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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年1月26日

異議2023-701103 可撓性画像表示装置、及びそれに用いる円偏光板の製造方法

結論

特許第7259453号の請求項1~9に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年1月26日 (2024-01-26)
事件番号
異議2023-701103
事件名
可撓性画像表示装置、及びそれに用いる円偏光板の製造方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7259453号の請求項1~9に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 可撓性画像表示装置及び円偏光板の製造方法に関する特許について、特許異議の申立て理由である進歩性欠如の主張を排斥し、特許を維持した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特許第7259453号の請求項1~9に係る特許に対する特許異議の申立てである。本件特許は、特願2019-54639号(優先権主張日:平成30年3月23日)に基づき、令和5年4月10日に設定登録された。
  • 本件特許発明1は、画像表示セルと円偏光板を備えた可撓性画像表示装置であって、基材フィルムの進相軸方向の屈折率nyが1.568以上1.63以下、偏光子と位相差層との間に自立性フィルムが存在しないか又は1枚のみ存在し、偏光子の透過軸と基材フィルムの進相軸とが略平行であることを特徴とする。
  • 特許異議申立人は、令和5年10月16日に、請求項1~9に係る特許について、特許法29条2項違反(進歩性欠如)を理由に特許異議の申立てをした。主引用文献は甲1(特開2018-28573号公報)及び甲2(特開2018-28612号公報)である。

争点

  • 本件特許発明1~6が、甲1~甲5又は甲1~甲9に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か。
  • 本件特許発明7~9が、甲2、甲6、甲10~甲11に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か。

判断

  • 本件特許発明1と甲1発明との対比では、相違点1-2(基材フィルムの屈折率)及び相違点1-4(透過軸と進相軸が略平行)について、甲2に記載の発明は特定のバックライト光源を有する液晶表示装置における虹斑抑制を課題とするものであり、甲2の偏光板6の構成を甲1発明に適用する動機付けはないと判断した。
  • 本件特許発明7と甲2発明との対比では、相違点2-3(円偏光板の製造方法である点)について、甲2発明の偏光板6は液晶表示装置の光源側偏光板であり、これを円偏光板とすることは通常行われず、甲10の技術を適用する動機付けはなく、むしろ阻害要因があると判断した。
  • 本件特許発明2~6は本件特許発明1の構成を全て具備し、本件特許発明8~9は本件特許発明7の構成を全て具備するため、いずれも容易に発明をすることができたものではないと判断した。

結論

  • 特許第7259453号の請求項1~9に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 東洋紡株式会社(代理人 弁理士法人三枝国際特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-701103

特許権者 東洋紡株式会社(代理人 弁理士法人三枝国際特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7259453号発明「可撓性画像表示装置、及びそれに用いる円偏光板の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7259453号の請求項1~9に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7259453号の請求項1~9に係る特許(以下「本件特許」という。)についての出願(特願2019-54639号)は、平成31年3月22日(先の出願(特願2018-55550号)に基づく優先権主張 平成30年3月23日)を出願日とする出願であって、令和5年4月10日にその特許権の設定登録がされ、令和5年4月18日に特許掲載公報が発行された。

本件特許について、特許掲載公報の発行の日から6月以内である令和5年10月16日に、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「特許異議申立人」という。)から、請求項1~9に係る特許に対して、特許異議の申立てがされた。

第2 本件特許発明

本件特許の請求項1~9に係る発明(以下、それぞれ「本件特許発明1」~「本件特許発明9」という。また、それらを総称して「本件特許発明」という。)は、特許請求の範囲の請求項1~9に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。

「 【請求項1】

画像表示セル、及び該画像表示セルよりも視認側に配置される円偏光板を備えた可撓性の画像表示装置であって、

前記円偏光板は、位相差層、偏光子、及び基材フィルムを有し、

(1)基材フィルムの進相軸方向の屈折率nyが1.568以上1.63以下であり、(2)偏光子と位相差層との間に自立性フィルムが存在しないか、又は1枚のみ存在し(ここで偏光子と位相差層との間は位相差層自身も含むものとする)、及び

(3)偏光子の透過軸と基材フィルムの進相軸とが略平行である

可撓性画像表示装置。

【請求項2】

前記基材フィルムの面内複屈折ΔNxyが0.06以上0.2以下である、請求項1に記載の可撓性画像表示装置。

【請求項3】

前記基材フィルムの遅相軸方向及び進相軸方向の直角形引裂き法による引裂き強度のうち小さいほうの値が250N/mm以上である、請求項1又は2に記載の可撓性画像表示装置。

【請求項4】

前記偏光子の厚みが12μm以下である、請求項1~3のいずれかに記載の可撓性画像表示装置。

【請求項5】

前記偏光子が重合性液晶化合物と二色性色素とからなる、請求項1~4のいずれかに記載の可撓性画像表示装置。

【請求項6】

前記位相差層が液晶化合物からなる、請求項1~5のいずれかに記載の可撓性画像表示装置。

【請求項7】

下記工程:

(1)進相軸方向の屈折率nyが1.568以上1.63以下である基材フィルムを準備する工程、

(2)基材フィルム上に(a)又は(b)のいずれかの方法により、基材フィルムの進相軸と偏光子の透過軸とが略平行となるように偏光子を設ける工程、

(a)離型性支持基材上に設けられた偏光子を基材フィルムに転写する方法、

(b)基材フィルムに重合性液晶化合物と二色性色素とからなる偏光膜用組成物を塗工し、配向させて偏光子とする方法、及び

(3)偏光子上に位相差層を積層する工程、

を有する、円偏光板の製造方法。

【請求項8】

下記工程:

(1)進相軸方向の屈折率nyが1.568以上1.63以下である基材フィルムを準備する工程、

(2)該基材フィルム上に(a)又は(b)のいずれかの方法により、基材フィルムの進相軸と偏光子の透過軸とが略平行となるように偏光子を設ける工程、

(a)離型性支持基材上に設けられた偏光子を基材フィルムに転写する方法、

(b)基材フィルムに重合性液晶化合物と二色性色素とからなる偏光膜用組成物を塗工し、配向させて偏光子とする方法、及び

(3)偏光子上に(c)又は(d)のいずれかの方法により位相差層を設ける工程、

(c)離型性支持基材上に設けられた位相差層を偏光子上に転写する方法、

(d)基材フィルム上に液晶化合物からなる位相差層用組成物を塗工し、配向させて位相差層とする方法、

を有する、円偏光板の製造方法。

【請求項9】

前記位相差層を積層する工程が、

(c)離型性支持基材上に設けられた位相差層を偏光子上に転写する方法、又は

(d)基材フィルム上に液晶化合物からなる位相差層用組成物を塗工し、配向させて位相差層とする方法、

のいずれかである、請求項7に記載の円偏光板の製造方法。」

第3 特許異議申立ての概要

1 証拠方法

特許異議申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。

(1)甲第1号証:特開2018-28573号公報

(2)甲第2号証:特開2018-28612号公報

(3)甲第3号証:特開2017-227905号公報

(4)甲第4号証:特開2017-111432号公報

(5)甲第5号証:特開2016-200716号公報

(6)甲第6号証:特開2018-3020号公報

(7)甲第7号証:特開2018-22060号公報

(8)甲第8号証:特開2016-139133号公報

(9)甲第9号証:特開2016-170369号公報

(10)甲第10号証:特開2014-123068号公報

(11)甲第11号証:特開2007-128042号公報

以下、「甲第1号証」~「甲第11号証」をそれぞれ、「甲1」~「甲11」という。

2 申立て理由の概要

特許異議申立人が主張する特許異議の申立ての理由は、概略、以下のとおりである。

(1) 申立て理由1(本件特許発明1~6に対する特許法29条2項)

本件特許発明1~4は、甲1~甲5に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものである。

本件特許発明5~6は、甲1~甲9に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

(2) 申立て理由2(本件特許発明7~9に対する特許法29条2項)

本件特許発明7~9は、甲2、甲6、甲10~甲11に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

(なお、申立て理由1における主引用文献は甲1、副引用文献は甲2であり、申立て理由2における主引用文献は甲2、副引用文献は甲10である。)

第4 当合議体の判断

1 申立て理由1(本件特許発明1~6に対する甲1を主引用文献とした進歩性)

(1) 甲1の記載及び甲1に記載された発明

ア 甲1の記載

甲1には、以下の記載がある。

なお、下線は当合議体が付与したものであって、引用発明の認定及び判断等において活用した箇所を示す。以下同様である。

(ア) 「【特許請求の範囲】

【請求項1】

複数の粘着剤層と、少なくとも偏光膜を含む光学フィルムと、を含むフレキシブル画像表示装置用積層体であって、

前記偏光膜の厚みが、20μm以下であり、

前記複数の粘着剤層のうち、前記積層体を折り曲げた場合の凸側の最外面の粘着剤層の25℃における貯蔵弾性率G’が、他の粘着剤層の25℃における貯蔵弾性率G’と略同一、又は、小さいことを特徴とするフレキシブル画像表示装置用積層体。

【請求項2】

前記光学フィルムが、前記偏光膜と、前記偏光膜の第1の面に有する透明樹脂材料の保護膜と、前記偏光膜の前記第1の面とは異なる第2の面に有する位相差膜と、を含む光学積層体であることを特徴とする請求項1に記載のフレキシブル画像表示装置用積層体。

・・・中略・・・

【請求項10】

請求項1~9のいずれかに記載のフレキシブル画像表示装置用積層体と、有機EL表示パネルと、を含み、

前記有機EL表示パネルに対して、視認側に前記フレキシブル画像表示装置用積層体が配置されることを特徴とするフレキシブル画像表示装置。」

(イ) 「【技術分野】

【0001】

本発明は、少なくとも偏光膜を含む光学フィルム、及び、複数の特定の粘着剤層を含むフレキシブル画像表示装置用積層体、並びに、前記フレキシブル画像表示装置用積層体が配置されたフレキシブル画像表示装置に関する。」

(ウ) 「【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0005】

しかしながら、特許文献1に示されるような従来の有機EL表示装置は、折り曲げることを念頭に設計されているものではない。有機EL表示パネル基材にプラスチックフィルムを用いれば、有機EL表示パネルに屈曲性を与えることができる。また、タッチパネルにプラスチックフィルムを用いて、有機EL表示パネル中に組み込むような場合であっても、有機EL表示パネルに屈曲性を与えることができる。しかし、有機EL表示パネルに積層される、従来の偏光膜等を含む光学フィルムが、有機EL表示装置の屈曲性を阻害する問題が生じている。

【0006】

そこで、本発明は、少なくとも偏光膜を含む光学フィルムと、複数の特定の粘着剤層を用いることで、繰り返しの屈曲に対してもハガレや破断することがなく、耐屈曲性や密着性に優れたフレキシブル画像表示装置用積層体、及び、前記フレキシブル画像表示装置用積層体が配置されたフレキシブル画像表示装置を提供することを目的とする。」

(エ) 「【課題を解決するための手段】

【0007】

本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体は、複数の粘着剤層と、少なくとも偏光膜を含む光学フィルムと、を含むフレキシブル画像表示装置用積層体であって、前記偏光膜の厚みが、20μm以下であり、前記複数の粘着剤層のうち、前記積層体を折り曲げた場合の凸側の最外面の粘着剤層の25℃における貯蔵弾性率G’が、他の粘着剤層の25℃における貯蔵弾性率G’と略同一、又は、小さいことを特徴とする。

・・・中略・・・

【0016】

本発明のフレキシブル画像表示装置は、前記フレキシブル画像表示装置用積層体と、有機EL表示パネルと、を含み、前記有機EL表示パネルに対して、視認側に前記フレキシブル画像表示装置用積層体が配置されることが好ましい。」

(オ) 「【発明の効果】

【0018】

本発明によれば、少なくとも偏光膜を含む光学フィルムと、複数の特定の粘着剤層を用いることで、繰り返しの屈曲に対してもハガレや破断することがなく、耐屈曲性や密着性に優れたフレキシブル画像表示装置用積層体を得ることができ、更に、前記フレキシブル画像表示装置用積層体が配置されたフレキシブル画像表示装置を得ることができ、有用である。」

(カ) 「【発明を実施するための形態】

【0021】

[フレキシブル画像表示装置用積層体]

本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体は、複数の粘着剤層と、光学フィルムと、を含むことを特徴とする。

【0022】

[光学フィルム]

本発明のフレキシブル画像表示装置用積層体は、少なくとも偏光膜を含む光学フィルムを含むことを特徴とし、前記光学フィルムとしては、前記偏光膜に加えて、例えば、透明樹脂材料から形成される保護膜や位相差膜などのフィルムを含むものを指す。

また、本発明において、前記光学フィルムとして、前記偏光膜と、前記偏光膜の第1の面に有する透明樹脂材料の保護膜と、前記偏光膜の前記第1の面とは異なる第2の面に有する位相差膜と、を含む構成を光学積層体という。なお、前記光学フィルム中には、後述する第1の粘着剤層などの複数の粘着剤層は含まれない。

・・・中略・・・

【0029】

<位相差膜>

本発明に用いられる光学フィルムには、位相差膜を含むことができ、前記位相差膜(位相差フィルムともいう。)は、高分子フィルムを延伸させて得られるものや液晶材料を配向、固定化させたものを用いることができる。本明細書において、位相差膜は、面内及び/又は厚み方向に複屈折を有するものをいう。

・・・中略・・・

【0033】

<保護膜>

本発明に用いられる光学フィルムには、透明樹脂材料から形成される保護膜を含むことができ、前記保護膜(透明保護フィルムともいう。)は、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、(メタ)アクリル系樹脂などを用いることができる。

・・・中略・・・

【0097】

[フレキシブル画像表示装置]

本発明のフレキシブル画像表示装置は、上記のフレキシブル画像表示装置用積層体と、有機EL表示パネルとを含み、有機EL表示パネルに対して視認側にフレキシブル画像表示装置用積層体が配置され、折り曲げ可能に構成されている。任意ではあるが、フレキシブル画像表示装置用積層体に対して視認側にウインドウを配置することができる。

【0098】

図2は、本発明によるフレキシブル画像表示装置の1つの実施形態を示す断面図である。このフレキシブル画像表示装置100は、フレキシブル画像表示装置用積層体11と、折り曲げ可能に構成された有機EL表示パネル10を含む。そして、有機EL表示パネル10に対して、視認側にフレキシブル画像表示装置用積層体11が配置され、フレキシブル画像表示装置100は折り曲げ可能に構成されている。また、任意ではあるが、フレキシブル画像表示装置用積層体11に対して、視認側に透明なウインドウ40が第1の粘着剤層12-1を介して配置させることができる。

【0099】

フレキシブル画像表示装置用積層体11は、光学積層体20と、更に、第2の粘着剤層12-2、及び、第3の粘着剤層12-3を構成する粘着剤層とを含む。

【0100】

光学積層体20は、偏光膜1、透明樹脂材料の保護膜2及び位相差膜3を含む。透明樹脂材料の保護膜2は、偏光膜1の視認側の第1面に接合される。位相差膜3は、偏光膜1の第1面とは異なる第2面に接合される。偏光膜1と位相差膜3は、例えば、偏光膜1の視認側から内部に入射した光が内部反射して視認側に射出されることを防止するために円偏光を生成したり、視野角を補償したりするためのものである。

【0101】

本実施形態においては、従来偏光膜の両面に保護膜が設けられていたのに対して、片面のみに保護膜が設けられる構成とされ、偏光膜自体も従来の有機EL表示装置に使用されている偏光膜に比べて、非常に薄い厚み(20μm以下)の偏光膜が使用されることによって、光学積層体20の厚みが低減することができる。また、偏光膜1は、従来の有機EL表示装置に使用されている偏光膜に比べて非常に薄いので、温度又は湿度条件で発生する伸縮による応力が極めて小さくなる。したがって、偏光膜の収縮によって生じる応力が隣接する有機EL表示パネル10に反り等の変形を生じさせる可能性が大幅に軽減され、変形に起因する表示品質の低下やパネル封止材料の破壊を大幅に抑制することが可能になる。また、厚みの薄い偏光膜の使用により、屈曲を阻害することがなく、好ましい態様となる。

・・・中略・・・

【0108】

また、本発明のフレキシブル画像表示装置としては、図4に示すように、タッチセンサを構成する透明導電層6が有機EL表示パネル10-1に内蔵されたインセル型のフレキシブル画像表示装置としても使用することが可能である。」

(キ) 「【実施例】

【0109】

以下、本発明に関連するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。また、表中の数値は、配合量(添加量)であり、固形分又は固形分比(重量基準)を示した。配合内容及び評価結果を表1~表4に示した。

・・・中略・・・

【0121】

[光学フィルム(光学積層体)]

上記のように得られた位相差膜と、上記のように得られた偏光フィルムとを上記接着剤を用いてロールツーロール方式を用いて連続的に貼り合わせ、遅相軸と吸収軸の軸角度が45°となるように、積層フィルム(光学積層体)を作製した。

・・・中略・・・

【0143】

表4の評価結果より、全ての実施例において、耐折性試験により、折れやハガレにおいて、実用上問題ないレベルであることが確認できた。すなわち、各実施例のフレキシブル画像表紙装置用積層体においては、使用する偏光膜の厚みを薄くし、複数の特定の粘着剤層を用いることで、繰り返しの屈曲に対してもハガレや破断することがなく、耐屈曲性や密着性に優れたフレキシブル画像表示装置用積層体を得られることが確認できた。」

(ク) 「【符号の説明】

【0146】

1    偏光膜

2    保護膜

2-1  保護膜

2-2  保護膜

3    位相差層

4-1  透明導電フィルム

4-2  透明導電フィルム

5-1  基材フィルム

5-2  基材フィルム

6    透明導電層

6-1  透明導電層

6-2  透明導電層

7    スペーサー

8    透明基材

8-1  透明基材(PETフィルム)

8-2  透明基材(PETフィルム)

9    基材(PIフィルム)

10   有機EL表示パネル

10-1 有機EL表示パネル(タッチセンサ付き)

11   フレキシブル画像表示装置用積層体(有機EL表示装置用積層体)

12 粘着剤層

12-1 第1の粘着剤層

12-2 第2の粘着剤層

12-3 第3の粘着剤層

13   加飾印刷フィルム

20   光学積層体

30   タッチパネル

40   ウインドウ

100  フレキシブル画像表示装置(有機EL表示装置)」

(ケ) 「【図4】

〔図省略〕

」

イ 甲1に記載された発明

(ア)甲1の【0108】には、「図4に示す」、「タッチセンサを構成する透明導電層6が有機EL表示パネル10-1に内蔵されたインセル型のフレキシブル画像表示装置」が記載されている。

(イ)ここで、甲1の図4に示される「インセル型のフレキシブル画像表示装置」について、その図面と【符号の説明】(【0146】)より、以下の順に部材が積層されたものと解される。

「有機EL表示パネル(タッチセンサ付き)10-1/第2の粘着剤層12-2/位相差層3/偏光膜1/保護膜2/第1の粘着剤層12-1/加飾印刷フィルム13/ウインドウ40」

(ウ)上記(ア)及び(イ)を総合すると、甲1には、以下に示す「インセル型のフレキシブル画像表示装置」の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されている。

「有機EL表示パネル(タッチセンサ付き)10-1/第2の粘着剤層12-2/位相差層3/偏光膜1/保護膜2/第1の粘着剤層12-1/加飾印刷フィルム13/ウインドウ40の順に積層された、タッチセンサを構成する透明導電層6が有機EL表示パネル10-1に内蔵されたインセル型のフレキシブル画像表示装置。」

(2) 甲2の記載及び甲2に記載された発明及び技術的事項

ア 甲2の記載

甲2には、以下の記載がある。

(ア) 「【特許請求の範囲】

【請求項1】

バックライト光源、光源側偏光板、液晶セル及び視認側偏光板がこの順に配置されている液晶表示装置であって、

前記バックライト光源は、400nm以上495nm未満、495nm以上600nm未満及び600nm以上780nm以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有し、かつ、600nm以上780nm以下の波長領域における最もピーク強度の高いピークの半値幅が5nm未満である発光スペクトルを有する白色発光ダイオードであり、

前記光源側偏光板は、偏光子の光源側にポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルムが積層されており、

前記ポリエステルフィルムは、液晶表示装置の表示画面の水平方向と平行な方向の屈折率が1.53~1.62である、

VAモード又はIPSモードの液晶表示装置。」

(イ) 「【技術分野】

【0001】

本発明は、液晶表示装置に関する。詳しくは、虹状の色斑の発生が改善された液晶表示装置に関する。」

(ウ) 「【発明が解決しようとする課題】

【0007】

近年の液晶表示装置の色域拡大要求の高まりから、青色領域(400nm以上495nm未満)、緑色領域(495nm以上600nm未満)及び赤色領域(600nm以上780nm以下)の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有し、赤色領域(600nm以上780nm以下)におけるピークの半値幅が比較的狭い(5nm未満)発光スペクトルを有する白色発光ダイオード(例えば、青色発光ダイオードと、蛍光体として少なくともK2SiF6:Mn⁴⁺等のフッ化物蛍光体とを有する白色発光ダイオード等)からなるバックライト光源を使用した液晶表示装置が開発されている。

【0008】

偏光子保護フィルムとしてポリエステルフィルムを用いた偏光板を用いて液晶表示装置を工業的に生産する場合、偏光子の透過軸とポリエステルフィルムの進相軸の方向は、通常互いに垂直になるように配置される。これは、偏光子であるポリビニルアルコールフィルムは、縦一軸延伸をして製造されるところ、その保護フィルムであるポリエステルフィルムは、縦延伸した後、横延伸をして製造されるため、ポリエステルフィルム配向主軸方向は横方向となり、これらの長尺物を貼り合わせて偏光板が製造されると、ポリエステルフィルムの進相軸と偏光子の透過軸は通常垂直方向となるためである。この場合、ポリエステルフィルムとして特定のリタデーションを有する配向ポリエステルフィルムを用い、バックライト光源として白色LEDのような連続的な発光スペクトルを有する光源を用いることにより、虹状の色斑は大幅に改善されるものの、赤色領域(600nm以上780nm以下)におけるピークの半値幅が比較的狭い(5nm未満)発光スペクトルを有する白色発光ダイオードからなるバックライト光源を用いた場合、依然として虹斑が生じるという新たな課題が存在することを発見した。

【0009】

すなわち、本発明の課題は、青色領域(400nm以上495nm未満)、緑色領域(495nm以上600nm未満)及び赤色領域(600nm以上780nm以下)の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有し、赤色領域(600nm以上780nm以下)におけるピークの半値幅が比較的狭い(5nm未満)発光スペクトルを有する白色発光ダイオードからなるバックライト光源を有する液晶表示装置において、偏光子保護フィルムとしてポリエステルフィルムを用いた場合にも、虹斑が抑制された液晶表示装置を提供することである。特に、液晶テレビ等で使用されているVAモード又はIPSモードの液晶表示装置において虹斑が抑制された液晶表示装置を提供することを課題とする。」

(エ) 「【発明の効果】

【0011】

本発明の液晶表示装置は、いずれの観察角度においても虹状の色斑の発生が有意に抑制された良好な視認性を確保することができる。」

(オ) 「【発明を実施するための形態】

・・・中略・・・

【0028】

本発明らは鋭意検討した結果、上述したバックライト光源のように、青色領域(400nm以上495nm未満)、緑色領域(495nm以上600nm未満)及び赤色領域(600nm以上780nm以下)の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有し、赤色領域(600nm以上780nm以下)におけるピークの半値幅が比較的狭い(5nm未満)発光スペクトルを有する白色発光ダイオードからなるバックライト光源を有するVAモード又はIPSモードの液晶表示装置において、光源側偏光板に用いるポリエステルフィルムの、液晶表示装置の表示画面の水平方向と平行な方向の屈折率を1.53~1.62の範囲にすれば、有為に虹斑を抑制できることを見出した。上記態様により虹状の色斑の発生が抑制される機構としては、次のように考えている。

【0029】

偏光子の片側に配向ポリエステルフィルムを配した場合、バックライトユニット、または、偏光子から出射した直線偏光はポリエステルフィルムを通過する際に偏光状態が変化する。バックライトユニット、または、偏光子から出射した直線偏光が配向ポリエステルフィルムを通過する際に偏光状態が変化する要因の一つに、空気層と配向ポリエステルフィルムとの界面の屈折率差、または偏光子と配向ポリエステルフィルムとの界面の屈折率差が影響している可能性を見出した。斜め方向から入射した直線偏光が、各界面を通過する際に、界面間の屈折率差により光の一部が反射される。この時に出射光、反射光とも偏光状態が変化することが考えられることから、虹状の色斑が発生する要因の一つとなっていると考えられる。このため、入射する直線偏光の偏光方向(透過軸方向)における、空気層と配向ポリエステルフィルムとの屈折率差、および偏光子と配向ポリエステルフィルムとの屈折率差を小さくすることで、各界面での反射が抑制されて、虹状の色斑が抑制されると考えられる。入射する直線偏光の偏光方向(透過軸方向)における、空気層と配向ポリエステルフィルムとの屈折率差、および偏光子と配向ポリエステルフィルムとの屈折率差を小さくするためには、前記透過軸と平行な方向におけるポリエステルフィルムの屈折率を1.53~1.62程度に低く調節することで達成することができる。ここで、VAモード又はIPSモードの液晶表示装置は、光源側偏光子の透過軸は、表示画面の水平方向と平行であるため、ポリエステルフィルムの、表示画面の水平方向における屈折率を1.53~1.62程度に低く調節することで、各界面での反射が抑制され、虹状の色斑が抑制されると考えられる。

・・・中略・・・

【0036】

偏光子の透過軸方向と平行な方向の、ポリエステルフィルムの屈折率を1.53以上1.62以下の範囲に設定するには、光源側偏光板は、偏光子の透過軸とポリエステルフィルムの進相軸(遅相軸と垂直方法)とが略平行であることが好ましい。ポリエステルフィルムの進相軸方向(遅相軸と垂直方向)の屈折率は、後述する製膜工程における延伸処理により、1.53~1.62の範囲に調節することが可能である。そして、ポリエステルフィルムの進相軸方向と偏光子の透過軸方向を略平行とすることで、偏光子の透過軸方向と平行な方向のポリエステルフィルムの屈折率が1.53~1.62である偏光板を製造することができる。ここで略平行であるとは、偏光子の透過軸と偏光子保護フィルムの進相軸とがなす角が、好ましくは-15°~15°、より好ましくは-10°~10°、さらに好ましく-5°~5°、よりさらに好ましくは-3°~3°、一層好ましくは-2°~2°、特に好ましくは-1°~1°であることを意味する。好ましい一実施形態において、略平行とは実質的に平行である。ここで実質的に平行であるとは、偏光子と保護フィルムとを貼り合わせる際に不可避的に生じるずれを許容する程度に透過軸と進相軸とが平行であることを意味する。遅相軸の方向は、分子配向計(例えば、王子計測器株式会社製、MOA-6004型分子配向計)で測定して求めることができる。

・・・中略・・・

【0038】

すなわち、本発明で使用するポリエステルフィルムの進相軸方向の屈折率は1.53以上1.62以下が好ましい。ポリエステルフィルムの進相軸方向の屈折率の下限は1.53以上、好ましくは1.54以上、より好ましくは1.55以上、さらに好ましくは1.56以上、よりさらに好ましくは1.57以上である。屈折率が1.53未満になると、ポリエステルフィルムの結晶化度が不十分となり、寸法安定性、力学強度、耐薬品性等の延伸により得られる性能が不十分となることから好ましくない。ポリエステルフィルムの進相軸方向の屈折率の上限は1.62以下、好ましくは1.61以下、より好ましくは1.60以下であり、さらに好ましくは1.59以下であり、よりさらに好ましくは1.58以下である。屈折率が1.62を超えると、斜め方向から観察した際に虹状の色斑が生じることがある。そして、偏光子の透過軸とポリエステルフィルムの進相軸とを略平行となるように積層することで、偏光子の透過軸と平行な方向の、ポリエステルフィルムの屈折率を1.53以上1.62以下の偏光板を製造することができる。そして、VAモード又はIPSモードの液晶表示装置では、光源側偏光板の透過軸が、表示画面に対して水平方向となるよう配置するため、最終的に、液晶表示装置の表示画面の水平方向のポリエステルフィルムの屈折率を1.53~1.62とすることができる。

・・・中略・・・

【0043】

上記ポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルムは、入射光側(光源側)と出射光側(視認側)の両方の偏光板に用いることができる。入射光側に配される偏光板において、上記ポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルムは、その偏光子を起点として入射光側に配置されていることが好ましい。出射光側に配置される偏光板については、上記ポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルムは、その偏光子を起点として出射光側に配置されていることが好ましい。」

(カ) 「【実施例】

・・・中略・・・

【0071】

(5)虹斑観察

各実施例で得られた液晶表示装置を、正面、及び斜め方向から暗所で目視観察し、虹斑の発生有無について、以下のように判定した。

【0072】

○: 虹斑が観察されない

△: 虹斑が僅かに観察される

×: 虹斑が観察される

××: 虹斑が著しく観察される

・・・中略・・・

【0077】

(偏光子保護フィルム1)

基材フィルム中間層用原料として粒子を含有しないPET(A)樹脂ペレット90質量部と紫外線吸収剤を含有したPET(B)樹脂ペレット10質量部を135℃で6時間減圧乾燥(1Torr)した後、押出機2(中間層II層用)に供給し、また、PET(A)を常法により乾燥して押出機1(外層I層および外層III用)にそれぞれ供給し、285℃で溶解した。この2種のポリマーを、それぞれステンレス焼結体の濾材(公称濾過精度10μm粒子95%カット)で濾過し、2種3層合流ブロックにて、積層し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度30℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。この時、I層、II層、III層の厚さの比は10:80:10となるように各押し出し機の吐出量を調整した。

【0078】

次いで、リバースロール法によりこの未延伸PETフィルムの両面に乾燥後の塗布量が0.08g/m²になるように、上記接着性改質塗布液を塗布した後、80℃で20秒間乾燥した。

【0079】

この塗布層を形成した未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度125℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に4.0倍に延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度225℃、10秒間で処理し、さらに幅方向に3.0%の緩和処理を行い、フィルム厚み約100μmの一軸延伸PETフィルムを得た。得られたフィルムのReは10300nm、Rthは12350nm、Re/Rthは0.83、Nx=1.588、Ny=1.691であった。

・・・中略・・・

【0084】

(偏光子保護フィルム6)

偏光子保護フィルム1と同様の方法により作製された未延伸フィルムを、加熱されたロール群及び赤外線ヒーターを用いて105℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で走行方向に2.0倍延伸した後、温度135℃の熱風ゾーンに導き幅方向に4.0倍延伸し、偏光子保護フィルム1と同様の方法でフィルム厚み約100μmの二軸延伸PETフィルムを得た。得られたフィルムのReは6400nm、Rthは14600nm、Re/Rthは0.44、Nx=1.617、Ny=1.681であった。

・・・中略・・・

【0087】

偏光子保護フィルム1~8を用いて後述するように液晶表示装置を作成した。

【0088】

(実施例1)

PVAとヨウ素からなる偏光子の片側に偏光子保護フィルム1を偏光子の透過軸とフィルムの進相軸が平行になるように貼り付け、その反対の面にTACフィルム(富士フイルム(株)社製、厚み80μm)を貼り付けて偏光板1を作成した。東芝社製のREGZA43J10X(IPSモード)の光源側の偏光板を、ポリエステルフィルムが液晶とは反対側(遠位)となるように上記偏光板1に置き換えて、液晶表示装置を作成した。なお、偏光板1の透過軸の方向が、置き換え前の偏光板の透過軸の方向と同一となるよう置き換えた。光源側偏光板に用いられたポリエステルフィルムの進相軸方向と、液晶表示装置の表示画面の水平方向は平行であった。

・・・中略・・・

【0094】

(実施例7)

PVAとヨウ素からなる偏光子の片側に偏光子保護フィルム6を偏光子の透過軸とフィルムの進相軸が平行になるように貼り付け、その反対の面にTACフィルム(富士フイルム(株)社製、厚み80μm)を貼り付けて偏光板6を作成した。偏光板1を偏光板6に変えた以外は実施例1と同様にして、液晶表示装置を作成した。光源側偏光板に用いられたポリエステルフィルムの進相軸方向と、液晶表示装置の表示画面の水平方向は平行であった。

・・・中略・・・

【0103】

(実施例9)

PVAとヨウ素からなる偏光子の片側に偏光子保護フィルム1を偏光子の透過軸とフィルムの進相軸が平行になるように貼り付け、その反対の面にTACフィルム(富士フイルム(株)社製、厚み80μm)を貼り付けて偏光板1を作成した。SONYのBRAVIA KDL-40W920A(VAモード)において、バックライトユニットを東芝社製のREGZA43J10Xのバックライトユニットと置き換えて液晶表示装置を作成した。この液晶表示装置の光源側の偏光板を、ポリエステルフィルムが液晶とは反対側(遠位)となるように上記偏光板1に置き換えて、液晶表示装置を作成した。なお、偏光板1の透過軸の方向が、置き換え前の偏光板の透過軸の方向と同一となるよう置き換えた。光源側偏光板に用いられたポリエステルフィルムの進相軸方向と、液晶表示装置の表示画面の水平方向は平行であった。

・・・中略・・・

【0109】

(実施例15)

PVAとヨウ素からなる偏光子の片側に偏光子保護フィルム6を偏光子の透過軸とフィルムの進相軸が平行になるように貼り付け、その反対の面にTACフィルム(富士フイルム(株)社製、厚み80μm)を貼り付けて偏光板6を作成した。偏光板1を偏光板6に変えた以外は実施例9と同様にして、液晶表示装置を作成した。光源側偏光板に用いられたポリエステルフィルムの進相軸方向と、液晶表示装置の表示画面の水平方向は平行であった。

・・・中略・・・

【0118】

各実施例で得た液晶表示装置について、虹斑観察を測定した結果を以下の表1及び表2に示す。

【0119】

【表1】

〔図省略〕

」

イ 甲2に記載された発明及び技術的事項

上記アによれば、甲2には、次の発明及び技術的事項が開示されていると認められる。

(ア) 甲2に記載される発明の技術分野は、「液晶表示装置」、「詳しくは、虹状の色斑の発生が改善された液晶表示装置」に関するものであること(【0001】)。

(イ) 甲2に記載される発明が解決しようとする課題は、「青色領域(400nm以上495nm未満)、緑色領域(495nm以上600nm未満)及び赤色領域(600nm以上780nm以下)の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有し、赤色領域(600nm以上780nm以下)におけるピークの半値幅が比較的狭い(5nm未満)発光スペクトルを有する白色発光ダイオードからなるバックライト光源を有する液晶表示装置において、偏光子保護フィルムとしてポリエステルフィルムを用いた場合にも、虹斑が抑制された液晶表示装置を提供することである。特に、液晶テレビ等で使用されているVAモード又はIPSモードの液晶表示装置において虹斑が抑制された液晶表示装置を提供すること」である点(【0009】)。

(ウ) 本課題を解決するための手段としての以下に示す「液晶表示装置」の発明。

「バックライト光源、光源側偏光板、液晶セル及び視認側偏光板がこの順に配置されている液晶表示装置であって、

前記バックライト光源は、400nm以上495nm未満、495nm以上600nm未満及び600nm以上780nm以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有し、かつ、600nm以上780nm以下の波長領域における最もピーク強度の高いピークの半値幅が5nm未満である発光スペクトルを有する白色発光ダイオードであり、

前記光源側偏光板は、偏光子の光源側にポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルムが積層されており、

前記ポリエステルフィルムは、液晶表示装置の表示画面の水平方向と平行な方向の屈折率が1.53~1.62である、

VAモード又はIPSモードの液晶表示装置。」(【請求項1】)

(エ) 請求項1として特定される「VAモード又はIPSモードの液晶表示装置」を具現化した例として、「偏光子の片側に偏光子保護フィルム6を偏光子の透過軸とフィルムの進相軸が平行になるように貼り付け」て「作成した」「偏光板6」に、「東芝社製のREGZA43J10X(IPSモード)の光源側の偏光板を、ポリエステルフィルムが液晶とは反対側(遠位)となるように」「置き換えて、」「作成した」「液晶表示装置」が記載され(【0094】の実施例7)、本実施例7は「虹斑観察を測定した結果」が「○:虹斑が観察されない」であった(【表1】)、すなわち、上記(イ)で説示した上記課題が解決できたこと。ここで、「偏光子保護フィルム6」は、「Reは6400nm、Rthは14600nm、Re/Rthは0.44、Nx=1.617、Ny=1.681」である(【0084】)。

(3) 本件特許発明1について

ア 対比

本件特許発明1と甲1発明とを対比する。

(ア) 画像表示セル、可撓性の画像表示装置

甲1発明の「有機EL表示パネル10-1」は、その文言から、「有機EL(エレクトロルミネッセンス」により画像を表示させるパネルを意味するものであって、「画像表示セル」を含むことは明らかである。

また、甲1発明の「インセル型のフレキシブル画像表示装置」は、「フレキシブル」の文言から明らかなとおり、本件特許発明1の「可撓性の画像表示装置」に相当する。

(イ) 画像表示セルよりも視認側に配置される、円偏光板

甲1発明の「位相差層3/偏光膜1/保護膜2」からなる積層体(以下「光学積層体」という。)は、本件特許発明1の「円偏光板」と、「偏光子と位相差層を備えた光学部材」である点で共通する。そして、甲1発明の「光学積層体」は、その配置より、「有機EL表示パネル10-1」に含まれる「画像表示セル」「よりも視認側に配置」されることは明らかである。

よって、上記(ア)を踏まえれば、本件特許発明1と甲1発明とは、「画像表示セルよりも視認側に配置される、偏光子と位相差層を備えた光学部材を備えた可撓性の画像表示装置」である点で共通する。

(ウ) 位相差層、偏光子、基材フィルム

甲1発明の「位相差層」及び「偏光膜」は、その文言より明らかなとおり、それぞれ、本件特許発明1の「位相差層」及び「偏光子」に相当する。そして、甲1発明の「保護膜2」は、甲1の【0022】の「透明樹脂材料から形成される保護膜や位相差膜などのフィルムを含むものを指す」との記載等に鑑みれば、「フィルム」の形態であるから、本件特許発明1の「基材フィルム」に相当する。

また、上記(イ)で説示したとおり、甲1発明の上記「光学積層体」は、本件特許発明1の「円偏光板」と、「偏光子と位相差層を備えた光学部材」である点で共通するから、本件特許発明1と甲1発明とは、「偏光子と位相差層を備えた光学部材は、位相差層、偏光子、及び基材フィルムを有」する点で共通する。

(エ) 一致点及び相違点

以上の対比結果を踏まえると、本件特許発明1と甲1発明とは、

「 画像表示セル、及び該画像表示セルよりも視認側に配置される、偏光子と位相差層を備えた光学部材を備えた可撓性の画像表示装置であって、

前記偏光子と位相差層を備えた光学部材は、位相差層、偏光子、及び基材フィルムを有する、

可撓性画像表示装置。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

(相違点1-1)

本件特許発明1は「円偏光板」を備えるのに対し、甲1発明の「光学積層体」は、「円偏光板」と特定されていない点。

(相違点1-2)

本件特許発明1は「(1)基材フィルムの進相軸方向の屈折率nyが1.568以上1.63以下であ」るのに対し、甲1発明はそのように特定されていない点。

(相違点1-3)

本件特許発明1は「(2)偏光子と位相差層との間に自立性フィルムが存在しないか、又は1枚のみ存在し(ここで偏光子と位相差層との間は位相差層自身も含むものとする)」たものであるのに対し、甲1発明はそのように特定されていない点。

(相違点1-4)

本件特許発明1は「(3)偏光子の透過軸と基材フィルムの進相軸とが略平行である」のに対し、甲1発明はそのように特定されていない点。

イ 判断

事案に鑑み、技術的に密接に関連する相違点1-2及び1-4についてまとめて検討する。

甲1発明は「有機EL表示パネル」を画像表示部材とした画像表示装置の発明である。他方、甲2に記載される発明は、もっぱら「青色領域(400nm以上495nm未満)、緑色領域(495nm以上600nm未満)及び赤色領域(600nm以上780nm以下)の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有し、赤色領域(600nm以上780nm以下)におけるピークの半値幅が比較的狭い(5nm未満)発光スペクトルを有する白色発光ダイオードからなるバックライト光源を有する液晶表示装置において、偏光子保護フィルムとしてポリエステルフィルムを用いた場合」に生じる課題を解決することを目的としてなされたものであって、甲2に記載される「偏光板6」は、甲2の【請求項1】で特定される発明を具現化した「実施例7」で用いられたものであり、甲2の上記課題の前提となる「液晶表示装置」以外に適用することが想定されたものと解することもできない。

してみれば、甲1及び甲2に接した当業者が、甲2に記載される発明における「偏光板6」の構成を、甲2の上記課題の前提となる「青色領域(400nm以上495nm未満)、緑色領域(495nm以上600nm未満)及び赤色領域(600nm以上780nm以下)の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有し、赤色領域(600nm以上780nm以下)におけるピークの半値幅が比較的狭い(5nm未満)発光スペクトルを有する白色発光ダイオードからなるバックライト光源を有する液晶表示装置において、偏光子保護フィルムとしてポリエステルフィルムを用いた場合」と切り離して発明を捉え、さらに、この「偏光板6」における「偏光子保護フィルム6」の「進相軸方向の屈折率」や「偏光子の透過軸とフィルムの進相軸が平行」の構成を、「有機EL表示パネル」を画像表示部材とした発明である甲1発明における、有機EL表示パネルの視認側に配置される「位相差層3/偏光膜1/保護膜2」からなる積層体に適用して、上記相違点1-2及び1-4の構成するように当業者が動機づけられることはないというべきである。

ウ 特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は、特許異議申立書において、甲1と甲2の組合わせに関して、甲3や甲5の記載を引用し、阻害要因はない、あるいは、動機づけとなるものがある、等主張する。

しかし、上記「イ 相違点についての判断」で説示したとおり、甲2に記載された発明における「偏光板6」の構成を、甲2に記載される上記課題の前提となる「青色領域(400nm以上495nm未満)、緑色領域(495nm以上600nm未満)及び赤色領域(600nm以上780nm以下)の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有し、赤色領域(600nm以上780nm以下)におけるピークの半値幅が比較的狭い(5nm未満)発光スペクトルを有する白色発光ダイオードからなるバックライト光源を有する液晶表示装置において、偏光子保護フィルムとしてポリエステルフィルムを用いた場合」と切り離して発明を捉え、この「偏光板6」のみの構成を抽出し、当該前提構成を有しない甲1発明に適用することは、甲2の技術思想に基づいたものとはいえないから、甲1発明における有機EL表示パネルの視認側に配置される「位相差層3/偏光膜1/保護膜2」からなる積層体に、甲2に記載の「偏光子保護フィルム6」の「進相軸方向の屈折率」や「偏光子の透過軸とフィルムの進相軸が平行」の構成を適用して、上記相違点1-2及び1-4の構成とするように当業者が動機づけられることはないというべきである。そして、このことは甲3及び甲5の開示内容に左右されるものではない。

よって、特許異議申立人による上記主張は採用できない。

エ 小括

以上のとおりであるから、本件特許発明1は、甲1発明及び特許異議申立人が提出したいずれの証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

(4) 本件特許2~6について

本件特許の特許請求の範囲の請求項2~6は、いずれも、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明2~6は、本件特許発明1の構成を全て具備するものである。

そうすると、上記(3)のとおり、本件特許発明1が、甲1発明及び特許異議申立人が提出したいずれの証拠の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件特許発明2~6も、甲1発明及び特許異議申立人が提出したいずれの証拠の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

2 申立て理由2(本件特許発明7~9に対する甲2を主引用文献とした進歩性)

(1) 甲2の記載及び甲2に記載された発明

ア 甲2の記載

甲2の記載は、上記1(2)「ア 甲2の記載」のとおりである。

イ 甲2に記載された発明

(ア) 甲2の【0094】には、「実施例7」として、「PVAとヨウ素からなる偏光子の片側に偏光子保護フィルム6を偏光子の透過軸とフィルムの進相軸が平行になるように貼り付け、その反対の面にTACフィルム(富士フイルム(株)社製、厚み80μm)を貼り付けて偏光板6を作成」する「偏光板6」の製造方法が記載されている。

(イ) ここで、上記「偏光子保護フィルム6」は、甲2の【0084】より、「フィルム厚み約100μmの二軸延伸PETフィルムを得たフィルム厚み約100μm」、「Reは6400nm、Rthは14600nm、Re/Rthは0.44、Nx=1.617、Ny=1.681であ」る「二軸延伸PETフィルム」であって、「未延伸フィルムを、加熱されたロール群及び赤外線ヒーターを用いて105℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で走行方向に2.0倍延伸した後、温度135℃の熱風ゾーンに導き幅方向に4.0倍延伸し、」て得たものと解される。

(ウ) 上記(ア)及び(イ)を総合すると、甲2には、「偏光板6の製造方法」の発明(以下「甲2発明」という。)として、以下のものが記載されている。

「未延伸フィルムを、加熱されたロール群及び赤外線ヒーターを用いて105℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で走行方向に2.0倍延伸した後、温度135℃の熱風ゾーンに導き幅方向に4.0倍延伸し、フィルム厚み約100μm、Reは6400nm、Rthは14600nm、Re/Rthは0.44、Nx=1.617、Ny=1.681である二軸延伸PETフィルムである偏光子保護フィルム6を得て、PVAとヨウ素からなる偏光子の片側に、偏光子保護フィルム6を偏光子の透過軸とフィルムの進相軸が平行になるように貼り付け、その反対の面にTACフィルム(富士フイルム(株)社製、厚み80μm)を貼り付けて偏光板6を作成する、偏光板6の製造方法」

(2) 甲10に記載された技術的事項

甲10には、「直線偏光板と位相差層とを積層した円偏光板の製造方法」(【請求項5】)の発明が記載され、「直線偏光板5は、TAC(トリアセチルセルロース)等の透明フィルムからなる基材10の下面側が鹸化処理された後、光学機能層11、粘着層7が順次配置され、この粘着層7により1/4波長位相差板6と一体化される」(【0020】)ことが記載されている。

さらに、甲10には、円偏光板の製造方法として、支持体基材41の表面に位相差層17を作製し、その後、粘着層7、セパレータフィルム43が設けられて円偏光板用転写体40とされた後、このセパレータフィルム43が剥離されて直線偏光板5と一体化され、支持体基材41が剥離される、円偏光板2の製造方法が記載されている。(【0028】、【図3】等)

(3) 本件特許発明7についての対比及び判断

ア 対比

(ア) 進相軸方向の屈折率ny、基材フィルムを準備する工程

甲2発明の「偏光子保護フィルム6」は、その文言から明らかなとおり、「フィルム」の形態を有するものであり、その機能や配置等より、本件特許発明7の「基材フィルム」に相当する。

そして、偏光子保護フィルム6は、「Nx=1.617、Ny=1.681である二軸延伸PETフィルム」であり、その進相軸(屈折率が相対的に小さい)方向の屈折率である「Nx」は本件特許発明7の「進相軸方向の屈折率ny」に相当し、「1.568以上1.63以下である」との要件を満たす。

そして、甲2発明の「未延伸フィルムを、加熱されたロール群及び赤外線ヒーターを用いて105℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で走行方向に2.0倍延伸した後、温度135℃の熱風ゾーンに導き幅方向に4.0倍延伸し」たことは、「偏光子保護フィルム6」(基材フィルム)の「準備」に他ならないから、本件特許発明7の「基材フィルムを準備する工程」に相当する。

以上より、甲2発明は、本件特許発明の「(1)進相軸方向の屈折率nyが1.568以上1.63以下である基材フィルムを準備する工程」を有する。

(イ) 基材フィルムの進相軸と偏光子の透過軸とが略平行となるように偏光子を設ける工程

甲2発明の「偏光子」は、その文言から明らかなとおり、本件特許発明7の「偏光子」に相当する。

そして、甲2発明の「偏光子保護フィルム6」(基材フィルム)を「偏光子の透過軸とフィルムの進相軸が平行になるように貼り付け」ることは、本件特許発明7の「基材フィルムの進相軸と偏光子の透過軸とが略平行となるように設ける工程」に相当する。

(ウ) 円偏光板の製造方法

甲2発明における「偏光板6」は、本件特許発明7の「円偏光板」と、その記載や構成要素等から明らかなとおり、「偏光子を備えた光学部材」である点で共通するから、本件特許発明7と甲2発明とは、「偏光子を備えた光学部材の製造方法」である点で共通する。

(エ) 一致点及び相違点

以上の対比結果を踏まえると、本件特許発明7と甲2発明とは、

「 下記工程:

(1)進相軸方向の屈折率nyが1.568以上1.63以下である基材フィルムを準備する工程、

(2)基材フィルム上に、基材フィルムの進相軸と偏光子の透過軸とが略平行となるように偏光子を設ける工程、

を有する、偏光子を備えた光学部材の製造方法。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

(相違点2-1)

本件特許発明7は「(2)基材フィルム上に、」「基材フィルムの進相軸と偏光子の透過軸とが略平行となるように偏光子を設ける工程」が「(a)又は(b)のいずれかの方法により」

「(a)離型性支持基材上に設けられた偏光子を基材フィルムに転写する方法、

(b)基材フィルムに重合性液晶化合物と二色性色素とからなる偏光膜用組成物を塗工し、配向させて偏光子とする方法」

行われるのに対し、甲2発明はそのように特定されたものでない点。

(相違点2-2)

本件特許発明7は「(3)偏光子上に位相差層を積層する工程」を有するのに対し、甲2発明はそのように特定されていない点。

(相違点2-3)

本件特許発明7は「円偏光板の製造方法」であるが、甲2発明は「偏光板の製造方法」の発明であって、この「偏光板」が「円偏光板」としての機能を有することは特定されていない点。

イ 判断

事案に鑑み、上記相違点2-3について検討する。

甲2に記載される発明が解決しようとする課題は、「青色領域(400nm以上495nm未満)、緑色領域(495nm以上600nm未満)及び赤色領域(600nm以上780nm以下)の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有し、赤色領域(600nm以上780nm以下)におけるピークの半値幅が比較的狭い(5nm未満)発光スペクトルを有する白色発光ダイオードからなるバックライト光源を有する液晶表示装置において、偏光子保護フィルムとしてポリエステルフィルムを用いた場合にも、虹斑が抑制された液晶表示装置を提供することである。特に、液晶テレビ等で使用されているVAモード又はIPSモードの液晶表示装置において虹斑が抑制された液晶表示装置を提供すること」(【0009】)であり、甲2には、甲2の請求項1で特定される、以下の「VAモード又はIPSモードの液晶表示装置」が本課題を解決することが記載されている。

「バックライト光源、光源側偏光板、液晶セル及び視認側偏光板がこの順に配置されている液晶表示装置であって、

前記バックライト光源は、400nm以上495nm未満、495nm以上600nm未満及び600nm以上780nm以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有し、かつ、600nm以上780nm以下の波長領域における最もピーク強度の高いピークの半値幅が5nm未満である発光スペクトルを有する白色発光ダイオードであり、

前記光源側偏光板は、偏光子の光源側にポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルムが積層されており、

前記ポリエステルフィルムは、液晶表示装置の表示画面の水平方向と平行な方向の屈折率が1.53~1.62である、

VAモード又はIPSモードの液晶表示装置。」(【請求項1】)

そして、上記甲2発明における「偏光板6」は、甲2の【請求項1】で特定される発明を具現化した「実施例7」、「実施例15」に係る液晶表示装置を構成するものであって、具体的には、「REGZA43J10X(IPSモード)」(実施例7)、「SONYのBRAVIA KDL-40W920A(VAモード)」(実施例15)「の光源側の偏光板」として、「ポリエステルフィルムが液晶とは反対側(遠位)となるように」「偏光板6」「の透過軸の方向が、置き換え前の偏光板の透過軸の方向と同一となるよう」「置き換えて」用いられた際に、甲2の【0009】に記載の上記課題を解決できたことが記載されている。これを踏まえれば、上記甲2発明における「偏光板6」は、甲2の【請求項1】における「偏光子の光源側にポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルムが積層されて」いる「光源側偏光板」を具現化したものと解される。

以上を踏まえて、甲2発明を出発点として、上記相違点2-3に係る構成の容易想到性について検討する。

甲2発明における「偏光板6」は、液晶表示装置の光源側偏光板を具現化したものであるところ、甲2発明において、これを「円偏光板」としての機能を持たせることは記載も示唆もされていない。さらに、液晶表示装置の光源側に配置する偏光板は、その役割からみて、「円偏光板」とすることは通常行わないことであり、仮に甲2に記載される各実施例において、これを「円偏光板」に変える場合、バックライト光源から液晶セルに入射する光の偏光状態が変化し、液晶表示装置の機能や甲2に記載された上記課題解決に影響が出ることは明らかであるから、当業者であれば、何らかの事情がない限り、通常このような設計変更をしないというべきである。そして、そのような事情は甲2の記載からは把握できない。

してみれば、液晶表示装置の光源側偏光板とすることが意図された「偏光板6」の製造方法の発明である上記甲2発明を出発点として、甲2発明に、円偏光板の製造方法に関する甲10に記載の技術的事項を適用し、相違点2-3に係る構成とすることに動機づけはないし、むしろ阻害要因があるというべきである。

ウ 特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は、特許異議申立書における「(vii) 請求項7について」の主張は、甲2に記載された発明を主引用文献としたものと解され、甲2に記載された発明を「円偏光板」とする点について、「(構成7Dに関して)甲第10号証の段落0028には、「・・・」と記載されており、偏光子の上に粘着層を介して位相差層を積層することが記載されている。」、「ゆえに、甲第10号証は、構成7D「(3)偏光子上に位相差層を積層する工程、」を開示している」、「(構成7Eに関して)・・・上記(構成7Dに関して)で引用したように、甲第10号証の段落0028には、円偏光板3の製造方法が記載されている。」等主張しているが、これらの主張は、甲10の記載事項をもっぱら引用するにとどまり、甲2に記載された発明に甲10を適用する動機づけに関する実質的な主張はない。

してみると、上記「イ 相違点についての判断」で説示した、甲2発明に、円偏光板の製造方法に関する甲10に記載の技術的事項を適用し、相違点2-3に係る構成とすることには阻害要因があるとの判断を左右するものではない。

(4) 本件特許発明8~9について

本件特許の特許請求の範囲の請求項8は、請求項7を引用するものではないが、実質的に、本件特許発明7の構成を全て具備するものであって、請求項7の「偏光子上に位相差層を積層する工程」をさらに特定するものといえる。また、本件特許の特許請求の範囲の請求項9は、請求項7を引用するものであり、本件特許発明7の構成を全て具備するものである。

そうすると、上記(3)のとおり、本件特許発明7が、甲2発明及び特許異議申立人が提出したいずれの証拠の記載に基づいても、当業者が容易に発明をすることができたものといえない以上、本件特許発明8~9も、甲2発明及び特許異議申立人が提出したいずれの証拠の記載に基づいても、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

第5 むすび

したがって、請求項1~9に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。

また、他に請求項1~9に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年1月26日

審判長 特許庁審判官 里村 利光

特許庁審判官 廣田 健介

特許庁審判官 河原 正

出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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