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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年1月30日

異議2023-701105 殺菌装置および給湯装置

結論

特許第7275700号の請求項1~3に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年1月30日 (2024-01-30)
事件番号
異議2023-701105
事件名
殺菌装置および給湯装置
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7275700号の請求項1~3に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 紫外線照射部の温度に基づくヒステリシス制御を備える殺菌装置の発明について、電動集じん機のLED温度制御発明と殺菌装置の技術分野・課題が異なるとして、甲1発明に甲3記載事項を適用する動機付けはないと判断した事例
  • LED発光部の発光禁止・許可制御を行う照明装置の発明は、照射停止中の照射開始・停止継続や照射実行中の照射継続・停止という本件発明の構成に相当しないとして、進歩性を否定しなかった事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特許第7275700号(請求項1~3)に係る殺菌装置および給湯装置の発明について、令和5年10月17日に特許異議の申立てがされた事案である。
  • 本件発明1は、紫外線を発するLED光源を有し水路を流れる水に紫外線を照射する紫外線照射部と、その温度を検出する温度検出部を備え、照射停止中は第1基準温度、照射実行中は第2基準温度(第1より高い)で照射の開始・停止を制御する殺菌装置である。
  • 申立人は、甲1(特開2016-86940号公報)又は甲2(特開2007-227347号公報)に記載された発明及び甲3(国際公開第2018/073866号)に記載された事項に基づき、本件発明1~3は容易に発明できたとして、特許法29条2項違反を主張した。
  • 特許庁は、令和6年1月30日、請求項1~3に係る特許を維持する決定をした。

争点

  • 本件発明1~3が、甲1発明及び甲3記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か
  • 本件発明1~3が、甲2発明及び甲3記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 申立理由1-1について、本件発明1と甲1発明は、光照射部・温度検出部・ヒステリシス制御・第2基準温度が第1より高い点で一致するが、相違点1-1~1-3(紫外線LED、水路の水への照射、殺菌装置)を有する。甲1発明は電動集じん機、甲3記載事項は殺菌装置で技術分野が異なり、甲1は照明部の温度上昇抑制、甲3は紫外線照射強度の劣化対策という課題も異なるから、甲1発明に甲3記載事項を適用する動機付けはなく、相違点に係る構成は容易に想到し得ない。本件発明2、3も同様に進歩性が認められる。
  • 申立理由1-2について、本件発明1と甲2発明は、光照射部と温度検出部を備える点で一致するが、甲2発明は温度がロック解除温度まで低下すると発光を許可するものであって照射を開始するものではなく、ロック温度まで上昇すると発光を禁止するものであって照射を停止するものではないから、相違点2-3(照射停止中の開始・停止継続、照射実行中の継続・停止の制御)に相当する構成を有しない。甲3にも相違点2-3の構成は記載も示唆もなく、甲2発明に甲3記載事項を適用しても当該構成とすることはできないから、その他の相違点を判断するまでもなく進歩性が認められる。本件発明2、3も同様である。

判旨(本文から引用)

  • 甲1発明と甲3記載事項とは、技術分野及び解決しようとする課題が異なるものであるから、甲1発明に甲3記載事項を適用する動機付けはない。
  • 甲2発明は、本件発明1の「紫外線の照射を停止している前記紫外線照射部は、前記温度検出部が検出した温度が第1の基準温度を下回っている場合には紫外線の照射を開始して前記温度検出部が検出した温度が前記第1の基準温度を上回っている場合には紫外線の照射を停止し続け、紫外線の照射を実行している前記紫外線照射部は、前記温度検出部が検出した温度が第2の基準温度を下回っている場合には紫外線の照射を継続して前記温度検出部が検出した温度が前記第2の基準温度を上回っている場合には紫外線の照射を停止し、前記第2の基準温度は前記第1の基準温度よりも高い」との構成に相当する構成を有しているとはいえない。

結論

  • 特許第7275700号の請求項1~3に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 三菱電機株式会社(代理人 弁理士法人高田・高橋国際特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-701105

特許権者 三菱電機株式会社(代理人 弁理士法人高田・高橋国際特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7275700号発明「殺菌装置および給湯装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7275700号の請求項1~3に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7275700号の請求項1~3に係る特許(以下、「本件特許」という。)についての出願は、平成31年3月19日に出願され、令和5年5月10日にその特許権の設定登録がされ、同年同月18日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項1~3に係る特許に対し、令和5年10月17日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(当審注:「崎」は「たつさき」である。以下、「申立人」という。)により、特許異議の申立てがされたものである。

第2 本件発明

本件特許の請求項1~3に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」~「本件発明3」という。)は、その特許請求の範囲の請求項1~3に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

紫外線を発するLED光源を有し、水路を流れる水に対して前記LED光源が発した紫外線を照射する紫外線照射部と、

前記紫外線照射部の温度を検出可能な位置に設けられた温度検出部と、

を備え、

紫外線の照射を停止している前記紫外線照射部は、前記温度検出部が検出した温度が第1の基準温度を下回っている場合には紫外線の照射を開始して前記温度検出部が検出した温度が前記第1の基準温度を上回っている場合には紫外線の照射を停止し続け、

紫外線の照射を実行している前記紫外線照射部は、前記温度検出部が検出した温度が第2の基準温度を下回っている場合には紫外線の照射を継続して前記温度検出部が検出した温度が前記第2の基準温度を上回っている場合には紫外線の照射を停止し、

前記第2の基準温度は前記第1の基準温度よりも高い殺菌装置。

【請求項2】

前記温度検出部は、外気の温度を検出可能な位置に設けられていることを特徴とする請求項1に記載の殺菌装置。

【請求項3】

請求項1または請求項2に記載の殺菌装置と、

前記水路と、

を備える給湯装置。」

第3 申立理由の概要

申立人は、証拠として甲第1号証~甲第3号証(以下、「甲1」~「甲3」という。)を提出し、以下の理由により、請求項1~3に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。

(1)申立理由1-1(進歩性)

本件発明1~3は、甲1に記載された発明及び甲3に記載された事項に基いてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~3に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

(2)申立理由1-2(進歩性)

本件発明1~3は、甲2に記載された発明及び甲3に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~3に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

[証拠方法]

甲1:特開2016-86940号公報

甲2:特開2007-227347号公報

甲3:国際公開第2018/073866号

第4 甲号証の記載、甲号証に記載された発明等

1 甲1(特開2016-86940号公報)

(1)甲1の記載

甲1には、以下の記載がある(当審注:下線は当審が付与した。以下、同様である。)。

「【発明が解決しようとする課題】

【0004】

電動集じん機を使用する環境は様々で、夜間作業や暗い建築現場での作業の場合等、明るさが十分でないこともある。このような場合、現状の電動集じん機は照明機能を有していないため、使用者は別途照明を確保する必要があり、煩雑かつ作業性が低下するという問題がある。そこで、電動集じん機に照明部を設けることが考えられるが、この場合、照明部の発熱対策が問題となる。

【0005】

本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、照明部を備え該照明部の温度上昇を好適に抑制することの可能な電動集じん機を提供することにある。」

「【0030】

ヘッド部20は、操作部30の近傍に透明カバー35を有し、透明カバー35の後方に照明部としての複数のLED36を有する。なお、照明部を構成する発光部は、LEDが低消費電力で発光効率が良いため好ましいが、LED以外の発光部、例えば蛍光灯や白熱電球であってもよい。図4の例では、複数のチップタイプのLED36が、同一の照明用基板37上に、ヘッド部20の上面と平行に1列あたり5個で2列、合計10個配列され直列接続されている。導線43は、照明用基板37と図6に示す照明部用定電流駆動回路51とを接続する。照明用基板37には、LED36の温度関連情報を取得する温度関連情報取得手段としての照明部用温度センサ56が設けられる。・・・」

「【0039】

図12は、電動集じん機1のLED電流、LED温度、及びLED電流積算値のタイムチャート(その2)である。時刻t0においてLED36に電流I11が供給されると、その後時間の経過と共にLED36の温度と電流積算値が上昇する。時刻t11においてLED36の温度が閾値T11に到達すると(あるいは電流積算値が閾値X11に到達すると)、マイコン50は、温度上昇抑制動作を開始する(ここではLED36の駆動電流をI12に低下させると共に、照明部冷却用ファン41を駆動させる)。これにより、LED36の温度と電流積算値の上昇速度は低下するが、図11の場合と異なり上昇自体は継続する。時刻t12においてLED36の温度が閾値T13に到達すると(あるいは電流積算値が閾値X13に到達すると)、マイコン50は、更なる温度上昇抑制動作を行う(ここではLED36を消灯し、引き続き照明部冷却用ファン41を駆動する)。これによりLED36の温度は時間の経過と共に低下する(あるいは、マイコン50は電流積算値を時間と共に低下させる処理を行う)。時刻t13においてLED36の温度が閾値T12未満になると(あるいは電流積算値が閾値X12未満になると)、マイコン50は、温度上昇抑制動作を停止する(LED36の駆動電流をI11に戻し、照明部冷却用ファン41を停止させる)。するとLED36の温度と電流積算値は再び上昇し始める。時刻t14においてLED36の温度が閾値T11に到達すると(あるいは電流積算値が閾値X11に到達すると)、マイコン50は、時刻t11のときと同様の制御を行う。時刻t14以降は、時刻t11~t14と同様の制御が繰り返される。」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【図4】

〔図省略〕

」

「【図6】

〔図省略〕

」

「【図12】

〔図省略〕

」

(2)甲1に記載された発明

ア 上記(1)の【図2】から、電動集じん機1は、LED36と、照明用基板37とを備えていることが見て取れる。

また、同【0030】には、「照明用基板37には、LED36の温度関連情報を取得する温度関連情報取得手段としての照明部用温度センサ56が設けられる」と記載されている。

そうすると、電動集じん機1は、LED36と、LED36の温度関連情報を取得する温度関連情報取得手段としての照明部用温度センサ56とを備えているといえる。

イ 上記(1)の【0039】の「図12は、電動集じん機1のLED電流、LED温度、及びLED電流積算値のタイムチャート(その2)である。時刻t0においてLED36に電流I11が供給されると、その後時間の経過と共にLED36の温度と電流積算値が上昇する。時刻t11においてLED36の温度が閾値T11に到達すると(あるいは電流積算値が閾値X11に到達すると)、マイコン50は、温度上昇抑制動作を開始する(ここではLED36の駆動電流をI12に低下させると共に、照明部冷却用ファン41を駆動させる)。これにより、LED36の温度と電流積算値の上昇速度は低下するが、図11の場合と異なり上昇自体は継続する。時刻t12においてLED36の温度が閾値T13に到達すると(あるいは電流積算値が閾値X13に到達すると)、マイコン50は、更なる温度上昇抑制動作を行う(ここではLED36を消灯し、引き続き照明部冷却用ファン41を駆動する)。これによりLED36の温度は時間の経過と共に低下する(あるいは、マイコン50は電流積算値を時間と共に低下させる処理を行う)。時刻t13においてLED36の温度が閾値T12未満になると(あるいは電流積算値が閾値X12未満になると)、マイコン50は、温度上昇抑制動作を停止する(LED36の駆動電流をI11に戻し、照明部冷却用ファン41を停止させる)。するとLED36の温度と電流積算値は再び上昇し始める。時刻t14においてLED36の温度が閾値T11に到達すると(あるいは電流積算値が閾値X11に到達すると)、マイコン50は、時刻t11のときと同様の制御を行う。時刻t14以降は、時刻t11~t14と同様の制御が繰り返される。」との記載、及び、同【図12】から、時刻t15においては、時刻t12のときと同様の制御を行っていることが見て取れることからすると、電動集じん機1は、時刻t11においてLED36の温度が閾値T11に到達すると、温度上昇抑制動作を開始し、すなわちLED36の駆動電流をI12に低下させ、時刻t12においてLED36の温度が閾値T13に到達すると、更なる温度上昇抑制動作を行い、すなわちLED36を消灯し、時刻t13においてLED36の温度が閾値T12未満になると温度上昇抑制動作を停止し、すなわち、LED36の駆動電流をI11に戻し、時刻t14においてLED36の温度が閾値T11に到達すると、LED36の駆動電流をI12に低下させ、時刻t15においてLED36の温度が閾値T13に達すると、LED36を消灯するものである。

以上の動作を、時刻t12、時刻t13、時刻t14、時刻t15の順に整理すると、電動集じん機1は、時刻t12においてLED36の温度が閾値T13に到達すると、LED36を消灯し、時刻t13においてLED36の温度が閾値T12未満になるとLED36の駆動電流をI11にし、時刻t14においてLED36の温度が閾値T11に到達すると、LED36の駆動電流をI12に低下させ、時刻t15においてLED36の温度が閾値T13に達すると、LED36を消灯するものであるといえる。

また、同【図12】から、駆動電流I11は、駆動電流I12よりも高く、閾値Tl3は、閾値Tl2よりも高いことが見て取れる。

ウ 以上によれば、甲1には、以下の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。

「LED36と、

LED36の温度関連情報を取得する温度関連情報取得手段としての照明部用温度センサ56とを備え、

時刻t12においてLED36の温度が閾値T13に到達すると、LED36を消灯し、

時刻t13においてLED36の温度が閾値T12未満になるとLED36の駆動電流をI11にし、

時刻t14においてLED36の温度が閾値T11に到達すると、LED36の駆動電流をI12に低下させ、

時刻t15においてLED36の温度が閾値T13に達すると、LED36を消灯し、

駆動電流I11は、駆動電流I12よりも高く、

閾値Tl3は、閾値Tl2よりも高い電動集じん機1。」

2 甲2(特開2007-227347号公報)

(1)甲2の記載

甲2には、以下の記載がある。

「【発明が解決しようとする課題】

【0003】

従来技術において、使用者が照明装置を使用しているときに、何回発光したかを覚えるのは煩わしく、使用者が照明装置を適宜休ませることに期待するのは現実的ではない。

また、連続発光によって発熱部材の温度が上昇し、温度ヒューズが切れる事態に至ったときは、温度ヒューズは一回動作すると回復不能のため、照明装置を修理に出さなければならない。

【0004】

本発明の目的は、前記した従来技術の課題に鑑みなされたもので、照明装置の発熱部材の温度検知結果を使用者に知らせ、注意を喚起し、照明装置が突然使用不能に至る事態を防ぐことにある。」

「【0033】

<第2の実施形態>

図7は、本発明の照明装置の第2の実施形態を示すブロック図である。図7において、図1に示す第1の実施形態と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。第2の実施形態と第1の実施形態とが相違するのは、次の点である。すなわち、昇圧回路6がLEDドライブIC20に置き換わっていること、および発光源11が複数の発光ダイオードから構成されるLED発光部22に置き換わっていることである。LED発光部22は電流制御型照明の一つである。ここで、電源Eの出力電圧は低電圧であるため、LED発光部22を発光させることができない。そこで、LEDドライブIC20が電源Eの出力電圧を昇圧している。したがって、LEDドライブIC20は昇圧回路としての役割を有している。LED発光部22は、制御回路3から出力される点灯制御信号21によって発光制御される。

・・・

【0035】

なお、以上の説明においては、LED発光部22の発熱部材をLEDドライブIC20であるとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばLED発光部(通常、放熱板を備える(図示せず))22自身も発熱部材に相当する。

・・・

【0038】

以上の説明から明らかなように、第1、第2の実施形態においては、発熱部材60に温度センサ1と温度ヒューズ2の両方を密着させているので、温度センサ1と温度ヒューズ2は発熱部材60の温度を同一温度として検知することができる。

したがって、発熱部材60の発熱状況を確実に監視できると共に、温度センサ1の検知した温度に基づいて使用者に警告を表示し、注意を喚起し、突然照明装置が使用できなくなる事態を防ぐことが可能になる。さらに、異常発熱が止まらない場合でも、温度ヒューズ1が最終的に動作し、異常発熱による発煙や発火などの事故を防ぎ、他の部品の破壊を防ぎ、使用者の安全を守ることができる。」

「【0039】

<第3の実施形態>

図7は、本発明の照明装置の第3の実施形態を示す機能ブロック図である。

図7において、101は温度センサ、103は制御部、104はEEPROM、106は昇圧回路、111は発光部、112は発光制御回路、115は警告表示部である。

温度センサ101は、昇圧回路106の温度(発熱部材の発熱状況)を測定して、制御部103に出力する。温度センサ101は、昇圧回路106の発熱部材(例えば、昇圧トランジスタまたは昇圧トランスなど)に密着して同一箇所に設置される。温度センサ101の詳細は、第1および第2の実施形態の温度センサ1と同様である。

【0040】

制御部103は、各部を制御するとともに、温度センサ101から温度測定の結果を取得する。また、制御部103は、各部を制御するためのプログラムを予め記録する。また、制御部103は、内部に不図示のタイマを備える。

EEPROM104は、制御部103と相互に接続され、本実施形態の特徴である温度検知結果などを記録する(詳細は後述する)。

【0041】

昇圧回路106は、制御部103から入力される制御信号にしたがって、電源の出力電圧を発光に必要な高電圧に昇圧する。昇圧回路106の詳細は、第1および第2の実施形態の昇圧回路6と同様である。

発光部111は、キセノン発光管等の放電制御型照明の発光源などを備える。発光部111の詳細は、第1および第2の実施形態の各発光源と同様である。発光制御回路112は、制御部103の指示にしたがって、発光部111を制御する。

【0042】

警告表示部115は、モニタなどを備え、制御部103の指示にしたがって、温度に関する警告表示を行う。警告表示部115の詳細は、第1および第2の実施形態の警告表示部15と同様である。

本実施形態において、制御部103は、第1および第2の実施形態と同様に、温度センサ101の測定結果に応じて、昇圧回路106、発光制御回路112、警告表示部115を制御する。図12に、本実施形態における制御部103の動作例を示す。図12の横軸は経過時間を示し、縦軸は温度センサ101により測定される温度を示す。

【0043】

照明装置の使用開始から時間が経過して行くと、照明装置が発光を繰り返すため、温度は徐々に上昇する。そして、温度がロック温度TH(以下、単に「TH」と称する)まで上昇すると、制御部103は、昇圧・発光を禁止する。昇圧・発光を禁止することにより、時間の経過とともに温度は徐々に低下する。そして、温度がロック解除温度TL(以下、単に「TL」と称する)まで低下すると、制御部103は、昇圧・発光を許可する。制御部103は、このような制御を行うために、THおよびTLを予め記録する。」

「【図7】

〔図省略〕

」

「【図11】

〔図省略〕

【図12】

〔図省略〕

」

(2)甲2に記載された発明

ア 上記(1)の【図11】から、照明装置は、発光部111と、温度センサ101とを備えることが見て取れる。

また、同【0041】には、「発光部111の詳細は、第1および第2の実施形態の各発光源と同様である」と記載され、同【0033】には、「第2の実施形態と第1の実施形態とが相違するのは、次の点である。すなわち、昇圧回路6がLEDドライブIC20に置き換わっていること、および発光源11が複数の発光ダイオードから構成されるLED発光部22に置き換わっていることである」と記載され、同【0035】には、「LED発光部(通常、放熱板を備える(図示せず))22自身も発熱部材に相当する」と記載されているから、発光部111も発熱部材であるLED発光部であるといえる。

さらに、同【0039】には、「温度センサ101は、昇圧回路106の温度(発熱部材の発熱状況)を測定して」と記載されているから、温度センサ101は、発熱部材の温度を測定するものであるといえる。

そうすると、照明装置は、発熱部材であるLED発光部と、発熱部材の温度を測定する温度センサ101とを備えているといえる。

イ 上記(1)の【0042】には、「図12に、本実施形態における制御部103の動作例を示す。図12の横軸は経過時間を示し、縦軸は温度センサ101により測定される温度を示す」と記載され、その説明として、同【0043】には、「照明装置の使用開始から時間が経過して行くと、照明装置が発光を繰り返すため、温度は徐々に上昇する。そして、温度がロック温度TH(以下、単に「TH」と称する)まで上昇すると、制御部103は、昇圧・発光を禁止する。昇圧・発光を禁止することにより、時間の経過とともに温度は徐々に低下する。そして、温度がロック解除温度TL(以下、単に「TL」と称する)まで低下すると、制御部103は、昇圧・発光を許可する。」と記載されている。

そして、上記「発光を禁止する」又は「発光を許可する」とは、上記アにおけるLED発光部の発光を禁止する、又は、発光を許可するとの意味であることは明らかである。

そうすると、照明装置は、温度センサ101により測定される温度がロック温度THまで上昇すると、制御部103は、LED発光部の発光を禁止し、温度センサ101により測定される温度がロック解除温度TLまで低下すると、制御部103は、LED発光部の発光を許可するものである。

また、同【図12】から、ロック温度THは、ロック解除温度TLよりも高いことが見て取れる。

ウ 以上によれば、甲2には、以下の発明(以下、「甲2発明」という。)が記載されていると認められる。

「発熱部材であるLED発光部と、

発熱部材の温度を測定する温度センサ101とを備え、

温度センサ101により測定される温度がロック温度THまで上昇すると、制御部103は、LED発光部の発光を禁止し、

温度センサ101により測定される温度がロック解除温度TLまで低下すると、制御部103は、LED発光部の発光を許可し、

ロック温度THは、ロック解除温度TLよりも高い照明装置。」

3 甲3(国際公開第2018/073866号)

(1)甲3には、以下の記載がある。

「発明が解決しようとする課題

[0004] 特許文献1の装置には、以下のような問題がある。複数の殺菌灯を備えることで、装置が高コストかつ大型になる。また、複数の殺菌灯のすべてが損耗したときには、十分な殺菌効果が得られなくなり、水に微生物が生育する可能性が大きくなる。

[0005] 本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、紫外線照射装置の照射強度が劣化したときに水に微生物が生育する可能性を低減することのできる給湯装置を提供することを目的とする。」

「[0010]実施の形態1.

図1は、実施の形態1による給湯装置1を示す図である。図1に示すように、実施の形態1の給湯装置1は、ヒートポンプユニット2と、タンクユニット3とを備える。ヒートポンプユニット2は、屋外に設置される。タンクユニット3は、屋外に設置されてもよいし、屋内に設置されてもよい。図示の構成ではヒートポンプユニット2とタンクユニット3とが別体であるが、ヒートポンプユニット2とタンクユニット3とが一体でもよい。

・・・

[0012] タンクユニット3内には、貯湯タンク10、第一ポンプ11、切替弁12、風呂熱交換器13、第二ポンプ14、第三ポンプ15、減圧弁16、給湯混合弁17、風呂混合弁18、紫外線照射装置20、及び制御装置50が備えられている。」

「[0032] 図2は、図1に示す給湯装置1が備える紫外線照射装置20の断面図である。図2に示すように、紫外線照射装置20は、紫外線光源39、拡散レンズ40、及びチューブ41を備える。紫外線光源39は、チューブ41の外側に取り付けられている。紫外線光源39は、電源部42から供給される電力により点灯する。紫外線光源39は、紫外線を発する。紫外線光源39から発せられる紫外線の波長は、例えば、200nmから350nmの範囲にある波長を含んでもよい。本実施の形態における紫外線光源39は、発光ダイオードを用いた紫外線LEDである。紫外線LEDである紫外線光源39は、電源部42から供給される直流電流により点灯する。本発明における紫外線光源39は、紫外線LED以外のものでもよい。例えば、紫外線光源39は、低圧水銀ランプでもよい。紫外線光源39が低圧水銀ランプである場合には、電源部42に代えて交流電源が用いられる。

・・・

[0035] 紫外線光源39から発せられた紫外線は、拡散レンズ40を透過し、チューブ41内を流れる水に照射される。このようにして、紫外線照射装置20は、給水路22を通る水に紫外線を照射する。本実施の形態であれば、以下の効果が得られる。水の流路の外側に紫外線光源39を配置したことで、紫外線光源39が水に触れることがないので、水による紫外線光源39の劣化を防止できる。紫外線光源39から拡散レンズ40を介して水に紫外線を照射することで、照射範囲を広くできる。ただし、上記のような構成に限らず、拡散レンズ40に代えて、紫外線を正透過させる透明の窓を配置してもよい。

[0036] 給水路21及び給水路22内に、例えばレジオネラ菌のような細菌が存在する可能性がある。レジオネラ菌は、自然界の土壌及び淡水に生息するグラム陰性の桿菌である。レジオネラ菌は、20℃から50℃の温度範囲で生育し、36℃前後で最もよく生育すると言われている。紫外線は、細菌などの微生物を殺菌する作用を有する。本実施の形態であれば、紫外線照射装置20が水に紫外線を照射することで、水に含まれる細菌などの微生物が殺菌される。このため、給湯装置1内の水に、例えばレジオネラ菌のような細菌類を含む微生物が生育する可能性を低減できる。以下の説明では、例えばレジオネラ菌のような細菌類を含む微生物を単に「微生物」と呼ぶ場合がある。」

「[図1]

〔図省略〕

[図2]

〔図省略〕

」

(2)甲3に記載された事項

上記(1)の[0010]には、「給湯装置1は、ヒートポンプユニット2と、タンクユニット3とを備える」と記載され、同[0012]には、「タンクユニット3内には、貯湯タンク10、第一ポンプ11、切替弁12、風呂熱交換器13、第二ポンプ14、第三ポンプ15、減圧弁16、給湯混合弁17、風呂混合弁18、紫外線照射装置20、及び制御装置50が備えられている。」と記載され、同[0032]には、「紫外線照射装置20は、紫外線光源39、拡散レンズ40、及びチューブ41を備える」、「紫外線光源39は、発光ダイオードを用いた紫外線LEDである」と記載され、[0035]には、「紫外線照射装置20は、給水路22を通る水に紫外線を照射する」と記載され、[0036]には、「紫外線照射装置20が水に紫外線を照射することで、水に含まれる細菌などの微生物が殺菌される」と記載されている。

そうすると、甲3には以下の事項(以下、「甲3記載事項」という。)が記載されているといえる。

「紫外線を発する紫外線LEDである紫外線光源39を備え、給水路22を通る水に紫外線光源39が発した紫外線を照射する紫外線照射装置20を備える殺菌装置。」

第5 申立理由1-1(進歩性)について

1 本件発明1について

(1)対比

本件発明1と甲1発明とを対比する。

ア 甲1発明の「LED36」が、光を発するLED光源を有し、LED光源が発した光を照射する光照射部を有することは技術常識である。

一方、本件発明1の「LED光源」が発する「紫外線」が紫外光であることも技術常識である。

そうすると、甲1発明の「LED36」と、本件発明1の「紫外線を発するLED光源を有し、水路を流れる水に対して前記LED光源が発した紫外線を照射する紫外線照射部」とは、光を発するLED光源を有し、前記LED光源が発した光を照射する光照射部である点で共通する。

イ 甲1発明の「照明部用温度センサ56」は、「LED36の温度関連情報を取得する温度関連情報取得手段」であるから、LED36の温度を検出可能な位置に設けられていることは明らかである。

そうすると、甲1発明の「LED36の温度関連情報を取得する温度関連情報取得手段としての照明部用温度センサ56」と、本件発明1の「紫外線照射部の温度を検出可能な位置に設けられた温度検出部」とは、光照射部の温度を検出可能な位置に設けられた温度検出部である点で共通する。

ウ 甲1発明の「LED36」及び本件発明1の「紫外線照射部」の制御について

(ア)甲1発明では、「時刻t12」おいて、「LED36」は「消灯」しているから、「時刻t13」までは、「LED36」は光の照射を停止しているといえる。

また、甲1発明の「LED36の温度関連情報を取得する温度関連情報取得手段としての照明部用温度センサ56」は、LED36の温度を検出しているといえる。

さらに、甲1発明の「時刻t13においてLED36の温度が閾値T12未満になるとLED36の駆動電流をI11に」することは、LED36の温度が閾値T12を下回っている場合にはLED36の光の照射を開始して、LED36の温度が閾値T12を上回っている場合にはLED36の光の照射を停止し続けるといえる。

以上によれば、甲1発明では、光の照射を停止しているLED36は、照明部用温度センサ56が検出した温度が閾値T12を下回っている場合には光の照射を開始して、照明部用温度センサ56が検出した温度が閾値T12を上回っている場合には光の照射を停止し続けているといえる。

そうすると、甲1発明の「閾値T12」は、本件発明1の「第1の基準温度」に相当し、上記ア及びイの検討を参酌すると、甲1発明と本件発明1とは、光の照射を停止している光照射部は、温度検出部が検出した温度が第1の基準温度を下回っている場合には光の照射を開始して前記温度検出部が検出した温度が前記第1の基準温度を上回っている場合には光の照射を停止し続ける点で共通する。

(イ)甲1発明では、「時刻t13」において、「LED36」の「駆動電流をI11にし」ており、「時刻t14」において、「LED36」の「駆動電流をI12に低下させ」ており、「時刻t15」において、「LED36を消灯し」ているから、「時刻t13」から「時刻t15」までは、「LED36」の光の照射を実行しているといえる。

また、甲1発明の「LED36の温度関連情報を取得する温度関連情報取得手段としての照明部用温度センサ56」は、LED36の温度を検出しているといえる。

さらに、甲1発明の「時刻t15においてLED36の温度が閾値T13に達すると、LED36を消灯」することは、LED36の温度が閾値T13を下回っている場合にはLED36の光の照射を継続して、LED36の温度が閾値T13を上回っている場合にはLED36の光の照射を停止しているといえる。

以上によれば、甲1発明では、光の照射を実行しているLED36は、照明部用温度センサ56が検出した温度が閾値T13を下回っている場合には光の照射を継続して、照明部用温度センサ56が検出した温度が閾値T13を上回っている場合には光の照射を停止しているといえる。

そうすると、甲1発明の「閾値T13」は、本件発明1の「第2の基準温度」に相当し、上記ア及びイの検討を参酌すると、甲1発明と本件発明1とは、光の照射を実行している光照射部は、温度検出部が検出した温度が第2の基準温度を下回っている場合には光の照射を継続して前記温度検出部が検出した温度が前記第2の基準温度を上回っている場合には光の照射を停止する点で共通する。

エ 上記ウ(ア)で検討したとおり、甲1発明の「閾値T12」は、本件発明1の「第1の基準温度」に相当し、上記ウ(イ)で検討したとおり、甲1発明の「閾値T13」は、本件発明1の「第2の基準温度」に相当するから、甲1発明の「閾値Tl3は閾値Tl2よりも高い」ことは、本件発明1の「前記第2の基準温度は前記第1の基準温度よりも高い」ことに相当する。

オ 甲1発明の「電動集じん機1」は装置であるといえるから、本件発明1の「殺菌装置」とは、「装置」である点で共通する。

カ 以上によれば、本件発明1と甲1発明との一致点と相違点は以下のとおりとなる。

<一致点>

「光を発するLED光源を有し、前記LED光源が発した光を照射する光照射部と、

前記光照射部の温度を検出可能な位置に設けられた温度検出部と、

を備え、

光の照射を停止している前記光照射部は、前記温度検出部が検出した温度が第1の基準温度を下回っている場合には光の照射を開始して前記温度検出部が検出した温度が前記第1の基準温度を上回っている場合には光の照射を停止し続け、

光の照射を実行している前記光照射部は、前記温度検出部が検出した温度が第2の基準温度を下回っている場合には光の照射を継続して前記温度検出部が検出した温度が前記第2の基準温度を上回っている場合には光の照射を停止し、

前記第2の基準温度は前記第1の基準温度よりも高い装置。」

<相違点>

相違点1-1:LED光源について、本件発明1は、「紫外線を発する」ものであるのに対し、甲1発明は、そのような構成を有しているか不明である点。

相違点1-2:光照射部について、本件発明1は、「水路を流れる水に対して」「紫外線を照射する紫外線照射部」であるのに対し、甲1発明は、そのような構成を有していない点。

相違点1-3:装置について、本件発明1は、「殺菌装置」であるのに対し、甲1発明は「電動集じん機1」である点。

(2)相違点についての判断

ア 本件特許の願書に添付した明細書の【0030】には「殺菌装置100は、水に対して紫外線を照射して、当該水の殺菌を行う装置である。」と記載されていることからすると、相違点1-1及び相違点1-2に係る本件発明1の構成は、いずれも、相違点1-3に係る本件発明1の構成である「殺菌装置」特有のものといえるから、相違点1-1~相違点1-3は、まとめて検討する。

イ 上記第43(2)で検討したとおり、甲3記載事項は、「紫外線を発する紫外線光源39を備え、給水路22を通る水に紫外線光源39が発した紫外線を照射する紫外線照射装置20を備える殺菌装置。」であるから、相違点1-1~相違点1-3に係る本件発明1の構成を有しているといえる。

しかし、甲1発明は「電動集じん機1」であるのに対し、甲3記載事項は「殺菌装置」であるから、両者の技術分野は異なるものである。

また、甲1の【0005】(上記第41(1))の記載によれば、甲1発明が解決しようとする課題は、「照明部を備え該照明部の温度上昇を好適に抑制することの可能な電動集じん機を提供すること」である。

一方、甲3の[0005](上記第43(1))の記載によれば、甲3記載事項が解決しようとする課題は、「紫外線照射装置の照射強度が劣化したときに水に微生物が生育する可能性を低減すること」であるといえる。

そして、甲3には、紫外線照射装置の温度上昇を好適に制御することについては、記載も示唆もされておらず、また、紫外線照射装置において、その温度上昇を好適に制御することが、本件特許の出願当時において周知の課題であるともいえない。

そうすると、甲1発明と甲3記載事項とは、解決しようとする課題も異なるものである。

以上によれば、甲1発明と甲3記載事項とは、技術分野及び解決しようとする課題が異なるものであるから、甲1発明に甲3記載事項を適用する動機付けはない。

したがって、甲1発明に甲3記載事項を適用して、相違点1-1~相違点1-3に係る本件発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。

(3)申立人の主張について

申立人は、特許異議申立書の21ページ25~32行において、甲1発明における構成を、他の用途のLEDに応用することは単なる設計的事項にすぎず、甲1発明における構成を、本件発明1と同様の殺菌装置に応用することは、当業者が適宜なし得る事項にすぎないから、甲1発明及び甲3記載事項に基づいて、甲1発明に相違点1-1~相違点1-3に係る本件発明1の構成を具備させることは当業者が容易になし得たことである旨主張している。

しかし、上記(2)イで検討したとおり、甲1発明と甲3記載事項とは、技術分野及び解決しようとする課題が異なるものであるから、甲1発明に甲3記載事項を適用する動機付けはない。

したがって、甲1発明及び甲3記載事項に基づいて、甲1発明に相違点1-1~相違点1-3に係る本件発明1の構成を具備させることは当業者が容易になし得たことであるとはいえない。

よって、申立人の上記主張は採用できない。

(4)小括

以上によれば、本件発明1は、甲1発明及び甲3記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

2 本件発明2、3について

本件発明2、3は、本件発明1の全ての構成を有するものであるから、本件発明1と同様の理由により、甲1発明及び甲3記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第4 申立理由1-2(進歩性)について

1 本件発明1について

(1)対比

本件発明1と甲2発明とを対比する。

ア 甲2発明の「発熱部材であるLED発光部」が、光を発するLED光源を有し、LED光源が発した光を照射する光照射部を有することは技術常識である。

一方、本件発明1の「LED光源」が発する「紫外線」が紫外光であることも技術常識である。

そうすると、甲2発明の「発熱部材であるLED発光部」と、本件発明1の「紫外線を発するLED光源を有し、水路を流れる水に対して前記LED光源が発した紫外線を照射する紫外線照射部」とは、光を発するLED光源を有し、前記LED光源が発した光を照射する光照射部を備える点で共通する。

イ 甲2発明の「温度センサ101」は、「発熱部材の温度を測定する」ものであるから、「発熱部材であるLED発光部」の温度を検出可能な位置に設けられていることは明らかである。

そうすると、甲2発明の「発熱部材の温度を測定する温度センサ101」と、本件発明1の「紫外線照射部の温度を検出可能な位置に設けられた温度検出部」とは、光照射部の温度を検出可能な位置に設けられた温度検出部である点で共通する。

ウ 甲2発明の「発熱部材であるLED発光部」及び本件発明1の「紫外線照射部」の制御について

(ア)甲2発明では、「LED発光部の発光を禁止し、温度センサ101により測定される温度がロック解除温度TLまで低下すると、制御部103は、LED発光部の発光を許可し」ているところ、LED発光部は、温度センサ101により測定される温度がロック解除温度TLまで低下すると、光の照射を許可されるものであり、光の照射を開始するものではない。

また、LED発光部は、温度センサ101により測定される温度がロック解除温度TLに低下するまで、光の照射を禁止されているものであり、光の照射を停止し続けるものではない。

(イ)甲2発明では、「LED発光部の発光を許可し」、「温度センサ101により測定される温度がロック温度THまで上昇すると、制御部103は、LED発光部の発光を禁止し」ているところ、LED発光部は、温度センサ101により測定される温度がロック温度THまで上昇すると、光の照射を禁止されるものであって、光の照射を停止するものではない。

また、LED発光部は、温度センサ101により測定される温度がロック温度THに上昇するまで、光の照射を許可されているものであり、光の照射を継続しているものではない。

そうすると、甲2発明は、本件発明1の「紫外線の照射を停止している前記紫外線照射部は、前記温度検出部が検出した温度が第1の基準温度を下回っている場合には紫外線の照射を開始して前記温度検出部が検出した温度が前記第1の基準温度を上回っている場合には紫外線の照射を停止し続け、

紫外線の照射を実行している前記紫外線照射部は、前記温度検出部が検出した温度が第2の基準温度を下回っている場合には紫外線の照射を継続して前記温度検出部が検出した温度が前記第2の基準温度を上回っている場合には紫外線の照射を停止し、

前記第2の基準温度は前記第1の基準温度よりも高い」」との構成に相当する構成を有しているとはいえない。

エ 甲2発明の「照明装置」と本件発明1の「殺菌装置」とは、「装置」である点で共通する。

オ 以上によれば、本件発明1と甲2発明との一致点と相違点は以下のとおりとなる。

<一致点>

「光を発するLED光源を有し、前記LED光源が発した光を照射する光照射部と、

前記光照射部の温度を検出可能な位置に設けられた温度検出部と、

を備える装置。」

<相違点>

相違点2-1:LED光源について、本件発明1は、「紫外線を発する」ものであるのに対し、甲2発明は、そのような構成を有しているか不明である点。

相違点2-2:光照射部について、本件発明1は、「水路を流れる水に対して」「紫外線を照射する紫外線照射部」ものであるのに対し、甲2発明は、そのような構成を有していない点。

相違点2-3:本件発明1は、「紫外線の照射を停止している前記紫外線照射部は、前記温度検出部が検出した温度が第1の基準温度を下回っている場合には紫外線の照射を開始して前記温度検出部が検出した温度が前記第1の基準温度を上回っている場合には紫外線の照射を停止し続け、

紫外線の照射を実行している前記紫外線照射部は、前記温度検出部が検出した温度が第2の基準温度を下回っている場合には紫外線の照射を継続して前記温度検出部が検出した温度が前記第2の基準温度を上回っている場合には紫外線の照射を停止し、

前記第2の基準温度は前記第1の基準温度よりも高い」のに対し、甲2発明は、そのような構成を有していない点。

相違点2-4:装置について、本件発明1は、「殺菌装置」であるのに対し、甲2発明は「照明装置」である点。

(2)相違点についての判断

事案に鑑み相違点2-3から検討する。

甲3には、相違点2-3に係る本件発明1の構成について記載も示唆もされていない。

したがって、甲2発明において、甲3記載事項を適用したとしても、相違点2-3に係る本件発明1の構成とすることはできない。

よって、その他の相違点について判断するまでもなく、本件発明1は、甲2発明及び甲3記載事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。

(3)申立人の主張

申立人は、特許異議申立書の24ページ17行~25ページ17行において、相違点2-3に係る本件発明1の構成は、本件発明1と甲2発明との一致点である旨主張している。

しかし、上記(1)ウで検討したとおりであるから、相違点2-3を一致点とすることはできない。

そして、甲2発明において、甲3記載事項を適用したとしても、相違点2-3に係る本件発明1の構成とすることはできないから、その他の相違点について判断するまでもなく、本件発明1は、甲2発明及び甲3記載事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえないことは、上記2(2)で検討したとおりである。

したがって、申立人の上記主張は採用できない。

(4)小括

以上によれば、本件発明1は、甲2発明及び甲3に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

2 本件発明2、3について

本件発明2、3は、本件発明1の全ての構成を有するものであるから、本件発明1と同様の理由により、甲2発明及び甲3に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第5 むすび

以上のとおりであるから、請求項1~3に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反されたものではなく、申立理由1-1及び申立理由1-2は理由がない。

したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1~3に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1~3に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年1月30日

審判長 特許庁審判官 宮澤 尚之

特許庁審判官 河本 充雄

特許庁審判官 松井 裕典

出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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