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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年12月14日

異議2023-700510 粘着シート

結論

特許第7176153号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~9〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年12月14日 (2023-12-14)
事件番号
異議2023-700510
事件名
粘着シート
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7176153号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~9〕について訂正することを認める。

特許第7176153号の請求項1~9に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 日東電工株式会社(代理人 弁理士2名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700510

特許権者 日東電工株式会社(代理人 弁理士2名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7176153号発明「粘着シート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7176153号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~9〕について訂正することを認める。

特許第7176153号の請求項1~9に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7176153号(以下「本件特許」という。)の請求項1~9に係る特許についての出願は、令和2年12月18日に出願された特願2020-209794号(以下「原出願」という。)の一部を、令和4年7月27日に新たな特許出願である特願2022-119748号としたものであって、令和4年11月11日にその特許権の設定登録(請求項の数9)がされ、同年同月21日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後の経緯は次のとおりである。

令和5年5月17日  : 特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)による請求項1~9に係る特許に対する特許異議の申立て

同年7月19日付け: 取消理由通知書

同年9月14日  : 訂正請求書及び意見書の提出(特許権者)

同年11月21日  : 意見書の提出(申立人)

第2 訂正の適否についての判断

1 訂正の内容

令和5年9月14日の訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」という。)は、「特許第7176153号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~9について訂正することを求める。」ことを「請求の趣旨」とし、その内容は、以下の訂正事項1~8からなるものである。下線は訂正箇所を示す。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1において、

「携帯電子機器において部材の固定に用いられる粘着シートであって」と記載されていたものを、

「携帯電子機器において部材の固定に用いられる両面粘着シートであって」と訂正し、

特許請求の範囲の請求項1の末尾において、

「粘着シート」と記載されていたものを、

「両面粘着シート」と訂正する。(請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項3、5~9も同様に訂正する。)

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項1において、

「粘着剤層を有し、

前記粘着剤層は、アクリル系ポリマー(ただし、(i)メタクリル酸エステル単位からなる2つの重合体ブロック(A1)および(A2)とアクリル酸エステル単位からなる1つの重合体ブロック(B)とを有し、前記重合体ブロック(B)を構成するアクリル酸エステル単位が、一般式CH2=CH-COOR¹(1)(式中、R¹は炭素数4~6の有機基を表す)で示されるアクリル酸エステル(1)単位および一般式CH2=CH-COOR²(2)(式中、R²は炭素数7~12の有機基を表す)で示されるアクリル酸エステル(2)単位からなり、(A1)-(B)-(A2)ブロック構造を有し、重量平均分子量(Mw)が40,000~200,000であり、重合体ブロック(A1)および(A2)の合計含有量が35質量%以下であるアクリル系トリブロック共重合体を除く。)および粘着付与樹脂を含み」と記載されていたものを、

「粘着剤層(ただし、(i)メタクリル酸エステル単位からなる2つの重合体ブロック(A1)および(A2)とアクリル酸エステル単位からなる1つの重合体ブロック(B)とを有し、前記重合体ブロック(B)を構成するアクリル酸エステル単位が、一般式CH2=CH-COOR¹(1)(式中、R¹は炭素数4~6の有機基を表す)で示されるアクリル酸エステル(1)単位および一般式CH2=CH-COOR²(2)(式中、R²は炭素数7~12の有機基を表す)で示されるアクリル酸エステル(2)単位からなり、(A1)-(B)-(A2)ブロック構造を有し、重量平均分子量(Mw)が40,000~200,000であり、重合体ブロック(A1)および(A2)の合計含有量が35質量%以下であるアクリル系トリブロック共重合体を含むものを除く。)を有し、

前記粘着剤層は、アクリル系ポリマーおよび粘着付与樹脂を含み」と訂正する。(請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項3、5~9も同様に訂正する。)

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項1において、

「前記アクリル系ポリマーは、炭素原子数6以上のアルキル基をエステル末端に有するアルキル(メタ)アクリレートが30重量%以上の割合で重合されており」と記載されていたものを、

「前記アクリル系ポリマーは、主モノマーとして、式:

CH2=C(R¹)COOR²

(上記式中のR¹は水素原子またはメチル基であり、R²は炭素原子数1~14の鎖状アルキル基である。)で表されるアルキル(メタ)アクリレートを85重量%以上含むモノマー成分の重合物であり、

前記アクリル系ポリマーは、炭素原子数6以上のアルキル基をエステル末端に有するアルキル(メタ)アクリレートが30重量%以上の割合で重合されており」と訂正する。(請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項3、5~9も同様に訂正する。)

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項2において、

「携帯電子機器において部材の固定に用いられる粘着シートであって」と記載されていたものを、

「携帯電子機器において部材の固定に用いられる両面粘着シートであって」と訂正し、

特許請求の範囲の請求項2の末尾において、

「粘着シート」と記載されていたものを、

「両面粘着シート」と訂正する。(請求項2の記載を直接又は間接的に引用する請求項3~9も同様に訂正する。)

(5)訂正事項5

特許請求の範囲の請求項2において、

「粘着剤層を有し、

前記粘着剤層は、アクリル系ポリマー(ただし、(i)メタクリル酸エステル単位からなる2つの重合体ブロック(A1)および(A2)とアクリル酸エステル単位からなる1つの重合体ブロック(B)とを有し、前記重合体ブロック(B)を構成するアクリル酸エステル単位が、一般式CH2=CH-COOR¹(1)(式中、R¹は炭素数4~6の有機基を表す)で示されるアクリル酸エステル(1)単位および一般式CH2=CH-COOR²(2)(式中、R²は炭素数7~12の有機基を表す)で示されるアクリル酸エステル(2)単位からなり、(A1)-(B)-(A2)ブロック構造を有し、重量平均分子量(Mw)が40,000~200,000であり、重合体ブロック(A1)および(A2)の合計含有量が35質量%以下であるアクリル系トリブロック共重合体を除く。)および粘着付与樹脂(ただし、軟化点120℃以上150℃以下のフェノール系樹脂を除く。)を含み」と記載されていたものを、

「粘着剤層(ただし、(i)メタクリル酸エステル単位からなる2つの重合体ブロック(A1)および(A2)とアクリル酸エステル単位からなる1つの重合体ブロック(B)とを有し、前記重合体ブロック(B)を構成するアクリル酸エステル単位が、一般式CH2=CH-COOR¹(1)(式中、R¹は炭素数4~6の有機基を表す)で示されるアクリル酸エステル(1)単位および一般式CH2=CH-COOR²(2)(式中、R²は炭素数7~12の有機基を表す)で示されるアクリル酸エステル(2)単位からなり、(A1)-(B)-(A2)ブロック構造を有し、重量平均分子量(Mw)が40,000~200,000であり、重合体ブロック(A1)および(A2)の合計含有量が35質量%以下であるアクリル系トリブロック共重合体を含むものを除く。また、軟化点120℃以上150℃以下のフェノール系樹脂を含むものを除く。)を有し、

前記粘着剤層は、アクリル系ポリマーおよび粘着付与樹脂を含み」と訂正する。(請求項2の記載を直接又は間接的に引用する請求項3~9も同様に訂正する。)

(6)訂正事項6

特許請求の範囲の請求項2において、

「前記アクリル系ポリマーは、炭素原子数6以上のアルキル基をエステル末端に有するアルキル(メタ)アクリレートが30重量%以上の割合で重合されており」と記載されていたものを、

「前記アクリル系ポリマーは、主モノマーとして、式:

CH2=C(R¹)COOR²

(上記式中のR¹は水素原子またはメチル基であり、R²は炭素原子数1~14の鎖状アルキル基である。)で表されるアルキル(メタ)アクリレートを85重量%以上含むモノマー成分の重合物であり、

前記アクリル系ポリマーは、炭素原子数6以上のアルキル基をエステル末端に有するアルキル(メタ)アクリレートが30重量%以上の割合で重合されており」と訂正する。(請求項2の記載を直接又は間接的に引用する請求項3~9も同様に訂正する。)

(7)訂正事項7

特許請求の範囲の請求項3~9の末尾において、

「粘着シート」と記載されていたものを、

「両面粘着シート」と訂正する。

(8)訂正事項8

特許請求の範囲の請求項8において、

「基材と、該基材の少なくとも一方の表面に設けられた前記粘着剤層と、を有する」と記載されていたものを、

「基材をさらに有し、前記粘着剤層は該基材の少なくとも一方の表面に設けられいる」と訂正する。

請求項8の記載を引用する請求項9も同様に訂正する。

2 一群の請求項についての確認

本件訂正前の請求項3、5~9は、本件訂正前の請求項1を直接又は間接的に引用する関係にあり、訂正事項1~3によって記載が訂正される本件訂正前の請求項1に連動して訂正されるから、本件訂正前の請求項1、3、5~9は、一群の請求項である。

本件訂正前の請求項3~9は、本件訂正前の請求項2を直接又は間接的に引用する関係にあり、訂正事項4~6によって記載が訂正される本件訂正前の請求項2に連動して訂正されるから、本件訂正前の請求項2~9は、一群の請求項である。

そして、一群の請求項である本件訂正前の請求項1、3、5~9と本件訂正前の請求項2~9は、共通する請求項3、5~9を有するから、本件訂正前の請求項1~9は、一つの一群の請求項である。

3 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

(1)訂正事項1、4及び7

訂正事項1、4及び7は、請求項1~9の「粘着シート」について、「両面粘着シート」と限定するものであるから、特許法120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

そして、訂正事項1、4及び7は、本件特許の明細書【0017】の「上記粘着シートは、例えば、粘着剤層の一方の表面により構成された第一粘着面と、該粘着剤層の他方の表面により構成された第二粘着面と、を備える基材レス両面粘着シートの形態であり得る。あるいは、ここに開示される粘着シートは、上記粘着剤層が支持基材の片面または両面に積層された基材付き粘着シートの形態であってもよい。」との記載に基いて、「粘着シート」を「両面粘着シート」に限定したものであって、本件特許の特許請求の範囲又は明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものには該当しないから、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

(2)訂正事項2

訂正事項2は、請求項1の「粘着剤層」が含む「アクリル系ポリマー」について、「アクリル系ポリマー(ただし、(i)メタクリル酸エステル単位からなる2つの重合体ブロック(A1)および(A2)とアクリル酸エステル単位からなる1つの重合体ブロック(B)とを有し、前記重合体ブロック(B)を構成するアクリル酸エステル単位が、一般式CH2=CH-COOR¹(1)(式中、R¹は炭素数4~6の有機基を表す)で示されるアクリル酸エステル(1)単位および一般式CH2=CH-COOR²(2)(式中、R²は炭素数7~12の有機基を表す)で示されるアクリル酸エステル(2)単位からなり、(A1)-(B)-(A2)ブロック構造を有し、重量平均分子量(Mw)が40,000~200,000であり、重合体ブロック(A1)および(A2)の合計含有量が35質量%以下であるアクリル系トリブロック共重合体(当審注:以下、「本件トリブロック共重合体」という。)を含むものを除く。)」としていたものを、「アクリル系ポリマー」から本件トリブロック共重合体を除くのではなく、「粘着剤層」から本件トリブロック共重合体を含むものを除くと特定することにより、請求項1の「粘着剤層」が、本件トリブロック共重合体を含まないことを明確にするとともに、「粘着剤層」の成分を限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に規定する「明瞭でない記載の釈明」及び同法同条同項ただし書第1号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。