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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年12月12日

異議2023-700249 成膜方法及び成膜装置

結論

特許第7130962号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~9〕、10について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年12月12日 (2023-12-12)
事件番号
異議2023-700249
事件名
成膜方法及び成膜装置
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7130962号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~9〕、10について訂正することを認める。

特許第7130962号の請求項1~7、9、10に係る特許を維持する。

特許第7130962号の請求項8に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 株式会社デンソー(代理人 弁理士法人 快友国際特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700249

特許権者 株式会社デンソー(代理人 弁理士法人 快友国際特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7130962号発明「成膜方法及び成膜装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7130962号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~9〕、10について訂正することを認める。

特許第7130962号の請求項1~7、9、10に係る特許を維持する。

特許第7130962号の請求項8に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7130962号の請求項1~10に係る特許(以下、「本件特許」という。)についての出願は、平成30年1月11日に出願され、令和4年8月29日にその特許権の設定登録がされ、同年9月6日に特許掲載公報が発行された。

その後、本件特許(請求項1~10に係る特許)に対して、令和5年3月6日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立てがされ、同年6月21日付けで取消理由が通知され、同年8月17日に特許権者により意見書の提出及び訂正の請求がされたものである。

なお、上記のとおり訂正の請求があったので、特許法第120条の5第5項の規定に従い、申立人に意見書を提出する機会を与えたが、応答はなかった。

第2 訂正の適否についての判断

1 訂正の内容

令和5年8月17日にされた訂正の請求(以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。)は、特許法第120条の5第3項及び第4項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔1~9〕、及び請求項10を、それぞれ訂正の単位として訂正することを求めるものであり、その内容(訂正事項)は、次のとおりである。なお、訂正箇所に下線を付した。

(1) 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「酸化物材料によって構成された基板上に膜を形成する成膜方法であって、」と記載されているのを、「酸化物材料によって構成された基板上に酸化物半導体の結晶膜を形成する成膜方法であって、」に訂正する(請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項2~7及び9も同様に訂正する。)。

(2) 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項1に「前記膜」と記載されているのを、「前記結晶膜」に訂正する(請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項2~7及び9も同様に訂正する。)。

(3) 訂正事項3

特許請求の範囲の請求項8を削除する。

(4) 訂正事項4

特許請求の範囲の請求項9に「請求項1~8のいずれか一項の成膜方法」と記載されているのを、「請求項1~7のいずれか一項の成膜方法」に訂正する。

(5) 訂正事項5

特許請求の範囲の請求項9に「前記膜」と記載されているのを、「前記結晶膜」に訂正する。

(6) 訂正事項6

特許請求の範囲の請求項10に「酸化物材料によって構成された基板上に膜を形成する成膜装置であって、」と記載されているのを、「酸化物材料によって構成された基板上に酸化物半導体の結晶膜を形成する成膜装置であって、」に訂正する。

(7) 訂正事項7

特許請求の範囲の請求項10に「前記膜」と記載されているのを、「前記結晶膜」に訂正する。

2 訂正要件(訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について)の判断

(1) 訂正事項1及び6について

訂正事項1及び6は、それぞれ、本件特許の願書に添付された特許請求の範囲の請求項8の記載に基づき、訂正前の請求項1及び10に記載された「膜」を「酸化物半導体の結晶膜」に限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(2) 訂正事項2、5及び7について

訂正事項2、5及び7は、訂正事項1又は6に係る訂正に伴って、特許請求の範囲に記載された用語を整合するためのものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(3) 訂正事項3について

訂正事項3は、訂正前の請求項8を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(4) 訂正事項4について

訂正事項4は、訂正前の請求項9における選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

3 小括

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号及び第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~9〕、10について訂正することを認める。

第3 本件特許請求の範囲の記載(本件発明)

前記第2のとおり、本件訂正請求は適法にされたものであるから、本件特許の請求項1~7、9、10に係る発明(以下、各請求項に係る発明を、項番号に合わせて「本件発明1」などという。)は、訂正特許請求の範囲の請求項1~7、9、10に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

酸化物材料によって構成された基板上に酸化物半導体の結晶膜を形成する成膜方法であって、

前記基板をアニールする工程と、

前記アニール後に、前記基板を前記アニール時の前記基板の温度よりも低い温度に加熱しながら、前記結晶膜の原料溶液のミストを前記基板の表面に供給する工程、

を有する成膜方法。

【請求項2】

前記アニールを、酸素を含むガス中に前記基板を配置した状態で実施する、

請求項1の成膜方法。

【請求項3】

前記アニールを、大気よりも酸素分圧が高いガス中に前記基板を配置した状態で実施する、請求項2の成膜方法。

【請求項4】

前記アニールを、水のミストと水蒸気の少なくとも一方を含むガス中に前記基板を配置した状態で実施する、請求項1~3のいずれか一項の成膜方法。

【請求項5】

前記アニールを、流動するガス中に前記基板を配置した状態で実施する、請求項1~4のいずれか一項の成膜方法。

【請求項6】

前記アニールと、前記原料溶液の前記ミストの前記基板の前記表面への供給を、共通の炉内で実施する、請求項1~5のいずれか一項の成膜方法。

【請求項7】

前記アニールにおいて、前記基板を500℃以上の温度に加熱する、請求項1~6のいずれか一項の成膜方法。

【請求項9】

半導体装置の製造方法であって、請求項1~7のいずれか一項の成膜方法によって前記結晶膜を形成する工程を備える、製造方法。

【請求項10】

酸化物材料によって構成された基板上に酸化物半導体の結晶膜を形成する成膜装置であって、

前記基板が配置される炉と、

前記炉内で前記基板を加熱するヒータと、

前記結晶膜の原料溶液のミストを、前記炉内に供給するミスト供給装置と、

前記ヒータと前記ミスト供給装置とを制御する制御装置、

を備え、

前記制御装置が、

前記基板を前記ヒータによってアニールするステップと、

前記アニール後に、前記基板を前記アニール時の前記基板の温度よりも低い温度に前記ヒータによって加熱しながら、前記ミスト供給装置によって前記ミストを前記基板の表面に供給するステップ、

を実行する成膜装置。」

第4 特許異議の申立てについて

1 特許異議申立書に記載された特許異議申立理由の概要

申立人は、証拠として甲第1号証及び甲第2号証(後記(3)参照)を提出し、以下の理由により、本件特許は取り消すべきものである旨を主張している。

(1) 申立理由1(甲第1号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如)

設定登録時の請求項1、2、4、6、7、9、10に係る発明は、甲第1号証に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当する、又は、設定登録時の請求項1~10に係る発明は、甲第1号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第29条第1項又は第2項の規定に違反してされたものである。

(2) 申立理由2(甲第2号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如)

設定登録時の請求項1、2、4、6、9、10に係る発明は、甲第2号証に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当する、又は、設定登録時の請求項1~10に係る発明は、甲第2号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第29条第1項又は第2項の規定に違反してされたものである。

(3) 証拠方法

甲第1号証 特開2016-50357号公報

甲第2号証 池之上卓己他、「超音波噴霧法による透明導電膜および有機

薄膜太陽電池の作製」、材料、2012年、第61巻、第9

号、第777~782頁

2 取消理由通知書に記載した取消理由の概要

当審が特許権者に通知した取消理由は、概略、以下のとおりである。

(1) 取消理由(甲第1号証を主たる証拠とした新規性欠如)

設定登録時の請求項1、2、4、6、7、9、10に係る発明は、甲第1号証に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当するから、当該請求項に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。

3 各甲号証の記載事項

(1) 甲第1号証の記載事項

甲第1号証には、「金属膜形成方法」(発明の名称)に関して、次の事項が記載されている(下線は当審が付した。以下、同様である。)。

ア 「【請求項1】

基体上に金属膜を形成する金属膜形成方法であって、

酸化剤、アミン化合物またはプロトン酸を含む有機溶媒中に、金属を溶解または分散させてなる原料溶液を霧化してミストを発生させる霧化工程と、

キャリアガスを前記ミストに供給するキャリアガス供給工程と、

前記キャリアガスによって前記ミストを前記基体へ供給するミスト供給工程と、

前記ミストを熱反応させて、前記基体表面の一部または全部に前記金属膜を積層する金属膜形成工程とを含むことを特徴とする金属膜形成方法。」

イ 「【発明が解決しようとする課題】

【0007】

本発明は、密着性に優れた金属膜を工業的有利に成膜できる金属膜の形成方法およびその方法により形成された金属膜を提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【0008】

本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、溶媒として、酸化剤、アミン化合物またはプロトン酸を含む有機溶媒を用いて、ミストCVD法にて金属膜を形成すると、金属酸化物の膜を成膜する場合とは異なり、密着性に優れた金属膜を容易に成膜できることを見出した。

また、本発明者らは、上記知見を得た後、さらに検討を重ねて、本発明を完成させるに至った。」

ウ 「【実施例4】

【0044】

1.成膜装置

実施例4では、実施例1で用いたミストエピタキシー装置19に代えて、図4に示すミストエピタキシー装置1を用いた。以下、図4を用いて、実施例4で用いたミストCVD装置1を説明する。ミストCVD装置1は、キャリアガスを供給するキャリアガス源2aと、キャリアガス源2aから送り出されるキャリアガスの流量を調節するための流量調節弁3aと、キャリアガス(希釈)を供給するキャリアガス(希釈)源2bと、キャリアガス(希釈)源2bから送り出されるキャリアガス(希釈)の流量を調節するための流量調節弁3bと、原料溶液4aが収容されるミスト発生源4と、水5aが入れられる容器5と、容器5の底面に取り付けられた超音波振動子6と、成膜室7と、ミスト発生源4から成膜室7までをつなぐ供給管9と、成膜室7内に設置されたホットプレート8と、熱反応後のミスト、液滴および排気ガスを排出する排気口11とを備えている。なお、ホットプレート8上には、基板10が設置されている。

【0045】

2.原料溶液の作製

銅アセチルアセトナートが0.05モル/Lとなるように、メタノールに銅アセチルアセトナートを混合し、さらに、キレート剤として、エチレンジアミンを混合溶液中0.5体積%となるように添加し、原料溶液4aを調製した。

【0046】

3.成膜準備

上記2.で得られた原料溶液4aをミスト発生源4内に収容した。次に、基板10としてガラス基板を用いて、ガラス基板をホットプレート8上に設置し、ホットプレート8を作動させて成膜室7内の温度を500℃にまで昇温させた。次に、流量調節弁3a、3bを開いて、キャリアガス源であるキャリアガス供給手段2a、2bからキャリアガスを成膜室7内に供給し、成膜室7の雰囲気をキャリアガスで十分に置換した後、キャリアガスの流量を5.0L/分に、キャリアガス(希釈)の流量を0.5L/分にそれぞれ調節した。なお、キャリアガスとして窒素を用いた。

【0047】

4.金属膜の形成

次に、超音波振動子6を2.4MHzで振動させ、その振動を、水5aを通じて原料溶液4aに伝播させることによって、原料溶液4aを霧化させてミスト4bを生成させた。このミスト4bが、キャリアガスによって、供給管9内を通って、成膜室7内に導入され、大気圧下、400℃にて、成膜室7内でミストが熱反応して、基板10上に銅膜が形成された。成膜時間は30分間であった。銅膜については、X線測定装置を用いて確認した。XRD測定結果を図5に示す。なお、膜厚は200nmであった。また、実施例1と同様にして、密着性を評価したところ、良好であった。」

エ 「【図4】

〔図省略〕

」

(2) 甲第2号証の記載事項

甲第2号証には、「超音波噴霧法による透明導電膜および有機薄膜太陽電池の作製」(タイトル)に関して、次の事項が記載されている。

ア 「1・3 有機薄膜太陽電池を単一プロセスで作製することの意義

前述のように,有機薄膜太陽電池はエネルギ問題を解決する可能性を有するデバイスである.現状では,新規材料開発とそのデバイス性能を主として研究が進められ,性能が向上しているものの,その作製プロセスには課題が多い.すなわち,溶液を原料として,大面積化や連続生産に対応できるプロセスが望まれており,同種の溶媒に可溶な原料で積層構造を作製することが出来れば,原料の選択の幅が大きく広がる.また,ITOなどの透明電極を含むすべての層を,単一プロセスで作製することは,生産性の向上だけでなく,低環境負荷の作製プロセスとしても不可欠である.さらに,有機,無機を問わない原料選択の幅を持つことにもつながり,新たな可能性をも秘めている.

われわれは,超音波噴霧法による各種薄膜の成膜に関する研究を行っているが,この技術は酸化物と有機薄膜のいずれにも適用可能なもので,単一プロセスによるRoll-to-Rollのようなプロセスヘの展開が期待される.本稿では,有機薄膜太陽電池の作製に向けたこの技術の特徴を示したい.」(第777~778頁)

イ 「2 実験方法

2・1 超音波噴霧法

超音波噴霧法は,原料溶液に超音波を印加して霧状の微粒子(ミスト)を形成し,これをキャリアガスで輸送して成膜を行う手法である.^(3),4))2.4MHzの超音波により霧化したミストは直径が3μm以下で,初速度や緩和速度が小さいことから,気体中を浮遊し,原料が溶液でありながらガス原料のように容易に扱うことが出来る.これが,スプレー法など類似の手法と大きく異なる点であり,高品質で平坦な成膜を可能とするだけでなく,原料溶液が下層に与える影響がほとんどなく,積層構造を形成する材料の幅を広げる主要因となっている.本研究では,開放系で連統生産や大面積化に対応可能なFig.1に示す構成の装置を利用した.このシステムでは10cmを超える基板を用いても均質な成膜が可能である.その上,真空や特殊な装置を必要とせず,省エネルギで低環境負荷な成膜手法であるといえる.

2・2 透明導電性酸化物の作製

本研究では,主として透明導電膜に用いられるITOと,レアメタルを用いず安価なことからITOの代替としても期待されるZnOについて,超音波噴霧法で作製し,その特性を評価した.有機薄膜太陽電池への応用を考え,ガラス基板上に成膜した.各種,成長条件について示す.

ZnOには,亜鉛アセチルアセトナト(Zn(C5H8O2)2)をメタノールと超純水(9:1)の混合溶媒に溶かしたものを前駆体として使用した.濃度は0.02mol/Lである.ドーパントとしてGaを選定し,前駆体にはガリウムアセチルアセトナト(Ga(C5H8O2)3)をZnに対し0~12%加えた.同様に,ITOには0.02mol/Lのインジウムアセチルアセトナト(In(C5H8O2)3)および0.002mol/Lのスズ(II)アセテート(Sn(C2H3O2)2)を原料に用い,メタノールと超純水に微量の塩酸を加えたもの(90:9:1)を溶媒とした.いずれの場合も窒素をキャリアガスおよび希釈ガスに用い,流量はそれぞれ3L/min,2L/minとした.基板温度は,原料の熱分解に必要な温度付近から装置構成およびガラス基板の制約のため450℃付近までの間で最適化した.基板移動速度は,約数100nmの膜が成長する速度(ZnO:1.875mm/min,ITO:5.0mm/min)とした.

2・3 有機薄膜太陽電池の作製

有機薄膜太陽電池への応用として,TCO/PEDOT:PSS/P3HT:PCBM/TiOx/Al構造を有するバルクヘテロジャンクション型のデバイスを作製した.TCOには市販のITO基板および2・2節で作製したZnOを用いた.PEDOT:PSS層には,市販のPEDOT:PSS溶液を超純水で10倍に希釈したものを原料として,基板温度150℃,基板速度7.5mm/minで成膜した.キャリアガスおよび希釈ガスは窒素でいずれも2L/minの流量とした.比較のため,従来のスピンコート法にて市販の原液を4000rpm,60秒で成膜後,200℃で10分熱処理したものを用意した.活性層はP3HTとPCBMの混合溶液を用いて成膜を行った.溶媒にはクロロベンゼンとし,キャリアガス・希釈ガスはいずれも窒素で流量は2L/minとした.基板移動速度は3.0mm/min,基板温度は80℃とした.活性層の場合も同様に,スピンコート法(1000rpm,50秒で成膜後150℃で6分熱処理)で成膜したものを比較対象とした.TiOxおよびAl電極については,将来的に超音波噴霧法での成膜を検討するものとして,ここでは従来どおりスピンコート法および真空蒸着法で作製した.

なお,薄膜作製はすべて大気雰囲気下で行った.有機薄膜は酸素の影響を強く受けるために,高効率の太陽電池を目指す場合には,グローブボックスを用い窒素雰囲気下でスピンコートを行いそのまま真空蒸着でAl電極を作製するという技術が用いられている.しかし今回の実験では,技術の方向性を見る観点から大気雰囲気下で行った.

〔図省略〕

」(第778頁)

ウ 「3 実験結果および考察

3・1 酸化亜鉛薄膜

Fig.2は作製したZnO薄膜の膜厚と電気抵抗率の基板温度依存性を示したものである.300℃未満の低温領城では表面の反応律速となり,温度上昇と共に成長レートは増加するものの,十分に結晶化できないことがうかがえる.一方,350℃以上の高温領域では,拡散や脱離によって律速され,温度上昇と共に成長レートが低下する.このように,成長温度(正確には成長温度の逆数)に対して成長レートがある温度帯でピークとなるような特性を示すのはCVD成長の特徴であり,超音波噴霧法における酸化物の成長はCVD反応であることが分かる.ZnOの場合,300℃付近での成膜が最適と考えられ,このとき電気抵抗率も最も低い値を示す.このことは,前駆体である亜鉛アセチルアセトナトの分解温度が240℃である⁵⁾ことともよく一致する.」(第779頁)

4 当審の判断

(1) 取消理由(甲第1号証を主たる証拠とした新規性欠如)及び申立理由1(甲第1号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如)について

事案に鑑み、取消理由及び申立理由1をまとめて検討する。

ア 甲第1号証に記載された発明

甲第1号証には、前記3(1)アによれば、「基体上に金属膜を形成する金属膜形成方法」が記載されており、さらに、前記3(1)ウ、エによれば、当該金属膜形成方法の具体例としての「実施例4」が記載されているところ、これらの記載を「実施例4」の「金属膜形成方法」及び「ミストエピタキシー装置」に注目して整理すると、次の「金属膜形成方法」に係る発明(以下、「甲1発明1」という。)、及び、「ミストエピタキシー装置」に係る発明(以下、「甲1発明2」という。)が記載されていると認められる。

(ア) 甲1発明1

「キャリアガスを供給するキャリアガス源2aと、キャリアガス源2aから送り出されるキャリアガスの流量を調節するための流量調節弁3aと、キャリアガス(希釈)を供給するキャリアガス(希釈)源2bと、キャリアガス(希釈)源2bから送り出されるキャリアガス(希釈)の流量を調節するための流量調節弁3bと、原料溶液4aが収容されるミスト発生源4と、水5aが入れられる容器5と、容器5の底面に取り付けられた超音波振動子6と、成膜室7と、ミスト発生源4から成膜室7までをつなぐ供給管9と、成膜室7内に設置されたホットプレート8と、熱反応後のミスト、液滴および排気ガスを排出する排気口11とを備えるミストエピタキシー装置1を用いて、

メタノールに銅アセチルアセトナート、エチレンジアミンを混合した原料溶液4aをミスト発生源4内に収容し、ガラス基板10をホットプレート8上に設置し、ホットプレート8を作動させて成膜室7内の温度を500℃にまで昇温させ、次に、流量調節弁3a、3bを開いて、キャリアガス供給手段2a、2bからキャリアガスを成膜室7内に供給し、成膜室7の雰囲気をキャリアガスで十分に置換した後、キャリアガスの流量を5.0L/分に、キャリアガス(希釈)の流量を0.5L/分にそれぞれ調節する成膜準備段階と、

次に、超音波振動子6を2.4MHzで振動させ、その振動を、水5aを通じて原料溶液4aに伝播させることによって、原料溶液4aを霧化させてミスト4bを生成させ、このミスト4bが、キャリアガスによって、供給管9内を通って、成膜室7内に導入され、大気圧下、400℃にて、成膜室7内でミストが熱反応して、ガラス基板10上に銅膜を形成する金属膜の形成段階とからなる、金属膜形成方法。」

(イ) 甲1発明2

「キャリアガスを供給するキャリアガス源2aと、キャリアガス源2aから送り出されるキャリアガスの流量を調節するための流量調節弁3aと、キャリアガス(希釈)を供給するキャリアガス(希釈)源2bと、キャリアガス(希釈)源2bから送り出されるキャリアガス(希釈)の流量を調節するための流量調節弁3bと、原料溶液4aが収容されるミスト発生源4と、水5aが入れられる容器5と、容器5の底面に取り付けられた超音波振動子6と、成膜室7と、ミスト発生源4から成膜室7までをつなぐ供給管9と、成膜室7内に設置されたホットプレート8と、熱反応後のミスト、液滴および排気ガスを排出する排気口11とを備えるミストエピタキシー装置1であって、

メタノールに銅アセチルアセトナート、エチレンジアミンを混合した原料溶液4aをミスト発生源4内に収容し、ガラス基板10をホットプレート8上に設置し、ホットプレート8を作動させて成膜室7内の温度を500℃にまで昇温させ、次に、流量調節弁3a、3bを開いて、キャリアガス供給手段2a、2bからキャリアガスを成膜室7内に供給し、成膜室7の雰囲気をキャリアガスで十分に置換した後、キャリアガスの流量を5.0L/分に、キャリアガス(希釈)の流量を0.5L/分にそれぞれ調節する成膜準備段階と、

次に、超音波振動子6を2.4MHzで振動させ、その振動を、水5aを通じて原料溶液4aに伝播させることによって、原料溶液4aを霧化させてミスト4bを生成させ、このミスト4bが、キャリアガスによって、供給管9内を通って、成膜室7内に導入され、大気圧下、400℃にて、成膜室7内でミストが熱反応して、ガラス基板10上に銅膜を形成する金属膜の形成段階とを行うための、ミストエピタキシー装置1。」

イ 本件発明1について

(ア) 本件発明1と甲1発明1との対比

a 本件発明1と甲1発明1との対応関係は、次のとおりに解することができる。

(a) 甲1発明1の「ガラス基板10上に銅膜を形成する」「金属膜形成方法」は、本件発明1の「酸化物材料によって構成された基板上に」「膜を形成する成膜方法」に相当する。

(b) 甲1発明1の「成膜準備段階」では、成膜室7内のホットプレート8上にガラス基板10を設置して、当該成膜室7内の温度を500℃にまで昇温しており、成膜室7内のガラス基板10も同程度の温度に加熱されているといえるから、甲1発明1の「成膜準備段階」は、本件発明1の「前記基板をアニールする工程」に相当する。

(c) 甲1発明1の「金属膜の形成段階」では、「成膜準備段階」に次いで、原料溶液4aを霧化させてミスト4bを生成させ、このミスト4bを成膜室7内に導入し、大気圧下400℃にて熱反応させて、ガラス基板10上に銅膜を形成しており、しかも、当該熱反応の温度(400℃)は、「成膜準備段階」における温度(500℃)よりも低いから、甲1発明1の「金属膜の形成段階」は、本件発明1の「前記アニール後に、前記基板を前記アニール時の前記基板の温度よりも低い温度に加熱しながら」、「膜の原料溶液のミストを前記基板の表面に供給する工程」に相当する。

b 前記aの対応関係に照らすと、本件発明1と甲1発明1との一致点及び相違点は、それぞれ次のように認定することができる。

(a) 一致点

「酸化物材料によって構成された基板上に膜を形成する成膜方法であって、

前記基板をアニールする工程と、

前記アニール後に、前記基板を前記アニール時の前記基板の温度よりも低い温度に加熱しながら、前記膜の原料溶液のミストを前記基板の表面に供給する工程、

を有する成膜方法。」

(b) 相違点

(相違点1-1)

本件発明1では、「酸化物半導体の結晶膜」を形成しているのに対して、甲1発明1では、「銅膜」を形成している点。

(イ) 相違点の検討

相違点1-1は、形成する膜の材質に関する実質的なものであるから、本件発明1は、甲1発明1であるといえない。

次に、甲1発明1において、相違点1-1に係る本件発明1の特定事項とすることの容易想到性について検討すると、甲第1号証には、前記3(1)イによれば、「密着性に優れた金属膜を工業的有利に成膜できる金属膜の形成方法およびその方法により形成された金属膜を提供することを目的とする」こと(【0007】)、及び、「上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、溶媒として、酸化剤、アミン化合物またはプロトン酸を含む有機溶媒を用いて、ミストCVD法にて金属膜を形成すると」、「密着性に優れた金属膜を容易に成膜できることを見出した」こと(【0008】)が記載されていることからして、甲1発明1は、「金属膜」を形成することを前提とするものであって、これを「金属膜」以外の膜の形成に変更することには、阻害要因がある。

したがって、甲1発明1において、「銅膜」の形成に代えて、「酸化物半導体の結晶膜」を形成すること、すなわち、相違点1-1に係る本件発明1の特定事項とすることは、当業者にとって容易に想到し得たことといえない。

よって、本件発明1は、甲1発明1に基いて当業者が容易に発明することができたものであるともいえない。

(ウ) 申立人の主張について

申立人は、甲第1号証に記載された「本発明の金属膜からなる電極は、半導体装置に有用であり、少なくとも半導体層とともに半導体装置に用いられる」こと(【0034】)、及び、「前記半導体層としては、例えば、酸化物半導体層、窒化物半導体層、ケイ素含有半導体層などが挙げられる」こと(【0035】)を根拠にして、甲1発明1の形成方法により、酸化物半導体層を形成することは容易に想到できる旨を主張している(特許異議申立書第33頁第5~13行参照)。

しかしながら、甲第1号証の前記記載は、酸化物半導体層等を含む半導体装置の電極形成に、甲1発明1の金属膜形成方法が使用できることを示しているにすぎず、甲1発明1の方法により酸化物半導体層を形成することを示唆するものではないから、申立人の上記主張は採用できない。

ウ 本件発明2~7、9について

本件発明2~7、9は、本件発明1の全ての特定事項を含むものであるから、前記イで検討したのと同様の理由により、甲1発明1であるといえないし、また、甲1発明1に基いて当業者が容易に発明することができたものであるともいえない。

エ 本件発明10について

(ア) 本件発明10と甲1発明2との対比

a 本件発明10と甲1発明2の対応関係は、次のとおりに解することができる。

(a) 甲1発明2の「ガラス基板10上に銅膜を形成する」「ミストエピタキシー装置1」は、本件発明10の「酸化物材料によって構成された基板上に」「膜を形成する成膜装置」に相当する。

(b) 甲1発明2の「成膜室7」は、成膜室7内のホットプレート8にガラス基板10を設置することから、本件発明10の「前記基板が配置される炉」に相当する。

(c) 甲1発明2の「ホットプレート8」は、成膜室7内を加熱すると共にガラス基板10を加熱しているといえるから、本件発明10の「前記炉内で前記基板を加熱するヒータ」に相当する。

(d) 甲1発明2の「キャリアガスを供給するキャリアガス源2aと、キャリアガス源2aから送り出されるキャリアガスの流量を調節するための流量調節弁3aと、キャリアガス(希釈)を供給するキャリアガス(希釈)源2bと、キャリアガス(希釈)源2bから送り出されるキャリアガス(希釈)の流量を調節するための流量調節弁3bと、原料溶液4aが収容されるミスト発生源4と、水5aが入れられる容器5と、容器5の底面に取り付けられた超音波振動子6と、成膜室7と、ミスト発生源4から成膜室7までをつなぐ供給管9」とからなる構成は、本件特許の願書に添付された明細書(以下、「本件特許明細書」という。)の【0013】の記載からして、本件発明10の「膜の原料溶液のミストを、前記炉内に供給するミスト供給装置」に相当する。

(e) 甲1発明2の「成膜準備段階」は、前記イ(ア)a(b)で検討したのと同様に、本件発明10の「前記基板を前記ヒータによってアニールするステップ」に相当する。

(f) 甲1発明2の「金属膜の形成段階」は、前記イ(ア)a(c)で検討したのと同様に、本件発明10の「前記アニール後に、前記基板を前記アニール時の前記基板の温度よりも低い温度に前記ヒータによって加熱しながら、前記ミスト供給装置によって前記ミストを前記基板の表面に供給するステップ」に相当する。

b 前記aの対応関係に照らすと、本件発明10と甲1発明2の一致点及び相違点は、それぞれ次のように認定することができる。

(a) 一致点

「酸化物材料によって構成された基板上に膜を形成する成膜装置であって、

前記基板が配置される炉と、

前記炉内で前記基板を加熱するヒータと、

前記膜の原料溶液のミストを、前記炉内に供給するミスト供給装置と、

を備え、

前記基板を前記ヒータによってアニールするステップと、

前記アニール後に、前記基板を前記アニール時の前記基板の温度よりも低い温度に前記ヒータによって加熱しながら、前記ミスト供給装置によって前記ミストを前記基板の表面に供給するステップ、

を実行する成膜装置。」

(b) 相違点

(相違点1-2)

本件発明10の成膜装置は、「酸化物半導体の結晶膜」を形成するための装置であるのに対して、甲1発明2のミストエピタキシー装置は、「銅膜」を形成するための装置である点。

(相違点1-3)

本件発明10は、「前記ヒータと前記ミスト供給装置とを制御する制御装置」を備えており、「前記制御装置」がアニールするステップ及びミストを基板の表面に供給するステップを実行しているのに対して、甲1発明2では、そのような制御装置を備えることが明示されていない点。

(イ) 相違点の検討

まず、相違点1-2から検討すると、当該相違点1-2は、前記イ(ア)b(b)の相違点1-1と同様であるから、前記イ(イ)で検討したのと同様な理由により、相違点1-2は実質的なものであるし、また、甲1発明2において、相違点1-2に係る本件発明10の特定事項とすることが当業者にとって容易に想到し得たことといえない。

よって、相違点1-3について検討するまでもなく、本件発明10は、甲1発明2であるといえないし、また、甲1発明2に基いて当業者が容易に発明をできたものであるともいえない。

オ 取消理由及び申立理由1についての結論

以上のとおりであるから、取消理由及び申立理由1に理由はない。

(2) 申立理由2(甲第2号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如)について

ア 甲第2号証に記載された発明

甲第2号証には、前記3(2)アによれば、「超音波噴霧法による」「有機薄膜太陽電池の作製」に関する事項が記載されており、前記3(2)イによれば、「超音波噴霧法は,原料溶液に超音波を印加して霧状の微粒子(ミスト)を形成し,これをキャリアガスで輸送して成膜を行う手法である」ことが記載されている。

また、甲第2号証には、前記3(2)イによれば、「有機薄膜太陽電池の作製」に関して、「亜鉛アセチルアセトナト(Zn(C5H8O2)2)をメタノールと超純水(9:1)の混合溶媒に溶かしたものを前駆体として使用し」て、「原料の熱分解に必要な温度付近から」「450℃付近までの間で最適化した」「基板温度」にて、「ZnO」「透明導電膜」を「ガラス基板上に成膜」すること、「ZnO」上に、「PEDOT:PSS溶液を超純水で10倍に希釈したものを原料として,基板温度150℃」で、「PEDOT:PSS層」を「成膜」することが記載され、前記3(2)ウによれば、「ZnO」は「300℃付近での成膜が最適」であることが記載されている。

さらに、甲第2号証には、前記3(2)イによれば、「開放系で連統生産や大面積化に対応可能なFig.1に示す構成の装置を利用」することが記載され、「Fig.1」からは、当該装置が、基板が配置されるヒータ及びステージと、キャリアガスを導入する手段と、原料溶液からミストを形成する手段と、ミストを基板上に供給する配管及びノズルとを備えることが見て取れる。

これらの記載を、「ZnO透明導電膜」及び「PEDOT:PSS層」の成膜方法及び成膜装置に注目して整理すると、次の「成膜方法」に係る発明(以下、「甲2発明1」という。)、及び、「成膜装置」に係る発明(以下、「甲2発明2」という。)が記載されていると認められる。

(ア) 甲2発明1

「ガラス基板上に、ZnO透明導電膜及びPEDOT:PSS層を成膜する成膜方法であって、

亜鉛アセチルアセトナトをメタノールと超純水の混合溶媒に溶かした原料溶液に超音波を印加して霧状の微粒子(ミスト)を形成し、これをキャリアガスで輸送して、基板温度300℃付近で、ZnO透明導電膜をガラス基板上に成膜し、

PEDOT:PSS溶液を超純水で10倍に希釈した原料溶液に超音波を印加して霧状の微粒子(ミスト)を形成し、これをキャリアガスで輸送して、基板温度150℃で、PEDOT:PSS層をZnO透明導電膜上に成膜する、

成膜方法。」

(イ) 甲2発明2

「ガラス基板上に、ZnO透明導電膜及びPEDOT:PSS層を成膜するための開放系の成膜装置であって、

ガラス基板が配置されるヒータ及びステージと、キャリアガスを導入する手段と、原料溶液からミストを形成する手段と、ミストを基板上に供給する配管及びノズルとを備え、

亜鉛アセチルアセトナトをメタノールと超純水の混合溶媒に溶かした原料溶液に超音波を印加して霧状の微粒子(ミスト)を形成し、これをキャリアガスで輸送して、基板温度300℃付近で、ZnO透明導電膜をガラス基板上に成膜し、

PEDOT:PSS溶液を超純水で10倍に希釈した原料溶液に超音波を印加して霧状の微粒子(ミスト)を形成し、これをキャリアガスで輸送して、基板温度150℃で、PEDOT:PSS層をZnO透明導電膜上に成膜する、

成膜装置。」

イ 本件発明1について

(ア) 本件発明1と甲2発明1との対比

a 本件発明1と甲2発明1との対応関係は、次のとおりに解することができる。

(a) 甲2発明1の「ガラス基板上に、ZnO透明導電膜」を「成膜する成膜方法」は、本件発明1の「酸化物材料によって構成された基板上に酸化物」の「膜を形成する成膜方法」に相当する。

(b) 甲2発明1の「亜鉛アセチルアセトナトをメタノールと超純水の混合溶媒に溶かした原料溶液に超音波を印加して霧状の微粒子(ミスト)を形成し、これをキャリアガスで輸送して、基板温度300℃付近で、ZnO透明導電膜をガラス基板上に成膜」することは、本件発明1の「前記基板を」「加熱しながら」、「膜の原料溶液のミストを前記基板の表面に供給する」ことに相当する。

b 前記aの対応関係に照らすと、本件発明1と甲2発明1との一致点及び相違点は、それぞれ次のように認定することができる。

(a) 一致点

「酸化物材料によって構成された基板上に酸化物の膜を形成する成膜方法であって、

前記基板を加熱しながら、前記膜の原料溶液のミストを前記基板の表面に供給する工程、

を有する成膜方法。」

(b) 相違点

(相違点2-1)

本件発明1では、「酸化物半導体の結晶膜」を形成しているのに対して、甲2発明1では、「ZnO透明導電膜」を形成している点。

(相違点2-2)

本件発明1では「前記結晶膜の原料溶液のミストを前記基板の表面に供給する工程」前に、「前記基板をアニールする工程」を有し、「前記結晶膜の原料溶液のミストを前記基板の表面に供給する工程」での基板温度を「前記アニール時の前記基板の温度よりも低い温度」としているのに対して、甲2発明1では、「ZnO透明導電膜」の成膜前に「ガラス基板」をアニールすることは明示されていない点。

(イ) 相違点の検討

まず、相違点2-2から検討すると、ガラス基板にZnO透明導電膜を成膜する前に、ガラス基板を成膜温度よりも高い温度でアニールすることが自明な事項であるとの技術常識は存在しないから、当該相違点2-2は実質的なものである。

よって、相違点2-1について検討するまでもなく、本件発明1は、甲2発明1であるといえない。

次に、甲2発明1において、相違点2-2に係る本件発明1の特定事項とすることの容易想到性について検討すると、ガラス基板にZnO透明導電膜を成膜する前に、ガラス基板を成膜温度よりも高い温度でアニールするとの技術手段が、本件特許の出願前に公知技術であることを示す証拠はないから、甲2発明1において、相違点2-2に係る本件発明1の特定事項とすることは、当業者にとって容易に想到し得たことといえない。

よって、相違点2-1について検討するまでもなく、本件発明1は、甲2発明1に基いて当業者が容易に発明をできたものであるともいえない。

(ウ) 申立人の主張について

申立人は、甲2発明1の「ZnO透明導電膜をガラス基板上に成膜」する際の加熱が、ガラス基板とZnO透明導電膜との組合せからなる基板に対して行われるものと同視できるから、本件発明1の「前記基板をアニールする工程」に相当する旨を主張している(特許異議申立書第37頁第3~24行参照)。

しかしながら、本件特許明細書の【0006】に「基板をアニールすることで、基板の表面に付着している不純物が気化し、基板の表面から不純物が除去される」と記載されているように、本件発明1における「アニール工程」は、基板表面に付着している不純物を除去するために行われるものであって、成膜するときの加熱工程を含まないことは明らかであるから、申立人の上記主張は採用できない。

ウ 本件発明2~7、9について

本件発明2~7、9は、本件発明1の全ての特定事項を含むものであるから、前記イで検討したのと同様の理由により、甲2発明1であるといえないし、また、甲2発明1に基いて当業者が容易に発明することができたものであるともいえない。

エ 本件発明10について

(ア) 本件発明10と甲2発明2との対比

a 本件発明10と甲2発明2の対応関係は、次のとおりに解することができる。

(a) 甲2発明2の「ガラス基板上に、ZnO透明導電膜」を「成膜するための開放系の成膜装置」は、本件発明10の「酸化物材料によって構成された基板上に酸化物」の「膜を形成する成膜装置」に相当する。

(b) 甲2発明2の「ガラス基板が配置されるヒータ及びステージ」は、本件発明10の「前記基板を加熱するヒータ」に相当する。

(c) 甲2発明2の「キャリアガスを導入する手段と、原料溶液からミストを形成する手段と、ミストを基板上に供給する配管及びノズル」は、本件特許明細書の【0013】の記載からして、本件発明10の「膜の原料溶液のミストを、前記炉内に供給するミスト供給装置」に相当する。

(d) 甲2発明2の「亜鉛アセチルアセトナトをメタノールと超純水の混合溶媒に溶かした原料溶液に超音波を印加して霧状の微粒子(ミスト)を形成し、これをキャリアガスで輸送して、基板温度300℃付近で、ZnO透明導電膜をガラス基板上に成膜」することは、前記イ(ア)a(b)で検討したのと同様に、本件発明10の「前記基板を」「前記ヒータによって加熱しながら、前記ミスト供給装置によって前記ミストを前記基板の表面に供給するステップ」に相当する。

b 前記aの対応関係に照らすと、本件発明10と甲2発明2の一致点及び相違点は、それぞれ次のように認定することができる。

(a) 一致点

「酸化物材料によって構成された基板上に酸化物の膜を形成する成膜装置であって、

前記基板を加熱するヒータと、

前記膜の原料溶液のミストを、前記炉内に供給するミスト供給装置と、

を備え、

前記基板を前記ヒータによって加熱しながら、前記ミスト供給装置によって前記ミストを前記基板の表面に供給するステップ、

を実行する成膜装置。」

(b) 相違点

(相違点2-3)

本件発明10の成膜装置は、「酸化物半導体の結晶膜」を形成するための装置であるのに対して、甲2発明2の成膜装置は、「ZnO透明導電膜」を形成するための装置である点。

(相違点2-4)

本件発明10の成膜装置は、「前記基板が配置される炉」を備えているのに対して、甲2発明2の成膜装置は、開放系の装置である点。

(相違点2-5)

本件発明10では「前記基板を前記ヒータによって加熱しながら、前記ミスト供給装置によって前記ミストを前記基板の表面に供給するステップ」前に、「前記基板を前記ヒータによってアニールするステップ」を有し、「前記基板を前記ヒータによって加熱しながら、前記ミスト供給装置によって前記ミストを前記基板の表面に供給するステップ」での基板温度を「前記アニール時の前記基板の温度よりも低い温度」としているのに対して、甲2発明2では、「ZnO透明導電膜」の成膜前に「ガラス基板」をアニールすることは明示されていない点。

(相違点2-6)

本件発明10は、「前記ヒータと前記ミスト供給装置とを制御する制御装置」を備えており、「前記制御装置」がアニールするステップ及びミストを基板の表面に供給するステップを実行しているのに対して、甲2発明2では、そのような制御装置を備えることが明示されていない点。

(イ) 相違点の検討

まず、相違点2-5から検討すると、当該相違点2-5は、前記イ(ア)b(b)の相違点2-2と同様であるから、前記イ(イ)で検討したのと同様な理由により、相違点2-5は実質的なものであるし、また、甲2発明2において、相違点2-5に係る本件発明10の特定事項とすることが当業者にとって容易に想到し得たことといえない。

よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明10は、甲2発明2であるといえないし、また、甲2発明2に基いて当業者が容易に発明をできたものであるともいえない。

オ 申立理由2についての結論

以上のとおりであるから、申立理由2に理由はない。

第5 むすび

以上のとおりであるから、本件特許の請求項1~7、9、10に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由、及び、取消理由通知書に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。また、他に当該請求項1~7、9、10に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

さらに、本件特許の請求項8は、前記第2のとおり、訂正により削除された。これにより、当該請求項8に係る特許に対する特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第120条の8第1項で準用する同法第135条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年12月12日

審判長 特許庁審判官 河本 充雄

特許庁審判官 宮澤 尚之

特許庁審判官 増山 淳子

出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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