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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年3月4日

異議2023-701194 鋼材およびその製造方法、ならびにタンク

結論

特許第7272438号の請求項1ないし6に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年3月4日 (2024-03-04)
事件番号
異議2023-701194
事件名
鋼材およびその製造方法、ならびにタンク
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7272438号の請求項1ないし6に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 特許異議の申立てにおいて、引用発明の鋼材が本件発明の特定の特性(硫化物系介在物の清浄度等)を備えるか不明であり、その特性を備えさせる動機付けもないとして、進歩性が認められず特許を維持した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7272438号(請求項1~6)に係る特許に対し、申立人が甲1(中国特許出願公開第108672515号明細書)及び甲2(中国特許出願公開第110724872号明細書)に基づく進歩性違反(特許法29条2項)を理由に特許異議の申立てをした。
  • 本件発明1は、高マンガン鋼材の成分組成、ミクロ組織、硫化物系介在物の清浄度、集合組織強度、硬さ、シャルピー衝撃吸収エネルギー等を特定する鋼材であり、請求項2~6はその鋼材の歪時効特性、溶接特性、製造方法、タンクに関する。
  • 申立人は、本件発明1~6は甲1発明又は甲1発明及び甲2記載事項に基づき当業者が容易に発明できたと主張した。

争点

  • 本件発明1~6は、甲1発明及び甲2記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたか否か(進歩性)。

判断

  • 本件発明1と甲1発明を対比し、相違点1~5を認定した。特に相違点4(硫化物系介在物の清浄度、集合組織強度、硬さ等の本件特性)について検討した。
  • 甲1発明の熱間圧延条件は本件明細書の条件範囲内であるが、その条件で必ず本件特性が得られるわけではなく、他の製造条件や組成の相違もあり、甲1発明が本件特性を備えるか不明であり、動機付けもないと判断した。
  • 甲2記載事項を参酌しても結論は変わらず、本件発明1は進歩性が認められるとした。本件発明2~6も同様に進歩性が認められるとした。

判旨(本文から引用)

  • 甲1発明が本件特性を備えているか否かが不明であり、また、甲1発明において本件特性を備えさせることを動機付ける記載は見当たらないから、甲1発明において、上記相違点4に係る本件発明1の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たとはいえない。

結論

  • 特許第7272438号の請求項1ないし6に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 JFEスチール株式会社(代理人 弁理士4名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-701194

特許権者 JFEスチール株式会社(代理人 弁理士4名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7272438号発明「鋼材およびその製造方法、ならびにタンク」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7272438号の請求項1ないし6に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7272438号の請求項1~6に係る特許(以下、「本件特許」という。)についての出願は、2021年(令和3年)2月25日(優先権主張令和2年3月11日、日本国)を国際出願日とする出願であって、令和5年5月1日にその特許権の設定登録がなされ、同年5月12日に特許掲載公報が発行された。

本件は、その後、同年11月13日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)より請求項1~6(全請求項)に係る特許に対してなされた特許異議申立事件である。

第2 本件発明

本件特許の特許請求の範囲の請求項1~6に係る発明(以下、これらをそれぞれ「本件発明1」~「本件発明6」という。また、これらをまとめて「本件発明」という。)は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項1~6に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項1】

質量%で、

C:0.100%以上0.700%以下、

Si:0.05%以上1.00%以下、

Mn:20.0%以上40.0%以下、

P:0.030%以下、

S:0.0050%以下、

Al:5.00%以下、

Cr:7.0%以下、

N:0.0500%以下、

O:0.0050%以下、

Ti:0.005%未満、

Nb:0.005%未満を含有し、

Ca:0.0100%以下、Mg:0.0100%以下、REM:0.0200%以下から選択される1種または2種以上を含有し、

残部が鉄および不可避不純物からなる成分組成を有し、

ミクロ組織は、面積率で95%以上がFCCであり、

硫化物系介在物の清浄度が1.0%未満であり、かつ、前記硫化物系介在物はMnSであり、

板厚1/2位置の(110)[001]集合組織強度が4.0以上10.0未満であり、

板厚1/2位置の硬さが220HV以上300HV未満であり、

板厚1/2位置におけるC方向の-196℃でのシャルピー衝撃試験の吸収エネルギーが41J以上である、鋼材。

【請求項2】

歪時効された板厚1/2位置のC方向の-196℃でのシャルピー衝撃試験の吸収エネルギーが41J以上である、請求項1に記載の鋼材。

【請求項3】

溶接された溶接熱影響部粗粒域におけるC方向の-196℃でのシャルピー衝撃試験の吸収エネルギーが41J以上である、請求項1または2に記載の鋼材。

【請求項4】

前記成分組成は、さらに、質量%で、

Cu:1.0%以下、

Ni:1.0%以下、

Mo:2.0%以下、

V:2.0%以下、

W:2.0%以下

から選択される1種または2種以上を含有する、請求項1~3のいずれか1項に記載の鋼材。

【請求項5】

請求項1~4のいずれか1項に記載の鋼材の製造方法であって、

前記成分組成を有する鋼素材を、1100℃以上1300℃以下の温度域に加熱し、(1)式で算出されるクロス圧延比が20以下、仕上圧延最終パスの圧下率が30%以下、および仕上圧延終了温度が750℃以上となる条件で熱間圧延を行った後、冷却を行う、鋼材の製造方法。

クロス圧延比=圧延方向圧延比/圧延直角方向圧延比  ・・・(1)

【請求項6】

請求項1~4のいずれか1項に記載の鋼材を溶接したタンクであって、

溶接熱影響部粗粒域における、C方向の-196℃でのシャルピー衝撃試験の吸収エネルギーが41J以上である、タンク。」

第3 特許異議申立理由

申立人は、証拠方法として次の甲第1、2号証(以下、それぞれ「甲1」、「甲2」という。)を提出し、以下の特許異議申立理由により、請求項1~6に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。

(証拠方法)

甲第1号証:中国特許出願公開第108672515号明細書

甲第2号証:中国特許出願公開第110724872号明細書

1 特許異議申立理由1(進歩性)

本件発明1~6は、甲1に記載された発明に基いて、または、甲1に記載された発明及び甲2に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるため、同発明に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきものである。

第4 特許異議申立理由の検討

当審では、以下に示すとおり、上記特許異議申立理由は採用できないと判断する。

1 特許異議申立理由1(進歩性)

(1)甲1に記載された発明

甲1の実施例1のサンプル2の「LNG貯蔵タンク用高マンガン中厚板」に注目すると、甲1(特に、[0043]~[0061]参照。)には、次の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されている。

「高マンガンオーステナイト鋼の化学成分の重量%は:C:0.45%、Si:0.02%、Mn:27.3%、P:0.005%、S:0.0044%、Cr:3.9%、Cu:0.52%、残部はFeと不可避不純物であり、

高マンガンオーステナイト鋼インゴットを鍛造し、鍛造温度を1070℃とし、ビレットを得て、

ビレットを1200℃に加熱し、2h保温し、

狭幅圧延法を用いて、加熱したビレットを6パス横縦交互圧延し、

圧延後に超急速冷却を用いて熱間圧延鋼材を室温まで冷却して得る、LNG貯蔵タンク用高マンガン中厚板であって

圧延は、

1パスから3パスが横圧延、4パスから6パスが縦圧延であり、

1パスから6パスの各圧延開始温度(Tin)が、順に1130℃、1100℃、1070℃、1040℃、1025℃、1000℃であり、

1パスから6パスの各圧下率(R)が、順に25.0%、28.3%、25.6%、28.1%、30.4%、25.0%であり、

熱間圧延鋼材の厚さが12mmであり、

横方向の-196℃での衝撃吸収エネルギーが72.01±3.94Jである、

LNG貯蔵タンク用高マンガン中厚板。」

(2)本件発明1について

本件発明1と甲1発明とを対比する。

ア 甲1発明の「LNG貯蔵タンク用高マンガン中厚板」の組成は、インゴットである「高マンガンオーステナイト鋼の化学成分」と同じであると考えられるから、甲1発明の「高マンガンオーステナイト鋼の化学成分の重量%は:C:0.45%、Si:0.02%、Mn:27.3%、P:0.005%、S:0.0044%、Cr:3.9%、Cu:0.52%、残部はFeと不可避不純物であ」る事項と、本件発明1の「質量%で、C:0.100%以上0.700%以下、Si:0.05%以上1.00%以下、Mn:20.0%以上40.0%以下、P:0.030%以下、S:0.0050%以下、Al:5.00%以下、Cr:7.0%以下、N:0.0500%以下、O:0.0050%以下、Ti:0.005%未満、Nb:0.005%未満を含有し、Ca:0.0100%以下、Mg:0.0100%以下、REM:0.0200%以下から選択される1種または2種以上を含有し、残部が鉄および不可避不純物からなる成分組成を有」する事項とは、「質量%で、C:0.100%以上0.700%以下、」「Mn:20.0%以上40.0%以下、P:0.030%以下、S:0.0050%以下、」「Cr:7.0%以下」「を含有」する事項で共通する。

イ オーステナイト組織はFCC構造を有するものであることは技術常識であり、甲1には、「高マンガンオーステナイト鋼は単相オーステナイト組織であ」ることが記載されており([0004])、甲1発明の「LNG貯蔵タンク用高マンガン中厚板」は、「高マンガンオーステナイト鋼」であるから、甲1発明は、本件発明1の「ミクロ組織は、面積率で95%以上がFCCであ」る事項を含む蓋然性がきわめて高い。

ウ 甲1発明の「LNG貯蔵タンク用高マンガン中厚板」は、主成分がFeである「高マンガンオーステナイト鋼」であるから、本件発明1の「鋼材」に相当する。

エ そうすると、上記ア~ウより、本件発明1と甲1発明とは、

「質量%で、

C:0.100%以上0.700%以下、

Mn:20.0%以上40.0%以下、

P:0.030%以下、

S:0.0050%以下、

Cr:7.0%以下、及び、その他の元素を含有し、

残部が鉄および不可避不純物からなる成分組成を有し、

ミクロ組織は、面積率で95%以上がFCCである、鋼材。」で一致し、次の点で相違する。

(相違点1)

「その他の元素」について、本件発明1は、「Si:0.05%以上1.00%以下」を含有するのに対し、甲1発明は、「Si:0.02%」を含有する点。

(相違点2)

「その他の元素」について、本件発明1は、Cuを含有するか否かが不明であるのに対し、甲1発明は、「Cu:0.52%」を含有する点。

(相違点3)

「その他の元素」について、本件発明1は、「Al:5.00%以下」、「N:0.0500%以下、O:0.0050%以下、Ti:0.005%未満、Nb:0.005%未満」を含有し、「Ca:0.0100%以下、Mg:0.0100%以下、REM:0.0200%以下から選択される1種または2種以上を含有するのに対し、甲1発明は、Al、N、O、Ti、Nb、Ca、Mg、REMを含むか否かが不明である点。

(相違点4)

本件発明1は、「硫化物系介在物の清浄度が1.0%未満であり、かつ、前記硫化物系介在物はMnSであり、板厚1/2位置の(110)[001]集合組織強度が4.0以上10.0未満であり、板厚1/2位置の硬さが220HV以上300HV未満であ」る(以下、「本件特性」という。)のに対し、甲1発明は、硫化物系介在物の清浄度及び硫化物介在物の組成、板厚1/2位置の(110)[001]集合組織強度、板厚1/2位置の硬さがいずれも不明である点。

(相違点5)

本件発明1は、「板厚1/2位置におけるC方向の-196℃でのシャルピー衝撃試験の吸収エネルギーが41J以上である」のに対し、甲1発明は、「横方向の-196℃での衝撃吸収エネルギーが72.01±3.94Jであ」って、当該衝撃吸収エネルギーがシャルピー衝撃試験によるものか否かが不明である点。

オ 以下、事案に鑑み、上記相違点4について検討する。

カ 本件の請求項5には、次の記載がある。

「請求項1~4のいずれか1項に記載の鋼材の製造方法であって、

前記成分組成を有する鋼素材を、1100℃以上1300℃以下の温度域に加熱し、(1)式で算出されるクロス圧延比が20以下、仕上圧延最終パスの圧下率が30%以下、および仕上圧延終了温度が750℃以上となる条件で熱間圧延を行った後、冷却を行う、鋼材の製造方法。

クロス圧延比=圧延方向圧延比/圧延直角方向圧延比  ・・・(1)」

キ また、本件出願の願書に添付された明細書(以下、「本件明細書」という。)には、次の記載がある。

「【0074】

上記した構成のオーステナイト鋼材を得るためには、鋼素材を1100℃以上1300℃以下の温度域に加熱し、所定のクロス圧延を実施し、かつ、仕上圧延最終パスの圧下率が30%以下、仕上圧延終了温度が750℃以上となる条件の熱間圧延を行うことが重要である。ここでの温度制御は、鋼素材の表面温度を基準とする。」

「【0077】

(1)式で算出されるクロス圧延比:20以下

クロス圧延比=圧延方向圧延比/圧延直角方向圧延比  ・・・(1)」

ク 一方、甲1発明は、「ビレットを1200℃に加熱し、2h保温し、狭幅圧延法を用いて、加熱したビレットを6パス横縦交互圧延し、圧延後に超急速冷却を用いて熱間圧延鋼材を室温まで冷却し、」「1パスから3パスが横圧延、4パスから6パスが縦圧延であり、1パスから6パスの各圧延開始温度(Tin)が、順に1130℃、1100℃、1070℃、1040℃、1025℃、1000℃であり、1パスから6パスの各圧下率(R)が、順に25.0%、28.3%、25.6%、28.1%、30.4%、25.0%であり、熱間圧延鋼材の厚さが12mmであ」るものである。

ケ そして、上記クによれば、甲1発明は、ビレットを1200℃に加熱し、クロス圧延比が1.04(特許異議申立書第22頁第12行~最終行参照。)であり、仕上圧延最終パスの圧下率が25.0%、仕上圧延終了温度が750℃以上(第23頁第6~14行参照。)となる条件で熱間圧延を行うものである。

コ そうすると、上記ケの甲1発明の熱間圧延の条件は、上記カ、キの熱間圧延の条件の範囲内であるということができる。

サ しかしながら、上記キによれば、上記カ、キの熱間圧延の条件は、本件発明の「オーステナイト鋼材を得るため」に「重要」な条件ではあるものの、当該条件で熱間圧延を行えば、必ず本件特性を備えた「鋼材」が得られるというものではないと解される。

シ また、本件発明1のような「鋼材」の製造方法には、上記カ、キに示された、鋼材の加熱温度、クロス圧延比、仕上圧延最終パスの圧下率、及び、仕上圧延終了温度以外にも、例えば、クロス圧延においてどのようなタイミング・頻度で圧延方向を変化させるか等様々な条件が存在するところ、そのような様々な条件まで同じ条件で製造されているかが不明であるから、甲1発明の「LNG貯蔵タンク用高マンガン中厚板」が、本件特性を備えたものとまではいえない。

ス さらに、本件発明1と甲1発明とは、上記相違点1~3で示したようにその組成も異なるものであるから、技術常識に照らすと、仮に、同一の製造条件で製造していたとしても、本件特性を備えた鋼材が得られているとまでいえない。

セ そうすると、甲1発明が本件特性を備えているか否かが不明であり、また、甲1発明において本件特性を備えさせることを動機付ける記載は見当たらないから、甲1発明において、上記相違点4に係る本件発明1の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たとはいえない。

ソ この結論は、甲2に記載された事項を参酌しても変わらない。

タ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1発明及び甲2に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(3)本件発明2、3、5、6について

ア 本件発明2、3、5、6は、本件発明1の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明2、3、5、6と甲1発明とを対比すると、少なくとも、上記相違点1~5と同様の相違点で相違する。

イ そして、上記相違点4については、上記(2)で検討したとおりであるから、同様の理由により、本件発明2、3、5、6も、甲1発明及び甲2に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(4)本件発明4について

ア 本件発明4は、「前記成分組成は、さらに、質量%で、Cu:1.0%以下、Ni:1.0%以下、Mo:2.0%以下、V:2.0%以下、W:2.0%以下から選択される1種または2種以上を含有する、請求項1~3のいずれか1項に記載の鋼材。」であるから、本件発明4と甲1発明を対比すると、上記相違点1、3~5で相違する。

イ そして、上記相違点4については、上記(2)で検討したとおりであるから、同様の理由により、本件発明4も、甲1発明及び甲2に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

第5 むすび

以上のとおり、本件の請求項1~6に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできず、また、他に本件の請求項1~6に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年3月4日

審判長 特許庁審判官 井上 猛

特許庁審判官 土屋 知久

特許庁審判官 山口 大志

出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。