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決定特許庁取消

特許庁決定 令和5年12月13日

異議2023-700593 ラミネート積層体、冊子類及びラミネート積層体の製造方法

結論

特許第7185880号の請求項1、2に係る特許を取り消す。

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機関
特許庁
年月日
令和5年12月13日 (2023-12-13)
事件番号
異議2023-700593
事件名
ラミネート積層体、冊子類及びラミネート積層体の製造方法
種類・結果
決定 取消
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7185880号の請求項1、2に係る特許を取り消す。

当事者

特許権者 独立行政法人 国立印刷局/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700593

特許権者 独立行政法人 国立印刷局

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7185880号発明「ラミネート積層体、冊子類及びラミネート積層体の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7185880号の請求項1、2に係る特許を取り消す。

理 由

特許第7185880号の請求項1、2に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項1、2に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和5年9月12日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。

そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項1、2に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年12月13日

審判長 特許庁審判官 藤原 直欣

特許庁審判官 藤井 眞吾

特許庁審判官 ▲高▼橋 杏子

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この決定に対する訴えは、この決定の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。