特許権者）及び訂正請求書
なお、令和５年７月１８日付けで当審から申立人に対して特許法第１２０条の５第５項に規定される通知を、期間を指定して行ったが、当該期間内に申立人から応答はなかった。
第２ 訂正の適否
１ 訂正の内容
当該訂正請求書に係る訂正請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。）は、特許第７１１５５０４号の特許請求の範囲を当該訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを求めるものであり、本件訂正の内容は、次の訂正事項１からなるものである。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。
特許請求の範囲の請求項１に「坪量が３０ｇ／ｍ²以上１００ｇ／ｍ²以下である紙基材層」とあるのを、
「坪量が３０ｇ／ｍ²以上１００ｇ／ｍ²以下である紙基材層（ただし、紙基材層として微塗工紙を用いるものを除く）」に訂正する。
（請求項１の記載を引用する請求項２～３も同様に訂正する。）
なお、本件訂正は、一群の請求項〔１～３〕について請求されたものである。
２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項１は、「紙基材層」について「紙基材層として微塗工紙を用いるもの」を「除く」ものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新たな技術的事項が導入されるものではないから新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。
３ 小括
以上のとおりであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。
したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。
第３ 訂正後の本件発明
上記のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１～３に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
坪量が３０ｇ／ｍ²以上１００ｇ／ｍ²以下である紙基材層（ただし、紙基材層として微塗工紙を用いるものを除く）と、
前記紙基材層の一方の面側に設けられ、金属又は無機酸化物の蒸着層を備える未延伸ポリプロピレン樹脂であり、厚さが２０μｍ以上４０μｍ以下であるシーラント層と、
前記紙基材層と前記蒸着層との間に設けられ、前記紙基材層及び前記蒸着層を接合する溶剤系のバリア性接着剤層とを備え、
前記バリア性接着剤層は、１分子中に水酸基を２個以上有する樹脂と、１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物と、を含む樹脂組成物の硬化物であり、
前記樹脂の主骨格がポリエステル又はポリエステルポリウレタンであって、ポリエステル構成モノマー成分としてオルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物を含み、
ＪＩＳ Ｋ７１２６－２に準拠して２３℃、９０％ＲＨで測定した酸素透過度が３．０ｃｃ／ｍ²／ｄａｙ／ａｔｍ以下であり、
前記紙基材層の１ｍ²当たりの質量をｔ１とし、
前記蒸着層を備える前記シーラント層の１ｍ²当たりの質量をｔ２としたときに、
１．０≦ｔ１／ｔ２≦２．４４を満たす
積層体。
【請求項２】
前記未延伸ポリプロピレン樹脂フィルムは、バイオマスポリエチレンを含む
請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の積層体を用いて形成される、包装体。」
第４ 取消理由通知の概要
訂正前の請求項１～３に係る発明に対して、当審が令和５年５月１９日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
理由１（新規性）
本件特許の請求項１、３に係る発明は、引用文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
理由２（進歩性）
本件特許の請求項１～３に係る発明は、引用文献１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
＜引用文献等一覧＞
引用文献１：特開２０１８－１５３９号公報（甲第１号証）
引用文献２：「製品詳細 微塗工紙 ＯＫクリスタルライトＢダル」、［online］、ＯＪＩ ＰＡＰＥＲ、2021年12月5日、［2023年1月30日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.ojipaper.co.jp/product_search/products.php?code=tb004＞（甲第５号証）
引用文献３：特開２０１４－１３３７９７号公報（甲第６号証）
引用文献４：特開２０１６－４７８６９号公報（当審が職権で提示する文献）
引用文献５：国際公開第２０１９／１８９４９０号（甲第４号証）
引用文献６：「ポリプロピレン－プラスチック素材辞典」、［online］、プラスチック関連情報サイト、2013年7月12日［2023年2月1日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://plastics-material.com/pp/＞（甲第３号証）
第５ 当審の判断
１ 引用文献の記載、引用発明
（１）引用文献１
引用文献１の請求項１、【０００１】、【０００７】～【０００８】、【００３８】、【００４９】、【００５４】、【００５８】、【００６０】、【００６２】、【００６５】、【００６７】の表１、【００６８】の表２の記載を参照し、特に実施例６に着目すると、引用文献１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「紙層／接着剤層／蒸着シーラント層からなる積層体であって、
前記接着剤層は、ポリエステルポリオール（Ａ）とポリイソシアネート化合物（Ｂ）を配合した接着剤を硬化させたガスバリア性接着剤層であり、
前記ポリエステルポリオール（Ａ）は、エチレングリコールとグリセロールと無水フタル酸からなるポリエステルポリオール樹脂「ＧｌｙＥＧｏＰＡ０．９Ｋ」であり、
上記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）は、Ｄ－１１０Ｎ：三井化学（株）製「タケネートＤ－１１０Ｎ」（メタキシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、不揮発成分：７５％、ＮＣＯ％：１１．５％、溶媒：酢酸エチル）であり、
前記紙層は、微塗工紙（ＯＫクリスタルライトＢダル、厚み５３μｍ、王子製紙株式会社製）であり、
前記蒸着シーラント層は、アルミ蒸着未延伸ポリプロピレンフィルム（ＶＭＣＰＰ）（東レフィルム加工（株）製２２０３、厚み２５μｍ）であり、
ＪＩＳ－Ｋ７１２６（等圧法）に準じ、２３℃０％ＲＨの雰囲気下で測定した酸素透過率が０．５ｃｃ／ｍ²・日・ａｔｍである、積層体。」
（２）引用文献２
引用文献２には以下の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。
「「微塗工紙 ＯＫクリスタルライトＢダル」について、紙厚が５３μｍのグレードの米坪が５２．３ｇ／ｍ²であること。」
（３）引用文献３
引用文献３の請求項１、３、５、【００６７】～【００６９】、【００７２】～【００７３】、【００７７】の表１、【００７８】の表２の記載を参照し、特に表２の酸素透過率の値に着目すると、引用文献３には次の事項（以下「引用文献３記載事項」という。）が記載されている
「グリセロールとオルトフタル酸とエチレングリコールからなるポリエステルポリオール樹脂を溶剤で溶解し不揮発分５０％の樹脂溶液を得、さらにイソシアネート化合物である硬化剤を配合して得たポリエステル樹脂組成物を硬化させた樹脂塗膜単体の酸素透過率は、２３℃０％ＲＨでの値より、２３℃９０％ＲＨでの値の方が小さくなる傾向にあること。」
（４）引用文献４
引用文献４の【００６７】、【００７０】、【００７５】の表４を参酌し、特に表４の比較例３に着目すると、引用文献４には次の事項（以下「引用文献４記載事項」という。）が記載されている。
「アルミ蒸着ＣＰＰ：ＶＭＣＰ２２０３（東レフィルム加工（株）製）の酸素透過度は、２３℃０％ＲＨでの値より、２３℃９０％ＲＨでの値の方が小さいこと。」
（５）引用文献５
引用文献５の［０００１］、［０２０６］、［０２９１］～［０２９２］、［０３０２］～［０３０３］、［０３０８］、図１８を参酌すると、引用文献５には以下の周知技術（以下「周知技術」という。）が記載されている。
「包装材料用積層体におけるシーラント層を構成する材料として、ポリエチレン、ポリプロピレンから選択される１種または２種以上の樹脂を用いると共に、ポリエチレンとしてバイオマスポリエチレンを含んでもよいこと。」
（６）引用文献６
引用文献６の「特性」の項目には以下の記載がある。
「
〔図省略〕
」
２ 新規性・進歩性に係る取消理由について
（１）本件発明１について
ア 対比
本件発明１と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
＜紙層＞
引用発明の「微塗工紙（ＯＫクリスタルライトＢダル、厚み５３μｍ、王子製紙株式会社製）であ」る「紙層」と、本件発明１の「坪量が３０ｇ／ｍ²以上１００ｇ／ｍ²以下である紙基材層（ただし、紙基材層として微塗工紙を用いるものを除く）」は、「紙基材層」である限りにおいて一致する。
＜蒸着シーラント層＞
引用発明の「アルミ蒸着未延伸ポリプロピレンフィルム（ＶＭＣＰＰ）（東レフィルム加工（株）製２２０３、厚み２５μｍ）であ」る「蒸着シーラント層」は、本件発明１の「金属又は無機酸化物の蒸着層を備える未延伸ポリプロピレン樹脂であり、厚さが２０μｍ以上４０μｍ以下であるシーラント層」に相当する。
＜樹脂＞
引用発明の「無水フタル酸」は本件発明１の「オルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物」に相当するから、引用発明の「エチレングリコールとグリセロールと無水フタル酸からなるポリエステルポリオール樹脂「ＧｌｙＥＧｏＰＡ０．９Ｋ」であ」る「ポリエステルポリオール（Ａ）」は、本件発明１の「１分子中に水酸基を２個以上有する樹脂」であって「前記樹脂の主骨格がポリエステル又はポリエステルポリウレタンであって、ポリエステル構成モノマー成分としてオルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物を含」む「樹脂」に相当する。
＜イソシアネート化合物＞
引用発明の「Ｄ－１１０Ｎ：三井化学（株）製「タケネートＤ－１１０Ｎ」（メタキシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、不揮発成分：７５％、ＮＣＯ％：１１．５％、溶媒：酢酸エチル）であ」る「ポリイソシアネート化合物（Ｂ）」は、本件発明１の「１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物」に相当する。
＜バリア性接着剤層＞
引用発明の「ポリエステルポリオール（Ａ）とポリイソシアネート化合物（Ｂ）を配合した接着剤を硬化させたガスバリア性接着剤層である」「接着剤層」と、本件発明１の「１分子中に水酸基を２個以上有する樹脂と、１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物と、を含む樹脂組成物の硬化物であ」る「溶剤系のバリア性接着剤層」は、「１分子中に水酸基を２個以上有する樹脂と、１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物と、を含む樹脂組成物の硬化物であるバリア性接着剤層」である限りにおいて一致する。
＜層構成＞
引用発明の「紙層／接着層／蒸着シーラント層からなる積層体」の層構成は、本件発明１の「紙基材層」と、「前記紙基材層の一方の面側に設けられ」た「シーラント層と、前記紙基材層と前記蒸着層との間に設けられ、前記紙基材層及び前記蒸着層を接合する」「バリア性接着剤層とを備え」た「積層体」の層構成に相当する。
以上を総合すると、本件発明１と引用発明は、以下の点で一致し、相違する。
＜一致点＞
「紙基材層と、
前記紙基材層の一方の面側に設けられ、金属又は無機酸化物の蒸着層を備える未延伸ポリプロピレン樹脂であり、厚さが２０μｍ以上４０μｍ以下であるシーラント層と、
前記紙基材層と前記蒸着層との間に設けられ、前記紙基材層及び前記蒸着層を接合するバリア性接着剤層とを備え、
前記バリア性接着剤層は、１分子中に水酸基を２個以上有する樹脂と、１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物と、を含む樹脂組成物の硬化物であり、
前記樹脂の主骨格がポリエステル又はポリエステルポリウレタンであって、ポリエステル構成モノマー成分としてオルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物を含む、
積層体。」
＜相違点１＞
紙基材層について、本件発明１は「坪量が３０ｇ／ｍ²以上１００ｇ／ｍ²以下である紙基材層（ただし、紙基材層として微塗工紙を用いるものを除く）」であるのに対し、引用発明は「微塗工紙（ＯＫクリスタルライトＢダル、厚み５３μｍ、王子製紙株式会社製）であ」る「紙層」である点。
＜相違点２＞
積層体の酸素透過度について、本件発明１は、「ＪＩＳ Ｋ７１２６－２に準拠して２３℃、９０％ＲＨで測定した酸素透過度が３．０ｃｃ／ｍ²／ｄａｙ／ａｔｍ以下」であるのに対し、引用発明は、「ＪＩＳ－Ｋ７１２６（等圧法）に準じ、２３℃、０％ＲＨの雰囲気下で測定した酸素透過率が０．５ｃｃ／ｍ²・日・ａｔｍ」である点。
＜相違点３＞
本件発明１は、「前記紙基材層の１ｍ²当たりの質量をｔ１とし、前記蒸着層を備える前記シーラント層の１ｍ²当たりの質量をｔ２としたときに、１．０≦ｔ１／ｔ２≦２．４４を満たす」のに対し、引用発明は、かかる関係を有するか不明な点。
＜相違点４＞
バリア性接着剤層について、本件発明１では、「溶剤系のバリア性接着剤層」であるのに対し、引用発明では、「ガスバリア性接着剤層」である点。
イ 判断
相違点１について検討する。
引用文献１には、「微塗工紙を用いる場合には本発明で用いる接着剤の紙への浸透が抑制され表面平滑性を高くできると同時に、元来バリア機能があるセルロース成分をバリア樹脂層で充填できるため、表面平滑性とバリア特性とのバランスが取れるため特に好ましい。」（【００４２】）と記載されており、引用発明は、該「微塗工紙」を用いる実施例６に基づき測定された酸素透過率を含めて認定したものである。
そうすると、引用発明には、紙層に用いる紙を、「表面平滑性とバリア特性とのバランスが取れるため特に好ましい」とされる「微塗工紙以外」の紙に変更する動機付けはない。
したがって、相違点２～４について判断するまでもなく、本件発明１は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明２、３について
本件発明２、３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）で検討したのと同じ理由により、本件発明２、３は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６ むすび
以上のとおり、請求項１～３に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。さらに、他に請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和５年１２月２２日
審判長 特許庁審判官 藤原 直欣
特許庁審判官 稲葉 大紀
特許庁審判官 久保 克彦
出典：特許庁「審決公報」（令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。