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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年12月15日

異議2023-700343 炭酸飲料

結論

特許第7148253号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1ないし7〕及び8について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年12月15日 (2023-12-15)
事件番号
異議2023-700343
事件名
炭酸飲料
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7148253号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1ないし7〕及び8について訂正することを認める。

特許第7148253号の請求項1ないし9に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 アサヒ飲料株式会社(代理人 弁理士4名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700343

特許権者 アサヒ飲料株式会社(代理人 弁理士4名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7148253号発明「炭酸飲料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7148253号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1ないし7〕及び8について訂正することを認める。

特許第7148253号の請求項1ないし9に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7148253号(以下「本件特許」という。)の請求項1ないし9に係る特許についての出願は、平成30年3月27日を出願日とする特許出願であって、令和4年9月27日にその特許権の設定登録(請求項の数9)がされ、同年10月5日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和5年4月5日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「特許異議申立人」という。)により特許異議の申立て(対象請求項:全請求項)がされ、同年6月8日付けで取消理由が通知され、同年8月10日に特許権者 アサヒ飲料株式会社(以下「特許権者」という。)より訂正の請求がされるとともに意見書の提出がされ、同年9月7日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年10月13日に特許権者から意見書及び手続補正書(以下、この手続補正書により補正された訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」という。)が提出され、同年同月23日付けで特許異議申立人に対し訂正請求があった旨の通知(特許法第120条の5第5項)がされ、それに対して、特許異議申立人からは応答がなかったものである。

第2 本件訂正請求について

1 請求の趣旨

本件訂正請求における請求の趣旨は、「特許第7148253号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~8について訂正することを求める。」というものである。

2 訂正の適否についての判断

(1)訂正の内容

本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。(下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。)

ア 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1の「炭酸飲料」を、「炭酸飲料(ただし、ビール風味飲料を除く)」とする訂正を行う。

請求項1の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項2ないし7も同様に訂正する。

イ 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項8の「甘味料と酸味料とを含む炭酸飲料」を、「甘味料と酸味料とを含む炭酸飲料(ただし、ビール風味飲料を除く)」とする訂正を行う。

ウ 一群の請求項について

訂正前の請求項1ないし7について、請求項2ないし7は、それぞれ請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。

したがって、訂正前の請求項1ないし7に対応する訂正後の請求項1ないし7は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。

(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

ア 訂正事項1について

訂正事項1に係る請求項1の訂正は、「ビール風味飲料」が除かれた「炭酸飲料」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項1の訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。

請求項1の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項2ないし7も同様である。

イ 訂正事項2について

訂正事項2に係る請求項8の訂正は、「ビール風味飲料」が除かれた「炭酸飲料」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項2の訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。

(3)訂正についてのまとめ

以上の(2)のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1ないし7〕及び8について訂正することを認める。

第3 本件特許発明

上記第2のとおり、訂正後の請求項〔1ないし7〕及び8について訂正することを認めるので、本件特許の請求項1ないし9に係る発明(以下「本件特許発明1」ないし「本件特許発明9」という。また、総称して「本件特許発明」という。)は、令和5年10月13日に提出された手続補正書により補正された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1ないし9に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項1】

甘味料と酸味料とを含み、さらに、トランス-2-ヘキセナール、ヘキサナール、及びシス-3-ヘキセノールからなる群より選択される1種以上の青葉の香りの香気成分を含み、酸度が0.01~0.08であり、甘味度が0.3~7.0であり、pHが5.0以下である、炭酸飲料(ただし、ビール風味飲料を除く)。

【請求項2】

前記青葉の香りの香気成分を0.01~1.0ppm含有する、請求項1に記載の炭酸飲料。

【請求項3】

ガスボリュームが2.0~4.5である、請求項1又は2に記載の炭酸飲料。

【請求項4】

高甘味度甘味料を含まない、請求項1~3のいずれか一項に記載の炭酸飲料。

【請求項5】

高甘味度甘味料を含む、請求項1~3のいずれか一項に記載の炭酸飲料。

【請求項6】

前記高甘味度甘味料がアセスルファムカリウムである、請求項5に記載の炭酸飲料。

【請求項7】

甘酸比が20~600である、請求項1~6のいずれか一項に記載の炭酸飲料。

【請求項8】

甘味料と酸味料とを含む炭酸飲料(ただし、ビール風味飲料を除く)において、さらに、トランス-2-ヘキセナール、ヘキサナール、及びシス-3-ヘキセノールからなる群より選択される1種以上の青葉の香りの香気成分を含有させ、酸度を0.01~0.08に調整し、甘味度を0.3~7.0に調整し、pHを5.0以下に調整する、炭酸飲料の製造方法。

【請求項9】

甘味料と酸味料とを含む炭酸飲料において、さらに、トランス-2-ヘキセナール、ヘキサナール、及びシス-3-ヘキセノールからなる群より選択される1種以上の青葉の香りの香気成分を含有させ、酸度を0.01~0.08に調整し、甘味度を0.3~7.0に調整し、pHを5.0以下に調整する、炭酸飲料の苦味を改善させる方法。」

第4 取消理由の概要

当審が令和5年6月8日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。

・取消理由1(甲第1号証に基づく新規性・進歩性)

本件特許の請求項1、3、4、8に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第1号証に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項1ないし8に係る発明は、甲第1号証に記載された発明に基づいてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであって、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし8に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

第5 特許異議申立人が主張する特許異議申立理由について

令和5年4月5日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書(以下「特許異議申立書」という。)に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。

1 申立理由1(甲第1号証に基づく新規性・進歩性)

本件特許の請求項1、3、4、8及び9に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第1号証に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項1ないし9に係る発明は、甲第1号証に記載された発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし9に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

2 申立理由2(甲第11号証に基づく進歩性)

本件特許の請求項1ないし9に係る発明は、甲第11号証に記載された発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし9に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

3 申立理由3(サポート要件)

本件特許の請求項1ないし9に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対して特許されたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。

具体的には、本件明細書で実際に効果が示されているのは、炭酸水に甘味料、 酸味料、青葉の香りの香気成分を添加しただけの飲料である。しかしながら、実際の市販品においては、炭酸の苦味に影響を与える成分は青葉の香りの香気成分以外にも多数存在する。例えば、甲第14号証の【0014】には、炭酸由来の苦味はレモンフレーバーのような爽快感のあるフレーバーによりマスキングされており、低甘味のノンフレーバー炭酸飲料とは苦味感が異なることが記載されている。つまり、このような爽快感のあるフレーバーを含む炭酸飲料の場合には、その他の組成が同じでも苦味感について異なる挙動を示す蓋然性が高いといえる。してみると、青葉の香りの香気成分と甘味料、酸味料のバランス等のみによってありとあらゆる炭酸飲料の全てについて課題を解決できるとは到底理解できない。

従って、本件特許発明1~9はサポート要件を欠くものであり、特許を受けることができない。

4 証拠方法

甲第1号証:特開2015-27309号公報

甲第2号証:「食品添加物基礎講座」アサマ化成株式会社ウェブページ(https://www.asama-chemical.co.jp/TENKAB/YUKAWA12.HTM,2023 年4 月3 日アクセス)

甲第3号証:向後スターチ株式会社ウェブページ(https://www.kogostch.co. jp/?mode=qa,2023 年2 月16 日アクセス)

甲第4号証:MiNTELウェプページ(ID#5003267)(https://www.gnpd.com/sinatra/recordpage/5003267/from_search/CN4fQ4y7pB/?page=2,2023 年4 月3 日アクセス)

甲第5号証:医歯薬出版株式会社ウェブページ(https://www.ishiyaku.co.jp/corrigenda/456450/456450_01.pdf,2023 年4 月3 日アクセス)

甲第6号証:哲猫「2種類の1価弱酸の混合水溶液のpH(改訂版)」哲猫HP(http://mikecat.org/chem/2mpacid.pdf,2023 年4 月3 日アクセス)

甲第7号証:厚生労働省ウェブページ:清涼飲料水の規格基準(https://www.mhlw.go.jp/content/000832226.pdf,2023 年4 月4 日アクセス)

甲第8号証:「BEER IN HEALTH AND DISEASE PREVENTION」p.51, Elsevier Inc.(2009)

甲第9号証:特開2014-155483号公報

甲第10号証:特開2016-136881号公報

甲第11号証:特開2008-178401号公報

甲第12号証:「緑茶の事典 改訂3版」pp.6-7,社団法人日本茶業中央会,2005 年10 月31 日

甲第13号証:「食品香料ハンドブック」pp.152-153,株式会社食品化学新聞社,平成2 年2 月15 日

甲第14号証:特開2002-34471号公報

なお、証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。以下、順に「甲1」のようにいう。

第6 当審の判断

以下に述べるように、当審が令和5年6月8日付けで特許権者に通知した取消理由通知における取消理由1及び特許異議申立書に記載した申立理由1ないし3は、いずれも理由がないものと判断される。

なお、取消理由1は、申立理由1の一部であるという事情に鑑み、まず、取消理由1及び申立理由1(甲1に基づく新規性・進歩性)について検討し、次いで、申立理由2(甲11に基づく進歩性)及び申立理由3(サポート要件)について、順次検討する。

1 取消理由1及び申立理由1(甲1に基づく新規性・進歩性)について

(1)甲1に記載された事項等

ア 甲1に記載された事項

甲1には、「ビール風味付与剤およびビール風味飲料」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。

・「【発明の効果】

【0010】

本発明によれば、本発明のビール風味付与剤を、飲料に配合することにより、ビール様のアルコール感、香味、コク感、清涼感、爽快感などの風味を付与することができ、ビール風味飲料の嗜好性を高めることができる。」

・「【0037】

本発明のビール風味付与剤に用いられる(N)甘味料としては、特に制限されないが、例えば、果汁(例えば、オレンジ等の柑橘類、リンゴ、ナシ、モモ、ブドウ、イチゴ、キウイ、及びパインアップルなど)、アスパルテーム、ステビア、ソーマチン、スクラロース、アセスルファムカリウム、ネオテーム、アドバンテーム、サッカリン、サッカリン酸ナトリウム、L-ラムノース、甘草抽出物、ジヒドロカルコン、アリタムシクラメート、グリチルリチン、モグロシドV、シュガロン、及び糖質から選ばれる1種以上を好ましく挙げることができる。

糖質には特に制限はなく、単糖、オリゴ糖、多糖、及びこれらの還元物、並びに糖アルコールのいずれをも用いることができる。「単糖」とはオリゴ糖や多糖の構成単位となる糖をいい、例えば、グルコース、ガラクトース、マンノース、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、エリトロース、フルクトース、プシコース、ソルボース、異性化糖、及び希少糖などが挙げられるが、飲食品として利用可能な単糖であれば特段制限は無い。「オリゴ糖」とは、2~10個の単糖が結合した糖質をいい、例えば、マルトース、セロビオース、トレハロース、ゲンチオビオース、イソマルトース、ニゲロース、ソホロース、コージビオース、スクロース、ツラノース、ラクトース、ラクチュロース、パラチノース、キシロビオース、イソマルツトース、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、キシロオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、シクロデキストリン、及びカップリングシュガーなどが挙げられるが、飲食品として利用可能な糖質であれば特段制限は無い。「多糖」とは、単糖が11個以上結合した糖質をいい、例えば、澱粉、デキストリン、プルラン、デキストラン、アラビノキシラン、ペクチン、キサンタンガム、アラビアガム、ガティガム、イヌリン、ガラクタン、マンナン、難消化性デキストリン、及びポリデキストロースなどが挙げられるが、飲食品として利用可能な糖質であれば特段制限は無い。「糖アルコール類」とは、糖分子のカルボニル基が還元され,水酸基になることにより得られる鎖式多価アルコールの総称であり、例えば、エリスリトール、ソルビトール,キシリトール,マンニトール等の単糖アルコール類、マルチトール,イソマルチトール,ラクチトール等の2糖アルコール類、マルトトリイトール,イソマルトトリイトール,パニトール等の3糖アルコール類、オリゴ糖アルコールなどの4糖以上のアルコール類、及び還元麦芽糖水飴などが挙げられるが、飲食品として利用可能な糖質であれば特段制限は無い。」

・「【0046】

本発明のビール風味飲料中には、炭酸ガスを圧入してもよい。本発明のビール風味飲料中に圧入する炭酸ガスは、標準状態、すなわち0℃1気圧(以下、「NTP」という)におけるガスボリューム(v/v)で、通常0.5~3.2(v/v)(NTP)であり、好ましくは0.8(v/v)(NTP)以上、より好ましくは1.0(v/v)(NTP)以上、更に好ましくは1.2(v/v)(NTP)、更により好ましくは1.4(v/v)(NTP)以上、特に好ましくは1.6(v/v)(NTP)以上であり、また、好ましくは3.0(v/v)(NTP)以下、より好ましくは2.8(v/v)(NTP)以下、更に好ましくは2.6(v/v)(NTP)以下、特に好ましくは2.4(v/v)(NTP)以下である。本発明のビール風味飲料中に圧入する炭酸ガスのガスボリュームの範囲としては、好ましくは0.8~3.2(v/v)(NTP)、より好ましくは1.0~3.0(v/v)(NTP)、更に好ましくは1.2~2.8(v/v)(NTP)、更により好ましくは1.4~2.6(v/v)(NTP)、特に好ましくは1.6~2.4(v/v)(NTP)である。ここで、本明細書において「ガスボリューム(ガス容量比)」とは、飲料中に溶解している炭酸ガスの0℃、1気圧における容量の飲料容量に対する比率をいう。」

・「【実施例】

【0050】

以下、本発明をより詳細に説明するために実施例を示すが、本発明はこれらの実施例によって何ら制限されるものではなく、また本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。

(実施例1~14:ビール風味付与剤)

実施例1~7(表1)および実施例8~14(表2)に記載の組成に従い、ビール風味付与剤を調製した。なお、表中の水およびプロピレングリコールは分散媒あるいは溶媒として用いた。また、表中の「~1000」は、「プロピレングリコールで合計を1000に調製する」ことを示し、単位は質量部である。

【0051】

【表1】

〔図省略〕

【0052】

【表2】

〔図省略〕

【0053】

(ビール風味飲料)

下記処方に従い、実施例1~14のビール風味付与剤をそれぞれ含むビール風味

飲料を調製した。

処方

1.粉末水飴2.5 kg

2.モルトエキス0.5 kg

3.乳酸0.02kg

4.リンゴ酸0.02kg

5.クエン酸0.01kg

6.コハク酸0.01kg

7.カラメル色素0.02kg

8.ビール風味付与剤(実施例1~14)0.1 kg

9.水1~8の成分を溶解して20.0Lとなる量

10.炭酸水80.0 L

合計100.0 L

【0054】

上記で得られた、実施例1~14のビール風味付与剤をそれぞれ含むビール風味飲料は、全て、ビール特有のアルコール感及び香味に優れていた。」

イ 甲1に記載された発明

甲1に記載された事項を、特に実施例1、5、7~12、14に関して整理すると、甲1には次の発明(以下、順に「甲1飲料発明」、「甲1製法発明」という。)が記載されていると認める。

<甲1飲料発明>

「下記1~10の成分を含み、下記8.ビール風味付与剤中にn-ヘキサナール又はシス-3-ヘキセノールを含む、ビール風味飲料。

1.粉末水飴2.5 kg

2.モルトエキス0.5 kg

3.乳酸0.02kg

4.リンゴ酸0.02kg

5.クエン酸0.01kg

6.コハク酸0.01kg

7.カラメル色素0.02kg

8.ビール風味付与剤0.1 kg

9.水1~8の成分を溶解して20.0Lとなる量

10.炭酸水80.0 L」

<甲1製法発明>

「甲1飲料発明の製造方法。」

また、甲1の記載から「炭酸飲料の苦味を改善させる方法。」に対応する発明を認定することはできない。

(2)本件特許発明1について

ア 対比

本件特許発明1と甲1飲料発明を対比する。

甲1飲料発明における「粉末水飴」及び「モルトエキス」は、本件特許発明1における「甘味料」に相当する。

甲1飲料発明における「乳酸」、「リンゴ酸」、「クエン酸」及び「コハク酸」は、本件特許発明1における「酸味料」に相当する。

甲1飲料発明における「n-ヘキサナール又はシス-3-ヘキセノール」は、本件特許発明1における「トランス-2-ヘキセナール、ヘキサナール、及びシス-3-ヘキセノールからなる群より選択される1種以上の青葉の香りの香気成分」に相当する。

甲1飲料発明における「ビール風味飲料」は、炭酸水を含むことから、本件特許発明1における「炭酸飲料」に相当する。

したがって、両者は次の点で一致する。

<一致点>

「甘味料と酸味料とを含み、さらに、トランス-2-ヘキセナール、ヘキサナール、及びシス-3-ヘキセノールからなる群より選択される1種以上の青葉の香りの香気成分を含む、炭酸飲料。」

そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。

<相違点1-1a>

本件特許発明1においては、「酸度が0.01~0.08であり」と特定されているのに対して、甲1飲料発明においては、そのようには特定されていない点。

<相違点1-1b>

本件特許発明1においては、「甘味度が0.3~7.0であり」と特定されているのに対して、甲1飲料発明においては、そのようには特定されていない点。

<相違点1-1c>

本件特許発明1においては、「pHが5.0以下である」と特定されているのに対して、甲1飲料発明においては、そのようには特定されていない点。

<相違点1-1d>

本件特許発明1においては、「炭酸飲料(ただし、ビール風味飲料を除く)」と特定されているのに対して、甲1飲料発明においては、そのようには特定されていない点。

イ 判断

事案に鑑みて、相違点1-1dについて先に検討する。

本件特許発明1は、「炭酸飲料」から「ビール風味飲料」、すなわち、甲1飲料発明を除くものであるから、相違点1-1dは実質的な相違点であり、本件特許発明1は甲1飲料発明ではない。

また、甲1及び他の証拠には、甲1飲料発明において相違点1-1dに係る本件特許発明1の発明特定事項を採用することの動機付けとなる記載はない。

してみると、甲1飲料発明において、相違点1-1dに係る本件特許発明1の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

したがって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲1飲料発明並びに甲1及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

(3)本件特許発明2ないし7について

本件特許発明2ないし7は、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明1と同様に判断される。

したがって、本件特許発明2ないし7は、甲1飲料発明並びに甲1及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

(4)本件特許発明8について

ア 対比

本件特許発明8と甲1製法発明を対比するに、両者の間には、本件特許発明1と甲1飲料発明の間と同様の相当関係が成り立つから、両者は次の点で一致する。

<一致点>

「甘味料と酸味料とを含む炭酸飲料において、さらに、トランス-2-ヘキセナール、ヘキサナール、及びシス-3-ヘキセノールからなる群より選択される1種以上の青葉の香りの香気成分を含有させる、炭酸飲料の製造方法。」

そして、両者は次の点で一応相違する。

<相違点1-8a>

本件特許発明8においては、「炭酸飲料(ただし、ビール風味飲料を除く)」と特定されているのに対して、甲1製法発明においては、そのようには特定されていない点。

<相違点1-8b>

本件特許発明8においては、「酸度を0.01~0.08に調整し」と特定されているのに対して、甲1製法発明においては、そのようには特定されていない点。

<相違点1-8c>

本件特許発明8においては、「甘味度を0.3~7.0に調整し」と特定されているのに対して、甲1製法発明においては、そのようには特定されていない点。

<相違点1-8d>

本件特許発明8においては、「pHを5.0以下に調整する」と特定されているのに対して、甲1製法発明においては、そのようには特定されていない点。

イ 判断

相違点1-8aについて検討する。

相違点1-8aは、相違点1-1dと同旨であるから、上記(2)イと同様に判断される。

すなわち、相違点1-8aは実質的な相違点であるし、甲1製法発明において、相違点1-8aに係る本件特許発明8の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

したがって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明8は、甲1製法発明並びに甲1及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

(5)本件特許発明9について

上記(1)イで述べたとおり、甲1の記載から「炭酸飲料の苦味を改善させる方法。」に対応する発明を認定することはできない。

したがって、本件特許発明9は、甲1及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

(6)取消理由1及び申立理由1(甲1に基づく新規性・進歩性)についてのむすび

以上のとおり、本件特許発明1、3、4、8、9は、特許法第29条第1項第3号の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないし、本件特許発明1ないし9は、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項1ないし9に係る特許は、同法第113条第2号に該当せず、取消理由1及び申立理由1によっては取り消すことはできない。

2 申立理由2(甲11に基づく進歩性)について

(1)甲11に記載された事項等

ア 甲11に記載された事項

甲11には、「容器詰飲料」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。

・「【特許請求の範囲】

【請求項1】

(A)非重合体カテキン類0.05~0.5質量%、

(B)クエン酸、グルコン酸、酒石酸、乳酸、フマル酸、リンゴ酸、リン酸、アスコルビン酸及びそれらの塩から選ばれる1種以上、及び

(C)甘味料0.01~20質量%

を含有し、(D)非重合体カテキンガレート体率が5~55質量%であり、かつpHが5.1以下である容器詰飲料。」

・「【請求項11】

炭酸飲料である請求項1~10のいずれか1項記載の容器詰飲料。」

・「【0036】

本発明の容器詰飲料は、酸味料として(B)クエン酸、グルコン酸、酒石酸、乳酸、フマル酸、リンゴ酸、リン酸、アスコルビン酸及びそれらの塩から選ばれる1種以上を含有する。これら酸の中では、アスコルビン酸、クエン酸、リン酸が最適な酸味を得るのに好ましい。また、塩類としては、例えば、無機塩基との塩、有機塩基との塩が挙げられる。無機塩基との塩としては、例えば、アルカリ金属塩(例えば、ナトリウム塩、カリウム塩)、アンモニウム塩等が挙げられる。有機塩基との塩としては、例えば、アミン塩(例えば、メチルアミン塩、ジエチルアミン塩、トリエチルアミン塩、エチレンジアミン塩)、アルカノールアミン塩(例えば、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩)等との塩が挙げられる。これら塩類の中でも、アルカリ金属塩が好ましく、具体的には、クエン酸3ナトリウム、クエン酸1カリウム、クエン酸3カリウム、グルコン酸ナトリウム、グルコン酸カリウム、酒石酸ナトリウム、酒石酸3ナトリウム、酒石酸水素カリウム、乳酸ナトリウム、乳酸カリウム、フマル酸ナトリウム、リン酸水素2アンモニウム、リン酸2水素アンモニウム、リン酸水素2カリウム、リン酸水素2ナトリウム、リン酸2水素ナトリウム、メタリン酸3ナトリウム、リン酸3ナトリウム、リン酸3カリウム等が挙げられる。これらのうち、クエン酸3ナトリウム、クエン酸3カリウム、リン酸3ナトリウムが最適な酸味を得るのに特に好ましい。これらの酸味料は、本発明の容器詰飲料中に合計0.01~1.0質量%、更に0.1~0.4質量%、特に0.1~0.3質量%含有するのが好ましい。」

・「【0038】

本発明の容器詰飲料は、甘味料が少なすぎると、甘みがほとんどなく、酸味とのバランスを取り難いので、本発明の容器詰飲料は、ショ糖を1としたときの甘味度が2以上、特に2~7であるのが好ましい(参考文献:JISZ8144、官能評価分析-用語、番号3011、甘味;JISZ9080、官能評価分析-方法、試験方法;飲料用語辞典4-2甘味度の分類、資料11(ビバレッジジャパン社);特性等級試験mAG試験、ISO6564-1985(E)、「Sensory Analysis-Methodology-Flavour profile method」等)。」

・「【0042】

本発明の容器詰飲料に用いられる甘味料のうち、人工甘味料の例はアスパルテーム、スクラロース、サッカリン、シクラメート、アセスルフェーム-K、L-アスパルチル-L-フェニルアラニン低級アルキルエステル、L-アスパルチル-D-アラニンアミド、L-アスパルチル-D-セリンアミド、L-アスパルチル-ヒドロキシメチルアルカンアミド、L-アスパルチル-1-ヒドロキシエチルアルカンアミド、スクラロースなどの高甘度甘味料、グリチルリチン、合成アルコキシ芳香族化合物等がある。ソーマチン、ステビノシド及び他の天然源の甘味料も使用できる。これらの人工甘味料の含有量は、0.0001~20質量%が好ましい。又、ソーマチン、ステビノシド及び他の天然源の甘味料も使用できる。」

・「【0051】

本発明の容器詰飲料は、嗜好性により非炭酸飲料としてもよい。また炭酸ガスにより適度な起泡性を有する炭酸飲料とすることにより、非重合体カテキン類の苦味を抑制させることができ、更にソフト感および清涼感を継続して付与することもできる。また、本発明の容器詰飲料は、茶系飲料とすることも、非茶系飲料とすることもできる。茶系飲料としては、緑茶飲料等の不発酵茶飲料、烏龍茶飲料等の半発酵茶飲料、紅茶飲料等の発酵茶飲料が挙げられる。また、本発明の容器詰飲料は、機能性飲料とすることもでき、例えばエンハンスドウォーター、スポーツドリンク、ニアウォーター等の非茶系飲料とすることもできる。」

・「【0070】

実施例7

「非重合体カテキン類含有緑茶抽出物の精製物1」5.0g、「非重合体カテキン類含有緑茶抽出物の濃縮物2」2.2g、無水クエン酸を0.3g、クエン酸3ナトリウムを0.6gをイオン交換水に溶解した。次に、無水結晶果糖46.6g、エリスリトール7.5g、L-アスコルビン酸0.5g、緑茶香料0.5gを添加して全量を1,000gとした。配合後、UHT殺菌しPETボトルに充填した。この容器詰緑茶飲料の組成、風味及び安定性の評価結果を表1に示す。

【0071】

実施例8

「非重合体カテキン類含有緑茶抽出物の精製物1」8.5g、市販の紅茶抽出物の濃縮物0.5g、無水クエン酸を0.3g、クエン酸3ナトリウムを0.6gをイオン交換水に溶解した。次に、無水結晶果糖46.6g、エリスリトール7.5g、L-アスコルビン酸0.5g、レモン香料1.0g、紅茶香料0.1gを添加して全量を1,000gとした。配合後、UHT殺菌しPETボトルに充填した。この容器詰紅茶飲料の組成、風味及び安定性の評価結果を表1に示す。」

・「【0073】

実施例10

実施例7において「非重合体カテキン類含有緑茶抽出物の精製物1」の代わりに「非重合体カテキン類含有緑茶抽出物の精製物4」1.8gを使用したこと以外は、実施例7と同様にして容器詰緑茶飲料を製造した。その組成、風味及び安定性の評価結果を表1に示す。

【0074】

実施例11

実施例8において「非重合体カテキン類含有緑茶抽出物の精製物1」の代わりに「非重合体カテキン類含有緑茶抽出物の精製物4」4.2gを使用したこと以外は、実施例8と同様にして容器詰紅茶飲料を製造した。その組成、風味及び安定性の評価結果を表1に示す。」

・「【0076】

実施例13

実施例7において「非重合体カテキン類含有緑茶抽出物の精製物1」の代わりに「非重合体カテキン類含有緑茶抽出物の精製物5」0.7gを使用した以外は実施例7と同様にして容器詰緑茶飲料を製造した。その組成、風味及び安定性の評価結果を表1に示す。

【0077】

実施例14

実施例8において「非重合体カテキン類含有緑茶抽出物の精製物1」の代わりに「非重合体カテキン類含有緑茶抽出物の精製物5」1.6gを使用した以外は実施例8と同様にして容器詰紅茶飲料を製造した。その組成、風味及び安定性の評価結果を表1に示す。」

・「【0081】

【表1】

〔図省略〕

【0082】

表1から本発明の容器詰飲料は、風味を損なうことなく、苦味の低減と適度な甘味、酸味が両立し、長期間の保存に適していることが明らかである。」

イ 甲11に記載された発明

甲11に記載された事項を、特に実施例7に関して整理すると、甲11には次の発明(以下、順に「甲11飲料発明」、「甲11製法発明」という。)が記載されていると認める。

<甲11飲料発明>

「「非重合体カテキン類含有緑茶抽出物の精製物1」5.0g、「非重合体カテキン類含有緑茶抽出物の濃縮物2」2.2g、無水クエン酸を0.3g、クエン酸3ナトリウムを0.6gをイオン交換水に溶解し、次に、無水結晶果糖46.6g、エリスリトール7.5g、L-アスコルビン酸0.5g、緑茶香料0.5gを添加して全量を1,000gとし、配合後、UHT殺菌しPETボトルに充填した、甘味度が6.2、pHが3.83である容器詰緑茶飲料。」

<甲11製法発明>

「甲11飲料発明の製造方法。」

また、甲11の記載から「炭酸飲料の苦味を改善させる方法。」に対応する発明を認定することはできない。

(2)本件特許発明1について

ア 対比

本件特許発明1と甲11飲料発明を対比する。

甲11飲料発明における「無水結晶果糖」及び「エリスリトール」は、本件特許発明1における「甘味料」に相当する。

甲11飲料発明における「無水クエン酸」及び「クエン酸3ナトリウム」は、本件特許発明1における「酸味料」に相当する。

甲11飲料発明は、「ビール風味飲料」に該当しないことから、本件特許発明1における「ビール風味飲料を除く」との特定事項を満たす。

したがって、両者は次の点で一致する。

<一致点>

「甘味料と酸味料とを含み、甘味度が0.3~7.0であり、pHが5.0以下である、飲料(ただし、ビール風味飲料を除く)。」

そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。

<相違点11-1a>

本件特許発明1においては、「酸度が0.01~0.08であり」と特定されているのに対して、甲11飲料発明においては、そのようには特定されていない点。

<相違点11-1b>

本件特許発明1においては、「トランス-2-ヘキセナール、ヘキサナール、及びシス-3-ヘキセノールからなる群より選択される1種以上の青葉の香りの香気成分を含み」と特定されているのに対して、甲11飲料発明においては、そのようには特定されていない点。

<相違点11-1c>

本件特許発明1においては、「炭酸飲料」と特定されているのに対して、甲11飲料発明においては、そのようには特定されていない点。

イ 判断

事案に鑑みて、相違点11-1cについて先に検討する。

甲11の【0051】には、「起泡性を有する炭酸飲料とすること」は記載されているが、甲11及び他の証拠には、「緑茶飲料」を「炭酸飲料」とする、すなわち、甲11飲料発明において相違点11-1cに係る本件特許発明1の発明特定事項を採用することの動機付けとなる記載はない。

してみると、甲11飲料発明において、相違点11-1cに係る本件特許発明1の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

したがって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲11飲料発明並びに甲11及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

(3)本件特許発明2ないし7について

本件特許発明2ないし7は、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明1と同様に判断される。

したがって、本件特許発明2ないし7は、甲11飲料発明並びに甲11及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

(4)本件特許発明8について

ア 対比

本件特許発明8と甲11製法発明を対比するに、両者の間には、本件特許発明1と甲11飲料発明の間と同様の相当関係が成り立つから、両者は次の点で一致する。

<一致点>

「甘味料と酸味料とを含む飲料(ただし、ビール風味飲料を除く)において、甘味度を0.3~7.0に調整し、pHを5.0以下に調整する、炭酸飲料の製造方法。」

そして、両者は次の点で一応相違する。

<相違点11-8a>

本件特許発明1においては、「炭酸飲料」と特定されているのに対して、甲11製法発明においては、そのようには特定されていない点。

<相違点11-8b>

本件特許発明1においては、「トランス-2-ヘキセナール、ヘキサナール、及びシス-3-ヘキセノールからなる群より選択される1種以上の青葉の香りの香気成分を含有させ」と特定されているのに対して、甲11製法発明においては、そのようには特定されていない点。

<相違点11-8c>

本件特許発明1においては、「酸度を0.01~0.08に調整し」と特定されているのに対して、甲11製法発明においては、そのようには特定されていない点。

イ 判断

相違点11-8aについて検討する。

相違点11-8aは、相違点11-1cと同旨であるから、上記(2)イと同様に判断される。

すなわち、甲11製法発明において、相違点11-8aに係る本件特許発明8の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

したがって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明8は、甲11製法発明並びに甲11及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

(5)本件特許発明9について

上記(1)イで述べたとおり、甲11の記載から「炭酸飲料の苦味を改善させる方法。」に対応する発明を認定することはできない。

したがって、本件特許発明9は、甲11及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

(6)申立理由2(甲2に基づく進歩性)についてのむすび

以上のとおり、本件特許発明1ないし9は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項1ないし9に係る特許は、同法第113条第2号に該当せず、申立理由2によっては取り消すことはできない。

3 申立理由3(サポート要件) について

(1)サポート要件の判断基準

特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

そこで、検討する。

(2)サポート要件の判断

本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第3のとおりである。

本件特許の発明の詳細な説明の【0007】によると、本件特許発明1ないし9の解決しようとする課題(以下、「発明の課題」という。)は、「微糖設計の炭酸飲料において、炭酸に由来する苦味の後引きが改善された炭酸飲料、炭酸飲料の製造方法及び炭酸飲料の苦味を改善させる方法を提供すること」である。

そして、本件特許の発明の詳細な説明の【0008】、【0009】、【0014】ないし【0017】、【0019】及び【0023】ないし【0025】に対応する記載がある。

さらに、本件特許の発明の詳細な説明の【0037】ないし【0063】には本件特許発明の実施形態について説明があり、【0010】には本件特許発明による発明の効果が記載されている。

そうすると、当業者は、甘味料と酸味料とを含み、さらに、トランス-2-ヘキセナール、ヘキサナール、及びシス-3-ヘキセノールからなる群より選択される1種以上の青葉の香りの香気成分を含み、酸度が0.01~0.08であり、甘味度が0.3~7.0であり、pHが5.0以下である、炭酸飲料、炭酸飲料の製造方法又は炭酸飲料の苦味を改善させる方法により、微糖設計の炭酸飲料において、炭酸に由来する苦味の後引きが改善された炭酸飲料を提供すること、すなわち、発明の課題を解決できると認識できる。

したがって、本件特許発明1ないし9は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明1ないし9に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。

(3)特許異議申立人の主張について

特許異議申立人の上記第53の主張について検討する。

特許異議申立人は、爽快感のあるフレーバーを含む炭酸飲料の場合には、その他の組成が同じでも苦味感について異なる挙動を示す蓋然性が高いと主張しているが、その具体的な根拠は示されていない。

そして、サポート要件の判断は、上記(2)のとおりに判断されるから、特許異議申立人の主張は採用できない。

(4)申立理由3(サポート要件)についてのむすび

本件特許発明1ないし9に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第113条第4号に該当せず、申立理由3によっては取り消すことはできない。

第7 結語

以上のとおり、本件特許の請求項1ないし9に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項1ないし9に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年12月15日

審判長 特許庁審判官 加藤 友也

特許庁審判官 中村 和正

特許庁審判官 淺野 美奈

出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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