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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年2月26日

異議2023-701056 超硬合金およびそれを含む工具

結論

特許第7251691号の請求項1~5に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年2月26日 (2024-02-26)
事件番号
異議2023-701056
事件名
超硬合金およびそれを含む工具
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7251691号の請求項1~5に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 超硬合金の特許につき、甲1記載発明の「方位差角度分布図」を本件発明1の「ヒストグラム」に書き換えた場合に方位差29.5°以上30.5°未満の階級に第1のピークが存在するか不明であるとして、相違点1は実質的な相違点であり新規性・進歩性を否定できないとした事例。
  • 本件発明1が工具材料として用いた場合の工具の長寿命化という課題を解決できると当業者が認識できるとして、サポート要件に適合するとした事例。
  • 本件発明2~5についても、本件発明1と同様に新規性・進歩性・サポート要件のいずれによっても取り消すことはできないとした事例。
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事案の概要

  • 特許第7251691号(請求項の数5)は、2022年1月20日を国際出願日とする出願(特願2022-521527号)に係るもので、令和5年3月27日に設定登録された。
  • 令和5年10月4日、特許異議申立人により、本件特許の請求項1~5に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。
  • 本件発明1は、炭化タングステン粒子と結合相とを含む超硬合金に関し、炭化タングステン粒子及び結合相の合計含有率が80体積%以上、結合相の含有率が0.1体積%以上20体積%以下であり、隣接ペア間の方位差のヒストグラムにおいて方位差29.5°以上30.5°未満の階級に第1のピークが存在し、階級の幅が1.0°であり、縦軸の度数が全ての隣接ペアの数に対する各階級に属する隣接ペアの数の割合を示すものである。本件発明5は、請求項1から4のいずれか1項に記載の超硬合金を含む工具である。
  • 申立人は、申立理由1(新規性、甲1)、申立理由2(進歩性、甲1及び甲2~7)、申立理由3(サポート要件)により、本件特許の請求項1~5に係る特許は特許法113条2号及び4号に該当すると主張した。

争点

  • 本件発明1~5が甲1に記載された発明であり新規性を欠くか否か
  • 本件発明1~5が甲1発明及び甲2~7に記載された事項に基いて容易に発明できたか否か
  • 本件発明1~5につき特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否か

判断

  • 相違点1につき、本件発明1と甲1発明は所定の方位差の範囲にピークが存在する点で軌を一にするが、甲1発明の「方位差角度分布図」を本件発明1の「ヒストグラム」のように書き換えた場合に方位差29.5°以上30.5°未満の階級に第1のピークが存在するといえるかは不明であるから、相違点1は実質的な相違点である。甲2~7のいずれにも相違点1に係る発明特定事項の記載も示唆もなく、本件発明1は工具の長寿命化という格別顕著な効果を奏するから、新規性・進歩性は否定できない。
  • サポート要件につき、本件明細書の記載を総合すれば、本件発明1の要件を備えることにより課題を解決できると当業者が認識でき、請求項の記載はサポート要件に適合する。本件発明2~5も本件発明1の発明特定事項を全て備え、明細書に各要件の記載があるから同様に適合する。申立人の用途未特定等の主張はいずれも採用できない。
  • 本件発明2~5は本件発明1を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明1について新規性・進歩性が否定できない以上、本件発明2~5についても同様に甲1に記載された発明であるとはいえず、容易に発明をすることができたものとはいえない。
  • 申立理由3につき、本件発明1~5はサポート要件に適合するから、申立理由3によっては本件特許の請求項1~5に係る特許を取り消すことはできない。

判旨(本文から引用)

  • 甲1発明の「方位差角度分布図」を本件発明1の「ヒストグラム」のように書き換えた場合に、その書き換えた「ヒストグラム」において、実際に、「前記方位差29.5°以上30.5°未満の階級に第1のピークが存在」するといえるかどうか、すなわち、上記bのとおり、「方位差29.5°以上30.5°未満の階級の度数が、方位差24.5°以上29.5°未満の範囲、及び、方位差30.5°以上35.5°未満の10個の階級の度数の最大値の1.2倍以上である」との条件を満たすといえるかどうかは、不明である。
  • 本件発明1において用途が特定されていないとしても、サポート要件の適合性の点からは、本件発明1の超硬合金を工具材料として用いた場合に、工具の長寿命化が可能であることが、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識から当業者が理解できれば足りるものと解される。

結論

  • 特許第7251691号の請求項1~5に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 住友電気工業株式会社(代理人 弁理士法人深見特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-701056

特許権者 住友電気工業株式会社(代理人 弁理士法人深見特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7251691号発明「超硬合金およびそれを含む工具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7251691号の請求項1~5に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7251691号(請求項の数5。以下、「本件特許」という。)は、2022年(令和4年)1月20日を国際出願日とする出願(特願2022-521527号)に係るものであって、令和5年3月27日に設定登録されたものである(特許掲載公報の発行日は、令和5年4月4日である。)。

その後、令和5年10月4日に、本件特許の請求項1~5に係る特許に対して、特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により、特許異議の申立てがされた。

第2 本件発明

本件特許の請求項1~5に係る発明は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定される以下のとおりのものである(以下、それぞれ「本件発明1」等という。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。)。

【請求項1】

炭化タングステン粒子と、結合相と、を含む超硬合金であって、

前記超硬合金における、前記炭化タングステン粒子及び前記結合相の合計含有率は、80体積%以上であり、

前記超硬合金における、前記結合相の含有率は0.1体積%以上20体積%以下であり、

前記超硬合金中の隣接する2つの前記炭化タングステン粒子からなる隣接ペア間の方位差の分布を示すヒストグラムにおいて、前記方位差29.5°以上30.5°未満の階級に第1のピークが存在し、

前記ヒストグラムの横軸の前記階級は、前記方位差を示し、かつ、前記階級の幅は1.0°であり、

前記ヒストグラムの縦軸の度数は、前記超硬合金中の全ての前記隣接ペアの数に対する各階級に属する前記隣接ペアの数の割合を示す、超硬合金。

【請求項2】

前記方位差29.5°以上30.5°未満の階級の度数は、0.010以上0.2以下である、請求項1に記載の超硬合金。

【請求項3】

前記ヒストグラムにおいて、方位差89.5°以上90.5°未満の階級に第2のピークが存在する、請求項1又は請求項2に記載の超硬合金。

【請求項4】

前記ヒストグラムは、前記超硬合金の断面に対してEBSD解析を行い、前記断面上に設けられた85μm×115μmの矩形の測定視野内に存在する全ての炭化タングステン粒子に対して、前記隣接ペア間の方位差を測定することにより作成される、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の超硬合金。

【請求項5】

請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の超硬合金を含む工具。

第3 特許異議の申立ての理由の概要

本件特許の請求項1~5に係る特許は、下記1~3のとおり、特許法113条2号及び4号に該当する。証拠方法は、甲第1号証~甲第7号証(以下、単に「甲1」等という。下記4を参照。)である。

1 申立理由1(新規性)

本件発明1~5は、甲1に記載された発明であり、特許法29条1項3号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1~5に係る特許は、同法113条2号に該当する。

2 申立理由2(進歩性)

本件発明1~5は、甲1に記載された発明及び甲2~7に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1~5に係る特許は、同法113条2号に該当する。

3 申立理由3(サポート要件)

本件発明1~5については、特許請求の範囲の記載が特許法36条6項1号に適合するものではないから、本件特許の請求項1~5に係る特許は、同法113条4号に該当する。

4 証拠方法

・甲1 VINEET KUMAR et al., "An Analysis of Grain Boundaries and Grain Growth in Cemented Tungsten Carbide Using Orientation Imaging Microscopy", Metallurgical and Materials Transactions A, 2006 March, Volume 37A, pp.599-607

・甲2 Xingwei Liu et al., "Low-energy grain boundaries in WC-Co cemented carbides", Acta Materialia, 2019, 175, pp.171-181

・甲3 鈴木壽、「超硬合金と焼結硬質材料 基礎と応用」、丸善株式会社、昭和61年2月20日、1~6頁、46~53頁

・甲4 CHANG-SOO KIM et al., " Geometric and Crystallographic Characterization of WC Surfaces and Grain Boundaries in WC-Co Composites", INTERFACE SCIENCE, 2004, 12, pp.19-27

・甲5 Xiaokun Yuan et al., " Effect of plastic deformation on the Σ2 grain boundary plane distribution in WC-Co cemented carbides", Int. Journal of Refractory Metals and Hard Materials, 2014, 47, pp.38-43

・甲6 Xiaokun Yuan et al., " Characterization of grain boundary character distribution in cemented carbides via a stereological method", Processing and Application of Ceramics, 2022, 16[4], pp.341-350

・甲7 三刀基郷、「接着の基礎」、溶接学会誌、2012年、第81巻、第6号、23~27頁

第4 当審の判断

以下に述べるように、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項1~5に係る特許を取り消すことはできない。

1 申立理由1(新規性)、申立理由2(進歩性)

(1)甲1に記載された発明

ア 甲1には、以下の記載がある。なお、訳文は当審で作成した。また、甲1における「[1010]」は、正しくは、右側の「1」の上にバーが付加されたものであるが、当庁のシステムでは表記できないため、省略した。

I. INTRODUCTION

・・・

In the present investigation, the structure and crystallo-graphic orientations of WC-WC grain boundaries in a WC-10 wt pct Co alloy are characterized. The evolution of preferred grain boundaries, i.e., boundaries with a 90 deg rotation about the [1010] axis, are studied in correlation with densification and grain growth during sintering. The origin of these boundaries and their role in grain growth during sintering are discussed.

(本研究では、WC-10重量%Co合金におけるWC-WC粒界の構造と結晶方位が特徴付けられる。好ましい粒界、つまり[1010]軸を中心に90度回転した粒界の進化が、焼結中の緻密化および粒成長と相関して研究されている。これらの境界の起源と、焼結中の粒子成長におけるそれらの役割について説明する。)

II. EXPERIMENTAL

A. Specimen Preparation

Commercially available tungsten carbide and cobalt powders were used in the preparation of specimens of cemented tungsten carbide with 10 pct Co (WC-10Co). The particle size was determined to be 1 μm using a Fisher particle size analyzer. Milling, drying, pelletizing, and forming of specimens were all carried out in accordance with industry standard procedures.

In order to study the evolution of microstructure during the early stage of sintering, particularly during heatup, sintering was carried out at five different temperatures: 800 °C,1000 °C, 1200 °C, 1300 °C, and 1400 °C. The specimens were heated from room temperatures to sintering temperatures at a heating rate of 10 °C per minute and held for 1 minute to allow the temperature to homogenize, and then the specimens were cooled in the furnace. The microstructures of these samples represent the conditions during continuous heating.

The specimens were cut and polished using diamond suspensions. Due to the stringent requirement of a smooth surface finish for EBSD, the final polishing was done using a colloidal silica suspension of particle size 0.05 μm. The silica colloidal suspension was slightly basic and had a pH of 10. Polishing with silica colloidal suspension removed mechanically deformed regions from the surface, resulting in better EBSD patterns.

(II. 実験的

A. 標本の準備

市販の炭化タングステンとコバルトの粉末を使用して、10%のCoを含む超硬合金(WC-10Co)の試験片を作製した。フィッシャー粒度分析装置を使用して、粒径は1μmであると測定された。試験片の粉砕、乾燥、ペレット化、成形は、すべて業界標準の手順に従って実行された。

焼結の初期段階、特に加熱中の微細構造の変化を研究するために、800℃、1000℃、1200℃、1300℃、および1400℃の5つの異なる温度で焼結を実行した。試験片を室温から焼結温度まで毎分10℃の加熱速度で加熱し、温度を均一にするために1分間保持した後、試験片を炉内で冷却した。これらのサンプルの微細構造は、連続加熱中の状態を表している。

試験片はダイヤモンド懸濁液を使用して切断され、研磨された。EBSDには滑らかな表面仕上げという厳しい要件があるため、粒子サイズ0.05μmのコロイダルシリカ懸濁液を使用して最終研磨が行われた。シリカコロイド懸濁液はわずかに塩基性であり、pH10であった。シリカコロイド懸濁液で研磨すると、表面から機械的に変形した領域が除去され、より良好なEBSDパターンが得られた。)

III. RESULTS AND DISCUSSIONS

・・・

C. Misorientation Analysis

To quantitatively study the orientation relationship between WC grains, the misorientation-angle distribution chart and the misorientation distribution function were characterized. The misorientation-angle chart in Figure 5 shows the angle preference of the WC/WC boundaries. In general, when the overall grain structure is randomly oriented, i.e., grains do not have significant orientation preference, the misorientation distributions that consider all grains rather than just neighboring grains is considered the random orientation distribution. The misorientation distribution preference is obtained by comparing the observed misorientation distribution between neighboring grains compared with the random misorientation distribution. Two misorientation-angle preferences, corresponding to peaks at 30 and 90 deg, are observed. The peak at 30 deg misorientation is similar to the corresponding random distribution, while the peak at the 90 deg misorientation angle is much higher than that of the random distribution.

The misorientation distribution function (MODF), as shown in Figure 6, describes the axis preference of misorientations. The degree of axis preference is characterized as a multiple of random distribution (MRD), shown in grayscale. The preferred axis for 30 deg misorientation is [0001], having an intensity of 2 to 3 MRD. The axis preference for the 90 deg misorientation angle is [1010] with an intensity of 11 MRD. Higher numbers indicate stronger preferences.

All specimens, sintered at various temperatures, show similar misorientation angle distributions and MODFs; however, the degree of angle/axis preference changes. Due to their weak angle and axis preference, the boundaries with 30 deg rotation about the [0001] axis are not included in any further statistical analysis. The main focus of this study is on the boundary with 90 deg rotation about the [1010] axis, for which there is a strong preference.

(C. 方位差分析

WC粒子間の配向関係を定量的に研究するために、方位差角度分布図と方位差分布関数を特徴付けた。図5の方位差角度図は、WC/WC境界の角度の優先度を示す。一般に、粒子構造全体がランダムに配向している場合、すなわち、粒子に大きな配向優先度がない場合、隣接する粒子だけではなくすべての粒子を考慮した方位差分布が、ランダム配向分布と見なされる。方位差分布の優先度は、隣接する粒子間で観察された方位差分布をランダムな方位差分布と比較することによって得られる。30度と90度のピークに対応する2つの方位差角度分布の優先度が観察される。30度の方位差でのピークは対応するランダム分布と類似しているが、90度の方位差角度でのピークはランダム分布のピークよりもはるかに高い。

図6に示すように、方位差分布関数(MODF)は、方位差の軸の優先度を表す。軸の優先度は、複数のランダム分布(MRD)として特徴付けられ、グレースケールで表示される。30度の方位差に対する優先軸は[0001]で、強度は2~3MRDである。90度の方位差角に対する優先軸は[1010]で、強度は11MRDである。数値が大きいほど、より強い優先度を示す。

さまざまな温度で焼結したすべての試験片は、同様の方位差角度分布とMODFを示す。ただし、角度/軸の優先度は変化する。角度と軸の優先度が弱いため、[0001]軸を中心に30度回転した境界は、それ以上の統計分析には含まれない。この研究の主な焦点は、[1010]軸を中心とした90度回転の境界にあり、これが非常に好まれる。

〔図省略〕

(図5 WC-WC粒界の方位差角度図。 観察された方位差分布は、ランダムな方位差分布と比較される。横軸:方位差角度(度)、縦軸:数分率。実線:観察された分布、破線:ランダムな分布)

イ 甲1の上記アの記載によれば、特に試験片を構成する超硬合金に着目すると、甲1には、以下の発明が記載されていると認められる。

「市販の炭化タングステンとコバルトの粉末を使用して作製された試験片を構成する、10重量%のCoを含む超硬合金(WC-10重量%Co合金)であって、

フィッシャー粒度分析装置を使用して測定された上記粉末の粒径は1μmであり、粉砕、乾燥、ペレット化、成形は、すべて業界標準の手順に従って実行され、

1400℃で焼結が実行され、室温から焼結温度まで毎分10℃の加熱速度で加熱し、温度を均一にするために1分間保持した後、炉内で冷却して得られた超硬合金であり、

WC/WC境界の角度の優先度を示す方位差角度分布図において、30度と90度のピークに対応する2つの方位差角度の優先度が観察され、方位差角度分布図の横軸は、方位差角度(度)であり、方位差角度分布図の縦軸は、その方位差角度を有するWC/WC境界の数分率である、超硬合金。」(以下、「甲1発明」という。)

(2)本件発明1について

ア 対比

本件発明1と甲1発明とを対比する。

(ア)甲1発明における「超硬合金(WC-10重量%Co合金)」は、「市販の炭化タングステンとコバルトの粉末を使用して作製された試験片を構成する」ものであるところ、技術常識に照らして、当該超硬合金中には、WC粒子と、Coからなる結合相と、が含まれ、その合計含有率は、超硬合金に含まれる不純物を考慮しても、ほぼ100重量%、すなわち、ほぼ100体積%であり、少なくとも80体積%を下回ることはないと解される。

以上によれば、甲1発明における「市販の炭化タングステンとコバルトの粉末を使用して作製された試験片を構成する」「超硬合金(WC-10重量%Co合金)」は、本件発明1における「炭化タングステン粒子と、結合相と、を含」み、「前記炭化タングステン粒子及び前記結合相の合計含有率は、80体積%以上であ」る「超硬合金」に相当する。

(イ)甲1発明における「超硬合金(WC-10重量%Co合金)」は、「10重量%のCoを含む」ものであるところ、上記(ア)を踏まえると、およそ90重量%のWCを含むといえる。WCの密度を15.63g/cm³、Coの密度を8.90g/cm³として、超硬合金100gにおけるCoからなる結合相の含有率(体積%)を算出すると、およそ16.3体積%(=(10/8.90)÷(90/15.63+10/8.90))と算出される。

以上によれば、甲1発明において、「超硬合金(WC-10重量%Co合金)」に「10重量%のCoを含む」ことは、本件発明1において、「前記超硬合金における、前記結合相の含有率は0.1体積%以上20体積%以下であ」ることに相当する。

(ウ)以上によれば、本件発明1と甲1発明とは、

「炭化タングステン粒子と、結合相と、を含む超硬合金であって、

前記超硬合金における、前記炭化タングステン粒子及び前記結合相の合計含有率は、80体積%以上であり、

前記超硬合金における、前記結合相の含有率は0.1体積%以上20体積%以下である、超硬合金。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

・相違点1

本件発明1では、「前記超硬合金中の隣接する2つの前記炭化タングステン粒子からなる隣接ペア間の方位差の分布を示すヒストグラムにおいて、前記方位差29.5°以上30.5°未満の階級に第1のピークが存在し、前記ヒストグラムの横軸の前記階級は、前記方位差を示し、かつ、前記階級の幅は1.0°であり、前記ヒストグラムの縦軸の度数は、前記超硬合金中の全ての前記隣接ペアの数に対する各階級に属する前記隣接ペアの数の割合を示す」のに対して、甲1発明では、「WC/WC境界の角度の優先度を示す方位差角度分布図において、30度と90度のピークに対応する2つの方位差角度の優先度が観察され、方位差角度分布図の横軸は、方位差角度(度)であり、方位差角度分布図の縦軸は、その方位差角度を有するWC/WC境界の数分率である」点。

イ 相違点1の検討

(ア)まず、相違点1が実質的な相違点であるか否かについて検討する。

a 相違点1に関し、本件発明1と甲1発明とは、いずれも、「前記超硬合金中の隣接する2つの前記炭化タングステン粒子からなる隣接ペア間の方位差の分布を示す」グラフにおいて、「前記方位差29.5°以上30.5°未満の」範囲に「ピークが存在」する点で、軌を一にするものといえる。

b ここで、本件発明1は、「前記超硬合金中の隣接する2つの前記炭化タングステン粒子からなる隣接ペア間の方位差の分布を示すヒストグラム」において、「前記方位差29.5°以上30.5°未満の階級に第1のピークが存在」するものであり、「前記ヒストグラムの横軸の前記階級は、前記方位差を示し、かつ、前記階級の幅は1.0°であり、前記ヒストグラムの縦軸の度数は、前記超硬合金中の全ての前記隣接ペアの数に対する各階級に属する前記隣接ペアの数の割合を示す」というものである。

本件明細書の記載(【0053】、【0054】)によれば、本件発明1における「前記超硬合金中の隣接する2つの前記炭化タングステン粒子からなる隣接ペア間の方位差の分布を示すヒストグラム」において、「前記方位差29.5°以上30.5°未満の階級に第1のピークが存在」するとは、「方位差29.5°以上30.5°未満の階級の度数が、方位差24.5°以上29.5°未満の範囲、及び、方位差30.5°以上35.5°未満の10個の階級の度数の最大値の1.2倍以上である」との条件を満たすことを意味するものと解される。

c 一方、甲1発明は、「WC/WC境界の角度の優先度を示す方位差角度分布図」において、「30度と90度のピークに対応する2つの方位差角度の優先度が観察され」るものであり、「方位差角度分布図の横軸は、方位差角度(度)であり、方位差角度分布図の縦軸は、その方位差角度を有するWC/WC境界の数分率である」というものである。

上記aのとおり、甲1発明は、所定の方位差の範囲にピークが存在する点で、本件発明1と軌を一にするものとはいえるものの、甲1発明の「方位差角度分布図」は、本件発明1の「ヒストグラム」とは異なるものである。そして、甲1発明の「方位差角度分布図」を本件発明1の「ヒストグラム」のように書き換えた場合に、その書き換えた「ヒストグラム」において、実際に、「前記方位差29.5°以上30.5°未満の階級に第1のピークが存在」するといえるかどうか、すなわち、上記bのとおり、「方位差29.5°以上30.5°未満の階級の度数が、方位差24.5°以上29.5°未満の範囲、及び、方位差30.5°以上35.5°未満の10個の階級の度数の最大値の1.2倍以上である」との条件を満たすといえるかどうかは、不明である。

d 以上によれば、相違点1は実質的な相違点である。

したがって、本件発明1は、甲1に記載された発明であるとはいえない。

(イ)次に、相違点1の容易想到性について検討する。

甲1のほか、甲2~7のいずれにも、相違点1に係る本件発明1の発明特定事項については記載も示唆もないから、甲1発明において、相違点1に係る本件発明1の発明特定事項を備えたものとすることが動機付けられるとはいえない。

そして、本件発明1は、請求項1に記載される発明特定事項を備えることによって、本件発明1に係る超硬合金を工具材料として用いた場合に、工具の長寿命化を可能とするという、当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである(本件明細書【0007】、【0008】、【0019】~【0021】、【0083】~【0099】)。

以上によれば、甲1発明において、相違点1に係る本件発明1の発明特定事項を備えたものとすることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。

したがって、本件発明1は、甲1に記載された発明及び甲2~7に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

ウ 小括

以上のとおり、本件発明1は、甲1に記載された発明であるとはいえず、また、甲1に記載された発明及び甲2~7に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(3)本件発明2~5について

本件発明2~5は、本件発明1を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明1の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記(2)で述べたとおり、本件発明1が、甲1に記載された発明であるとはいえず、また、甲1に記載された発明及び甲2~7に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明2~5についても同様に、甲1に記載された発明であるとはいえず、また、甲1に記載された発明及び甲2~7に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(4)まとめ

以上のとおり、本件発明1~5は、甲1に記載された発明であるとはいえない。

また、本件発明1~5は、甲1に記載された発明及び甲2~7に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、申立理由1(新規性)、申立理由2(進歩性)によっては、本件特許の請求項1~5に係る特許を取り消すことはできない。

2 申立理由3(サポート要件)

(1)本件発明1について

ア 本件明細書の記載(【0002】、【0007】)によれば、本件発明1が解決しようとする課題は、「工具材料として用いた場合に、工具の長寿命化を可能とする超硬合金を提供すること」であると認められる。

イ 本件明細書の記載及び図面(【0008】~【0010】、【0019】~【0021】、【0053】~【0055】、【0083】~【0099】、図1、図2)によれば、上記アの課題は、「炭化タングステン粒子と、結合相と、を含む超硬合金」において、「前記超硬合金における、前記炭化タングステン粒子及び前記結合相の合計含有率」を「80体積%以上」とし、「前記超硬合金における、前記結合相の含有率」を「0.1体積%以上20体積%以下」とし、「前記超硬合金中の隣接する2つの前記炭化タングステン粒子からなる隣接ペア間の方位差の分布を示すヒストグラムにおいて、前記方位差29.5°以上30.5°未満の階級に第1のピークが存在し、前記ヒストグラムの横軸の前記階級は、前記方位差を示し、かつ、前記階級の幅は1.0°であり、前記ヒストグラムの縦軸の度数は、前記超硬合金中の全ての前記隣接ペアの数に対する各階級に属する前記隣接ペアの数の割合を示す」ものとするとの要件を備えることによって、解決できることが理解できる。

ウ 以上のとおり、本件明細書の記載を総合すれば、上記イの要件を備えた本件発明1は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって、当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により上記アの課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。

したがって、本件発明1については、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。

(2)本件発明2~4について

ア 本件発明2~4が解決しようとする課題は、上記(1)アと同様であり、当該課題は、上記(1)イの要件を備えることによって、解決できるものである。

イ 本件発明2~4は、本件発明1を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明1の発明特定事項を全て備えるものであるところ、本件明細書には、「前記方位差29.5°以上30.5°未満の階級の度数は、0.010以上0.2以下である」こと(【0011】、【0056】)、「前記ヒストグラムにおいて、方位差89.5°以上90.5°未満の階級に第2のピークが存在する」こと(【0012】、【0058】~【0061】)、「前記ヒストグラムは、前記超硬合金の断面に対してEBSD解析を行い、前記断面上に設けられた85μm×115μmの矩形の測定視野内に存在する全ての炭化タングステン粒子に対して、前記隣接ペア間の方位差を測定することにより作成される」こと(【0013】、【0064】~【0071】)との各要件についても記載されている。

ウ そうすると、上記(1)イの要件及び上記イの要件を備えた本件発明2~4についても、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。

(3)本件発明5について

ア 本件明細書の記載(【0002】、【0007】)によれば、本件発明5が解決しようとする課題は、「工具材料として用いた場合に、工具の長寿命化を可能とする超硬合金を用いた工具を提供すること」であると認められる。

イ 本件明細書の記載及び図面(【0008】~【0010】、【0019】~【0021】、【0053】~【0055】、【0083】~【0099】、図1、図2)によれば、上記アの課題は、上記(1)イの要件を備えることによって、解決できることが理解できる。

ウ 本件発明5は、本件発明1を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明1の発明特定事項を全て備えるものであるところ、本件明細書には、本件発明1~4のいずれかの「超硬合金を含む工具」(【0014】、【0080】~【0082】)との要件についても記載されている。

エ そうすると、上記(1)イの要件及び上記イの要件を備えた本件発明5についても、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。

(4)申立人の主張について

ア(ア)申立人は、本件発明1の課題は、長寿命化された工具を提供する点にあるところ、本件発明1では、超硬合金の用途については特定されておらず、また、本件明細書では、「工具」は切削工具を想定しており、実施例では切削工具としての長寿命化の評価がされているにすぎず、切削が目的ではない他の工具の長寿命化に関する効果については、本件明細書に開示されていないため、本件発明1の超硬合金をありとあらゆる種類の工具として利用した場合に、全ての工具を長寿命化できるか否かは不明であるから、用途が特定されていない本件発明1は、発明の詳細な説明の記載に対して広範であり、発明の課題を解決するための手段が反映されていないと主張する。また、本件発明1の超硬合金を含む工具に関する発明である本件発明5についても、同様に主張する。

(イ)a しかしながら、本件発明1が解決しようとする課題は、上記(1)アのとおり、「工具材料として用いた場合に、工具の長寿命化を可能とする超硬合金を提供すること」である。本件発明1において用途が特定されていないとしても、サポート要件の適合性の点からは、本件発明1の超硬合金を工具材料として用いた場合に、工具の長寿命化が可能であることが、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識から当業者が理解できれば足りるものと解される。本件発明1において用途が特定されていないからといって、本件発明1について、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合しないとはいえない。

b また、上記の課題でいう「工具」としては、工具材料として超硬合金が用いられる通常の工具(例えば、切削工具)が想定されていることは、当業者にとって明らかである。このことは、本件明細書における「該工具としては、例えば、切削バイト、ドリル、エンドミル、フライス加工用刃先交換型切削チップ、旋削加工用刃先交換型切削チップ、メタルソー、歯切り工具、リーマ又はタップ等を例示できる。」(【0080】)との記載とも整合するものである。そして、本件発明1については、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものであることは、上記(1)のとおりである。この点、本件発明5についても、同様である。

仮に、申立人が主張するように、上記「工具」に、工具材料として超硬合金が用いられる通常の工具(例えば、切削工具)以外の工具が含まれると解したとしても、本件明細書の記載(【0019】~【0021】)によれば、本件発明1の超硬合金は、「工具に適切な硬度と耐摩耗性を有することができる」ものであり、また、「超硬合金組織中の炭化タングステン粒子に異方性があり、該超硬合金を含む工具の使用に伴う亀裂の伝搬を抑制することができる」ものであるため、本件発明1の超硬合金を含む工具は、「長い工具寿命を有することができる」ものと解される。そうすると、工具材料として超硬合金が用いられる通常の工具(例えば、切削工具)以外の工具であっても、長寿命化が可能であることは、当業者であれば理解できるといえる。また、実際に、工具材料として超硬合金が用いられる通常の工具(例えば、切削工具)以外の工具の場合に、本件発明1の課題が解決できないことを示す具体的な根拠は見当たらない。この点、本件発明5についても、同様である。

(ウ)いずれにしろ、申立人の主張は採用できない。

イ(ア)申立人は、本件発明1では、所定のヒストグラムにおいて、方位差29.5°以上30.5°未満に第1のピークが存在することが規定されているところ、本件明細書の実施例(試料No.1~8)では、第1のピークが存在する例が記載されているものの、当該実施例では、第1のピークに加え、方位差89.5°以上90.5°未満の第2のピークも存在しており、第1のピークは存在するが、第2のピークは存在しない例については、何ら開示されておらず、また、WC-Co超硬合金には、結晶方位差30°及び90°の粒界が多く存在し、ピークとして確認されていること(甲1、甲4、甲5)、通常、結晶方位差30°のピークよりも90°のピークが大きい度数を示し、大きい度数を示す方位差90°の粒界の影響力が大きいことが予想されること、たった一つの結晶方位差を有する粒界のみで超硬合金を規定することは、超硬合金の形態の特定として不十分であることから、第1のピークが存在することだけを規定する本件発明1は、工具を長寿命化できるか否か不明であり、発明の詳細な説明の記載に対して広範であると主張する。

(イ)しかしながら、本件明細書の記載(【0019】~【0021】)によれば、本件発明1の超硬合金は、第1のピークが存在することを含む、請求項1に記載される発明特定事項を備えることによって、「工具に適切な硬度と耐摩耗性を有することができる」ものであり、また、「超硬合金組織中の炭化タングステン粒子に異方性があり、該超硬合金を含む工具の使用に伴う亀裂の伝搬を抑制することができる」ものであるため、本件発明1の超硬合金を含む工具は、「長い工具寿命を有することができる」ものと解される。これに対して、第2のピークについては、本件明細書の記載(【0012】)によれば、第2のピークが存在することによって、粒子間の整合が良好であり、粒子界面の強度が高く、超硬合金の強度が向上するというものにすぎないから、申立人が主張するように、第1のピークが存在することだけを規定する本件発明1は、工具を長寿命化できるか否か不明であるなどとはいえない。

むしろ、申立人が主張するように、WC-Co超硬合金においては、(炭化タングステン粒子がランダムな配向である場合(甲1のFig.5)を除き、)第1のピークと第2のピークの両方が存在することが通常であるとすれば、申立人が指摘する「第1のピークは存在するが、第2のピークは存在しない例」は、そもそも存在しないともいえ、そのような存在しない例について、工具を長寿命化できるか否か不明であることを述べる申立人の主張は、妥当なものとはいえない。

(ウ)いずれにしろ、申立人の主張は採用できない。

ウ 申立人は、本件発明2は、本件発明1の発明特定事項に加えて、方位差29.5°以上30.5°未満の階級の度数が0.010以上0.2以下であることを特定する発明であるところ、本件明細書の実施例では、上記度数が0.010~0.100である例が示されているにすぎないこと、また、本件明細書の実施例の試料3、試料6、試料7は、いずれも、WC粉末が90.0体積%であり、Co粉末が10.0体積%であり、製造方法も一致しているにもかかわらず、ヒストグラムの各特性、切削工具の寿命評価は全く異なっていること等を指摘し、本件発明2は、切削工具を長寿命化できるか否か不明であると主張する。

しかしながら、本件発明2が解決しようとする課題は、本件発明1と同様、「工具材料として用いた場合に、工具の長寿命化を可能とする超硬合金を提供すること」であり、当該課題は、上記(1)イの要件を備えることによって、解決できるものであることは、上記(2)のとおりである。そして、申立人が指摘するように、本件明細書の実施例には何らかの誤記が含まれている可能性はあるものの、本件発明2は、上記(1)イの要件を備えたものである以上、当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により課題を解決できると認識できる範囲のものであることは、明らかである。

なお、本件発明2は、方位差29.5°以上30.5°未満の階級の度数について、単に好ましい範囲を特定したにすぎないものと解される(本件明細書【0011】)。

よって、申立人の主張は採用できない。

(5)まとめ

したがって、申立理由3(サポート要件)によっては、本件特許の請求項1~5に係る特許を取り消すことはできない。

第5 むすび

以上のとおり、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項1~5に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項1~5に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年2月26日

審判長 特許庁審判官 池渕 立

特許庁審判官 井上 猛

特許庁審判官 相澤 啓祐

出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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