異議申立番号 異議2023-700941
特許権者 TOPPANホールディングス株式会社(代理人 弁理士3名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7259755号発明「蛍光体保護フィルム、波長変換シート及び発光ユニット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7259755号の請求項1~8に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7259755号(以下「本件特許」という。)の請求項1~8に係る特許についての出願は、2018年(平成30)年9月28日(優先権主張平成29年10月5日)を国際出願日とする出願であって、令和5年4月10日にその特許権の設定登録(特許掲載公報発行:令和5年4月18日)がされ、その後、その特許について、令和5年9月8日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人1」という。)、令和5年10月2日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人2」という。)により特許異議の申立てがされたものである。
第2 本件特許発明
本件特許の請求項1~8に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1~8に記載された事項により特定される、次のとおりのものである(以下、各発明を「本件発明1」のようにいう。)。
「【請求項1】
2枚のフィルムを接着剤層で貼り合わせて構成され、これら2枚のフィルムのうち一方のフィルムが無機薄膜層を有するフィルムから成る蛍光体保護フィルムであって、
2枚の前記フィルムのうち、前記無機薄膜層を有するフィルムをバリアフィルム(但し、2枚のバリアフィルムの積層体を除く)、他方のフィルムを支持体フィルムとするとき、前記支持体フィルムの厚さが50~250μmであり、かつ蛍光体保護フィルムの総厚の72%~82%を占める、蛍光体保護フィルム。
【請求項2】
前記バリアフィルムの厚さが蛍光体保護フィルムの総厚の23%以下である、請求項1に記載の蛍光体保護フィルム。
【請求項3】
前記バリアフィルムがバリアフィルム基材を有しており、このバリアフィルム基材の厚さが9~25μmである、請求項1又は2に記載の蛍光体保護フィルム。
【請求項4】
前記バリアフィルムが、前記バリアフィルム基材上に、前記無機薄膜層と共にガスバリア性被覆層を備える、請求項3に記載の蛍光体保護フィルム。
【請求項5】
前記支持体フィルムが、前記接着剤層とは反対側の面に機能層を備えており、この機能層が、干渉縞防止機能、反射防止機能、光拡散機能、帯電防止機能及び傷付き防止機能からなる群より選択される少なくとも1種の機能を発揮する層である、請求項1~4のいずれか一項に記載の蛍光体保護フィルム。
【請求項6】
下記式(1)で定義される蛍光体保護フィルムのシワ係数αの値が-0.2未満である、請求項1~5のいずれか一項に記載の蛍光体保護フィルム。
α=ΔL/{(Tb×100)/T} …(1)
[式中、ΔLは150℃で30分間加熱後のTD方向の熱収縮率(%)を示し、Tbはバリアフィルムの厚さ(μm)を示し、Tは蛍光体保護フィルム全体の厚さ(μm)を示す。]
【請求項7】
請求項1~6のいずれか一項に記載の蛍光体保護フィルムを2枚有し、この2枚の蛍光体保護フィルムの間に蛍光体層を挟んで構成される波長変換シートであって、2枚の前記蛍光体保護フィルムはいずれも、前記支持体フィルムが前記バリアフィルムよりも波長変換シートの外面側に位置している、波長変換シート。
【請求項8】
請求項7に記載の波長変換シートと光源と導光板とを有する発光ユニットであって、前記光源から発生した光が前記導光板を通って前記波長変換シートの一方の面に入射するように配置されている、発光ユニット。」
第3 特許異議の申立てについて
1.特許異議の申立ての概要
申立人1及び2は、それぞれ、次の甲第1号証及び甲第2号証(以下「甲1」、「甲2」という。)を提出して、概略、以下の進歩性に係る理由を申立てている。
甲1:特開2017-87668号公報
甲2:国際公開第2017/126609号
(1) 申立人1
本件発明1~5、7及び8は、甲1に記載された発明に基いて、並びに本件発明6は、甲1に記載された発明及び甲2に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反し、それらの特許は特許法第113条第2号に該当する。
(2) 申立人2
本件発明1~8は、甲1に記載された発明及び甲2に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反し、それらの特許は特許法第113条第2号に該当する。
2.進歩性に係る申立理由についての判断
(1) 甲1に記載された発明
甲1の、特に実施例1の記載(【0065】、【0066】から、甲1には次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。
「樹脂粒子としてポリウレタン樹脂粒子(ビッカース硬さ:5、平均粒径:2μm)を2質量%含有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム(第一基材層3、厚さ:20μm)の片面上に、酸化珪素層(無機薄膜層4、厚さ:250Å)を真空蒸着法により形成し、さらに酸化珪素層上にアルコキシシランとポリビニルアルコールからなる組成物を塗布、乾燥することにより、0.3μmの厚さを有するガスバリア性被覆層5を形成し、第一基材層3、無機薄膜層4、及びガスバリア性被覆層5からなるバリアフィルム10を作製し、作製した長さ5000mのバリアフィルム10をロール状に巻き取り、温度23℃、相対湿度50%の環境下で、120時間保存し、保存後のバリアフィルム10を切り取り、バリアフィルム10を得、
次に、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム(第二基材層13、商品名:T60、厚さ:25μm、東レ社製)の片面上に、アクリル樹脂(商品名:アカリディック、DIC社製)100質量部とシリカ粒子(商品名:トスパール120、平均粒子径:2.0μm、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアル社製)20質量部からなる組成物を塗布し、塗膜を加熱してアクリル樹脂を硬化することにより、第二基材層13上に厚さ5μmのコーティング層16を形成し、コーティング付き基材層を得、コーティング付き基材層の第二基材層13と、バリアフィルム10のガスバリア性被覆層5とが対向するように、コーティング付き基材層とバリアフィルム10とを重ねて配置し、これらをアクリル系粘着剤で貼り合わせた、バリアフィルム積層体20。」
(2) 甲2に記載された事項
甲2には次の事項が記載されている。
「[請求項1] 厚さ9~50μmの第1基材と前記第1基材の一方の面に積層された第1無機薄膜層とを有する第1バリアフィルムと、
厚さ9~50μmの第2基材と前記第2基材の一方の面に積層された第2無機薄膜層とを有する第2バリアフィルムと、
厚さ10~250μmの支持基材と、
前記第1バリアフィルムと前記第2バリアフィルムとの間に介在しており、これらのフィルム同士を貼り合わせている第1接着層と、
前記第2バリアフィルムと前記支持基材との間に介在しており、これらのフィルム同士を貼り合わせている第2接着層と、
を備える、発光体保護フィルム。」
「[0012] 上述の製造方法から明らかなとおり、本開示に係る保護フィルムは第1バリアフィルム及び第2バリアフィルムを含む積層フィルムのロールを作製した後、この積層フィルムと支持基材とを貼り合わせる工程を経て製造される。支持基材として所定の厚さを有するフィルム、換言すれば、第1バリアフィルム及び第2バリアフィルムを含む積層フィルムのシワを矯正しうる強度を有するフィルムを採用することで、当該積層フィルムにシワがあったとしても、そのシワを十分に引き延ばした状態で当該積層フィルムを支持基材に対して貼り付け、その状態を保持することができる。つまり、本開示によれば、上記積層フィルムに対して支持基材をラミネートすることにより、熱シワが十分に低減された保護フィルムが最終的に得られるという効果が得られる。」
「[0082] [実施例1-1]
(発光体保護フィルムの作製)
バリアフィルムをロールtoロール方式によって以下のようにして作製した。まず、基材としての厚さ23μmのPETフィルムの片面に、無機薄膜層として酸化珪素を真空蒸着法により厚さ30nmで設け、更に、無機薄膜層上に厚さ300nmのガスバリア性被覆層を形成した。このガスバリア性被覆層は、テトラエトキシシランとポリビニルアルコールとを含む塗液をウエットコーティング法により塗工することによって形成した。これにより、基材の一方の面上に無機薄膜層及びガスバリア性被覆層からなるバリア層が設けられたバリアフィルムのロールを得た。このバリアフィルムと同じ構成のバリアフィルムのロールを別途作製した。
[0083] 上記のようにして得た二つのバリアフィルムを貼り合せた。貼り合せにはエポキシ樹脂主剤と、アミン系硬化剤からなる二液型エポキシ系接着剤を使用し、硬化後の膜厚が5μmとなる接着層(30℃70%RH環境下での酸素透過度:5cm³/m²・day・atm)を形成し、二枚のバリアフィルムのガスバリア性被覆層同士が対向するように積層されたフィルムを作製した。なお、接着層の酸素透過度は以下のように測定した。厚さ20μmのOPPフィルム(30℃70%RH環境下での酸素透過度3000cm³/m²・day・atm(測定限界)以上)上に硬化後の膜厚が5μmとなるように前述の二液型エポキシ系接着剤膜を形成し評価用サンプルを作製し、差圧式ガス測定装置(GTRテック社製GTR-10X)を用いて、JIS K7126A法に記載の方法に従って30℃70%RH環境下におけるサンプルの酸素透過度を測定した。
[0084] 上記のようにして得た積層フィルムと、厚さ50μmのPETフィルム(支持基材)とを貼り合せた。貼り合せにはアクリル系粘着剤を使用し、ラミネート後の厚みが5μmとなるように接着層を形成した。これにより、積層フィルム(基材側)と支持基材との間に接着層が介在する保護フィルム(コーティング層形成前)のロールを得た。なお、支持基材に熱に起因するシワが発生しないように、支持基材の温度が200℃を超えない環境下でラミネートを実施した。」
「[0098] [比較例1-3]
図8は、比較例1-3の波長変換シートの構造を模式的に示す断面図である。光学粘着シートで二枚のバリアフィルムを貼り合せた積層フィルムの代わりに、一枚のバリアフィルムのみを使用したことの他は、実施例1-1と同様にして波長変換シート及びバックライトユニットを作製した。」
「
〔図省略〕
」
(3) 本件発明1について
ア 本件発明1と甲1発明とを、その構成や機能、及び技術上の意義を考慮して対比する。
甲1発明の「バリアフィルム10」、「酸化珪素層(無機薄膜層4、厚さ:250Å)」、「アクリル系粘着剤」がなす層、「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム(第二基材層13、商品名:T60、厚さ:25μm、東レ社製)」は、それぞれ、本件発明1の「バリアフィルム(但し、2枚のバリアフィルムの積層体を除く)」、「無機薄膜層」、「接着剤層」、「支持体フィルム」に相当する。
そうすると、甲1発明の「第一基材層3、無機薄膜層4、及びガスバリア性被覆層5からなるバリアフィルム10」は、その配置からみて、本件発明1の「一方のフィルム」に相当する。
甲1発明の「バリアフィルム10」及び「コーティング付き基材層」は、本件発明1の「2枚のフィルム」に相当する。
甲1発明の「アクリル系粘着剤で貼り合わせた」ことは、本件発明1の「接着剤層で貼り合わせて構成され」たことに相当する。
甲1発明の「バリアフィルム積層体20」と、本件発明1の「蛍光体保護フィルム」は、バリアが保護する機能を意味しているので、「保護フィルム」との限りで一致する。
イ そうすると、本件発明1と甲1発明は、以下の一致点で一致、相違点で相違する。
《一致点》
「2枚のフィルムを接着剤層で貼り合わせて構成され、これら2枚のフィルムのうち一方のフィルムが無機薄膜層を有するフィルムから成る保護フィルムであって、
2枚の前記フィルムのうち、前記無機薄膜層を有するフィルムをバリアフィルム(但し、2枚のバリアフィルムの積層体を除く)、他方のフィルムを支持体フィルムとする、保護フィルム。」
《相違点1》
保護フィルムについて、本件発明1は、「蛍光体保護フィルム」とされ、「前記支持体フィルムの厚さが50~250μmであり、かつ蛍光体保護フィルムの総厚の72%~82%を占める」とされているのに対して、甲1発明は、「バリアフィルム積層体20」であり、「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム(第一基材層3、厚さ:20μm)の片面上に、酸化珪素層(無機薄膜層4、厚さ:250Å)を真空蒸着法により形成し、さらに酸化珪素層上にアルコキシシランとポリビニルアルコールからなる組成物を塗布、乾燥することにより、0.3μmの厚さを有するガスバリア性被覆層5を形成」し、「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム(第二基材層13、商品名:T60、厚さ:25μm、東レ社製)の片面上に、アクリル樹脂(商品名:アカリディック、DIC社製)100質量部とシリカ粒子(商品名:トスパール120、平均粒子径:2.0μm、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアル社製)20質量部からなる組成物を塗布し、塗膜を加熱してアクリル樹脂を硬化することにより、第二基材層13上に厚さ5μmのコーティング層16を形成」している点。
ウ 上記相違点1について検討する。
(ア) 甲1発明は、「アクリル系粘着剤」の層について、厚さを特定していない。そこで、甲1の記載をみると、「粘着層11に用いられる粘着剤としては、アクリル系粘着剤、ポリビニルエーテル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤等が挙げられる。粘着層11の厚さは1~20μmであることが好ましく・・・。」(【0049】)と記載されている。
これを踏まえ、甲1発明のバリアフィルム積層体20の総厚(μm)を算出すると、30+(1~20)+0.3+0.025+20=51.325~70.325μmとなり、本件発明1の支持体フィルムに相当する「第2基材層+コーティング層」の厚さを算出すると、25μm+5μm=30μmとなる。
そうすると、支持体フィルムに相当する「第2基材層+コーティング層」の厚さが保護フィルムの総厚に占める割合(以下「割合A」という。)は、58%~43%となるところ、甲1には、「第2基材層+コーティング層」の厚さをさらに厚くして50μm~250μmとしたうえで、上記割合Aを、72%~82%にすることの記載も示唆もなく、そのようにする動機付けもない。
他方、本件発明1は、「前記支持体フィルムの厚さが50~250μmであり、かつ蛍光体保護フィルムの総厚の72%~82%を占める、蛍光体保護フィルム。」とすることにより、シワの程度を改善できたものである(本件特許明細書【0076】【表1】実施例1~実施例6)。
したがって、甲1発明において、相違点1に係る本件発明1の特定事項を採用することは、当業者であっても容易に想到し得たものではない。
(イ) さらに、甲2を参照した場合について、以下に検討する。
a 甲2に記載された発光体保護フィルムは、「厚さ9~50μmの第1基材と前記第1基材の一方の面に積層された第1無機薄膜層とを有する第1バリアフィルムと、
厚さ9~50μmの第2基材と前記第2基材の一方の面に積層された第2無機薄膜層とを有する第2バリアフィルムと、
厚さ10~250μmの支持基材と、
前記第1バリアフィルムと前記第2バリアフィルムとの間に介在しており、これらのフィルム同士を貼り合わせている第1接着層と、
前記第2バリアフィルムと前記支持基材との間に介在しており、これらのフィルム同士を貼り合わせている第2接着層と、
を備える、発光体保護フィルム。」(請求項1)であって、本件発明1において除かれている、2枚のバリアフィルムの積層体を前提とするものである。
そして、「第1バリアフィルム及び第2バリアフィルムを含む積層フィルムのシワを矯正しうる強度を有するフィルムを採用することで、当該積層フィルムにシワがあったとしても、そのシワを十分に引き延ばした状態で当該積層フィルムを支持基材に対して貼り付け、その状態を保持することができる。」([0012])と記載されているものの、2枚のバリアフィルムの積層体を前提とするものであって、甲2の実施例1-5の厚さ75μmのPETフィルム(支持基材)が発光体保護フィルム全体の厚さ103.33μm(=23+0.03+0.3+5+75)の72.5%を占めており、また、実施例1-6の厚さ125μmのPETフィルム(支持基材)が発光体保護フィルムの全体厚さ153.33μmの81.53%を占めているとしても、これを2枚のバリアフィルムの積層体ではない甲1発明に適用したうえで、コーティング付き基材層の第二基材層13の厚さを、バリアフィルム積層体20の総厚に対する特定割合にする動機はない。
b 次に、甲2の比較例1-3に着目した場合に、[0082]、[0084]、[0098]の記載を総合すると、「発光体保護フィルムは、基材としての厚さ23μmのPETフィルム、無機薄膜層として酸化珪素を真空蒸着法により厚さ30nm(0.030μm)で設け、更に、無機薄膜層上に厚さ300nm(0.3μm)のガスバリア性被覆層を形成し、これにより、基材の一方の面上に無機薄膜層及びガスバリア性被覆層からなるバリア層が設けられたバリアフィルムを得、得たバリアフィルムと、厚さ50μmのPETフィルム(支持基材)とを、厚みが5μmの接着層を介在する保護フィルム。」(以下「比較例1-3事項」という。)が認められる。
そして、比較例1-3事項について、支持基材の厚さが発光体保護フィルムの総厚に占める割合は、50/(23+0.030+0.3+50+5)×100≒64%であるものの、当該比較例1-3は上記各層の厚みを前提とするものであるから、比較例1-3事項に基づく前記割合を甲1発明に適用して、支持基材の厚さを変更するという動機はない。
c したがって、本件発明1は、甲1発明及び甲2に記載された事項によっても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(4) 小括
以上のとおりであるから、本件発明1は、甲1発明に基いて、並びに、甲1発明及び甲2に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(5)本件発明2~8について
本件発明2~8は、本件発明1の発明特定事項を全て備え、さらに限定するものであるから、上記(3)で検討した理由と同様に、甲1発明及び甲2に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第4 むすび
以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1~8に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項1~8に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年2月2日
審判長 特許庁審判官 藤原 直欣
特許庁審判官 山崎 勝司
特許庁審判官 稲葉 大紀
出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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