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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年2月2日

異議2023-701218 酵素を用いた澱粉含有食品の製造方法

結論

特許第7275545号の請求項1ないし12に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年2月2日 (2024-02-02)
事件番号
異議2023-701218
事件名
酵素を用いた澱粉含有食品の製造方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7275545号の請求項1ないし12に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 特許異議申立てにおいて、α-グルコシダーゼとリパーゼ及びヘミセルラーゼから選ばれる酵素とを配合するベーカリー製品の製造方法等について、甲1発明及び甲1~甲5記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたとはいえないと判断した事例。
  • 本件明細書にα-グルコシダーゼとヘミセルラーゼの併用添加により単独添加の和を超える相乗的な効果が記載されている場合、そのような効果は甲1及び甲3の記載から予測できないとして、進歩性欠如の申立理由を認めなかった事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7275545号(請求項1~12)について、令和5年11月17日に申立人により特許異議の申立て(対象請求項:全請求項)がなされた。
  • 本件発明1~12は、α-グルコシダーゼ、及びリパーゼ及びヘミセルラーゼからなる群から選択される少なくとも1つを配合するベーカリー製品の製造方法(請求項1)、改質方法(請求項4)、改質用剤(請求項7)、中間加工物(請求項10)等である。
  • 申立人は、甲1(特開2007-125010号公報)に基づく進歩性欠如を主張し、本件発明1~12は甲1記載の発明及び甲2~甲5に例示される周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第29条第2項に違反すると主張した。

争点

  • 本件発明1~12が甲1に記載された発明及び甲1~甲5に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か。

判断

  • 甲1には「α-グルコシダーゼを冷凍パン生地に添加する工程を備えるパン、ベーカリー製品の製造方法」等(甲1製法発明等)が記載されている。本件発明1と甲1製法発明は「α-グルコシダーゼを配合することを含む、ベーカリー製品の製造方法」で一致し、相違点1は本件発明1が「リパーゼおよびヘミセルラーゼからなる群から選択される少なくとも1つを配合することを含む」と特定される点である。
  • 相違点1について、甲2及び甲4には酵素を冷凍生地に添加することやα-グルコシダーゼとの併用が記載されず組み合わせの動機付けがない。甲5にはヘミセルロース及びリパーゼの記載がない。甲3にはヘミセルラーゼが冷凍生地の問題を解決し得ることが記載されるが、本件明細書にはα-グルコシダーゼとヘミセルラーゼの併用添加により単独添加の和を超える相乗的効果が記載され、これは甲1及び甲3から予測できないから、当業者が相違点1の構成に容易に想到できたとはいえない。
  • 本件発明4、7、10についても、相違点2~4は相違点1と同じ内容であるから同様に容易に発明できたとはいえない。本件発明2、3、5、6、8、9、11、12はそれぞれ引用する発明と同様に判断される。
  • 申立人の周知技術の主張は、相乗効果が甲1~甲5から当業者が予測し得たものとはいえず、優先日前に周知の技術的事項であったともいえないから採用できない。よって本件発明1~12は甲1記載の発明及び甲1~甲5記載事項に基づいて容易に発明できたものではない。

判旨(本文から引用)

  • 本件明細書には、パン生地にα-グルコシダーゼとヘミセルラーゼとを併用添加することにより、α-グルコシダーゼを単独添加したときの効果とヘミセルラーゼを単独添加したときの和を超える相乗的な効果が得られたことが記載されており、そのような有利な効果が得られることは甲1及び甲3の記載から予測ができないことであるから、当業者が相違点1に係る構成に容易に想到し得たということはできない。
  • そのような相乗効果は甲1~甲5の記載から当業者が予測し得たものとはいえず、また、本件特許に係る出願の優先日前に周知の技術的事項であったともいえないから、申立人の主張を採用することはできない。

結論

  • 特許第7275545号の請求項1ないし12に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 味の素株式会社(代理人 弁理士2名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-701218

特許権者 味の素株式会社(代理人 弁理士2名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7275545号発明「酵素を用いた澱粉含有食品の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7275545号の請求項1ないし12に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7275545号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~12に係る特許についての出願は、平成30年11月28日(優先権主張 平成29年11月29日)の出願であって、令和5年5月10日にその特許権の設定登録(請求項の数12)がされ、同年同月18日に特許掲載公報が発行されたものである。

その後、その特許に対して、令和5年11月17日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立て(対象請求項:全請求項)がなされたものである。

第2 本件発明について

本件特許の請求項1~12に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」~「本件発明12」という。まとめて、「本件発明」ということもある。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~12に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。

なお、以下において、隅付き括弧は「[ ]」と表記した。

「[請求項1]

(1)α-グルコシダーゼ、および(2)リパーゼおよびヘミセルラーゼからなる群から選択される少なくとも1つを配合することを含む、ベーカリー製品の製造方法。

[請求項2]

ブランチングエンザイムをさらに配合することを含む、請求項1記載の製造方法。

[請求項3]

α化澱粉、グルテン、およびセルロースからなる群から選択される少なくとも1つをさらに配合することを含む、請求項1または2記載の製造方法。

[請求項4]

(1)α-グルコシダーゼ、および(2)リパーゼおよびヘミセルラーゼからなる群から選択される少なくとも1つを配合することを含む、ベーカリー製品の改質方法。

[請求項5]

ブランチングエンザイムをさらに配合することを含む、請求項4記載の方法。

[請求項6]

α化澱粉、グルテン、およびセルロースからなる群から選択される少なくとも1つをさらに配合することを含む、請求項4または5記載の方法。

[請求項7]

(1)α-グルコシダーゼ、および(2)リパーゼおよびヘミセルラーゼからなる群から選択される少なくとも1つを含んでなる、ベーカリー製品改質用剤。

[請求項8]

ブランチングエンザイムをさらに含む、請求項7記載の剤。

[請求項9]

α化澱粉、グルテン、およびセルロースからなる群から選択される少なくとも1つをさらに含む、請求項7または8記載の剤。

[請求項10]

(1)α-グルコシダーゼ、および(2)リパーゼおよびヘミセルラーゼからなる群から選択される少なくとも1つを含む、ベーカリー製品の中間加工物。

[請求項11]

ブランチングエンザイムをさらに含む、請求項10記載の中間加工物。

[請求項12]

α化澱粉、グルテン、およびセルロースからなる群から選択される少なくとも1つをさらに含む、請求項10または11記載の中間加工物。」

第3 特許異議申立理由の概要

申立人は、証拠方法として下記(2)に示す甲第1号証~甲第5号証(以下、それぞれ「甲1」~「甲5」のようにいう。まとめて「甲号証」ということがある。)を提出し、概略、以下の特許異議申立理由を主張している。

(1)甲1に基づく進歩性欠如

本件発明1~12は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲1に記載された発明、甲1に記載された事項及び甲2~甲5に例示される周知技術に基づいて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第29条の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

(2)証拠方法

甲1:特開2007-125010号公報

甲2:「特集1 製パン技術とその素材・添加物」,月刊フードケミカル,株式会社食品化学新聞社,平成18年9月1日,2006年9月号,p.50-51

甲3:「特集1 パン・菓子製品の新技術応用」,月刊フードケミカル,株式会社食品化学新聞社,平成13年10月1日,2001年10月号,p.41-43

甲4:特開平6-169681号公報

甲5:国際公開第2015/152099号

第4 当審の判断

当審は、申立人が申し立てた申立理由によっては、本件発明1~12についての特許を取り消すことはできないと判断する。理由は以下のとおりである。

1.甲号証に記載された事項

(1)甲1に記載された事項

甲1には以下の事項が記載されている。

(1-1)「[特許請求の範囲]

[請求項1]

トランスグルコシダーゼを用いることを特徴とする冷凍パン生地の製造方法。

[請求項2]

トランスグルコシダーゼを含有することを特徴とする冷凍パン生地用の品質改良剤。」

(1-2)「[発明が解決しようとする課題]

[0004]

本発明は、焼成後の品質(食味・食感・風味・ふくらみ(ボリューム)等)が良好で、保存による品質劣化の抑制されたパン、ベーカリー製品を得ることができる、冷凍パン生地の製造方法及び冷凍パン生地用の品質改良剤の提供を目的とする。」

(1-3)「[0008]

本発明のトランスグルコシダーゼ(EC3.2.1.20)はα-グルコシダーゼ、マルターゼという別名をもち、α-1,4結合をα-1,6結合へと変換する糖転移活性を有し、非還元末端α-1,4-グルコシド結合を加水分解し、α-グルコースを生成する酵素である。トランスグルコシダーゼは単に分解活性を有するのみではなく、水酸基を持つ適当な受容体がある場合、グルコースをα-1,4結合よりα-1,6結合へと転移させ、分岐糖を生成する糖転移活性を有するものであることが特徴である。トランスグルコシダーゼL「アマノ」という商品名で天野エンザイム(株)より市販されている酵素が本発明に用いることができる。尚、グルコアミラーゼはα-グルコシダーゼと類似の反応を起こすが生成するグルコースはα-グルコースではなく、β-グルコースである。」

(1-4)「[0010]

トランスグルコシダーゼをパン生地に添加する方法は特に制限はないが、原料の混合(ミキシング)時に添加するのが特に好ましい。あるいは原料の一部に作用させても構わない。また、中種法で製造する場合、中種、本捏ね、いずれにおいて作用させても構わない。また、冷凍パン生地などの製造時に、液種などに作用させても構わない。また、さらに、該酵素を他の酵素や物質と併用し使用してもかまわない。」

(1-5)「[0013]

トランスグルコシダーゼに、デキストリン等の賦形剤や他の酵素等、任意の食品添加物を配合することにより、冷凍パン生地用の品質改良剤を得ることができる。本発明の品質改良剤は液体状、ペースト状、顆粒状、粉末状のいずれの形態でも構わない。また、品質改良剤におけるトランスグルコシダーゼの配合量は0.001%より多く、100%以下である。」

(1-6)「[実施例1]

[0015]

表1に示した原料のうち油脂と水を除く粉末原料をミキサー(愛工舎製作所 縦型ミキサーAM-20)にて、低速回転で3分、中速回転で3分ミキシングした後、油脂と水を添加し、さらに同ミキサーにて、低速回転で3分、中速回転で3分ミキシングした(捏ね上げ温度20℃)。得られた生地を70gに分割し、140mmロール成形し、-30℃、40分凍結した。

その後-20℃にて冷凍保存し、芯温20℃まで解凍(22℃湿度75%)し、ホイロ(38℃、湿度80%、50分)後、オーブンにて13.5分焼成(上面200℃、下面200℃)し、ソフトフランスパンを製造した。尚、図表中のTGLはトランスグルコシダーゼを意味している。トランスグルコシダーゼとしてトランスグルコシダーゼL(天野エンザイム製)を用いた。トランスグルコシダーゼ活性は300,000U/gであり、原料小麦粉1g当りのトランスグルコシダーゼ添加量は210Uであった。製造した冷凍パン生地を1週間保存・焼成後、室温まで放冷し評価した。評価結果を表2、図1、2に示す。酵素無添加をコントロールとした。トランスグルコシダーゼ添加により焼成品のボリュームが大きくなり、食感はソフトでパサツキが少ない(しっとりした)ものとなった。また保存期間が長くても効果は持続した。経時的な劣化に関しては、焼成後2日まで有意に差があり、老化の抑制効果が見られた。」

(2)甲2に記載された事項

甲2には以下の事項が記載されている。

(2-1)「ノボザイムズジャパン

用途にあわせてさまざまなパン用酵素を提供

・・・

パンや菓子の原料である小麦粉中には,3~4%のペントサンが存在する。このペントサンを分解することができるヘミセルラーゼには,パン生地改良の効果を有することが知られている。ペントパン(ヘミセルラーゼ,非遺伝子組換え菌由来)を用いることにより,パンの窯伸び,ボリューム,内相のきめを改善し,ソフトなパンに焼き上げることができる。また,その他の酵素とヘミセルラーゼを組み合わせると,相乗効果も得ることができる。例えばファンガミル(α-アミラーゼ,非遺伝子組換え菌由来)とペントパンの併用は,パンのボリュームアップの効果をさらに大きくし,さらにグルザイム(グルコースオキシダーゼ,非遺伝子組換え菌由来)も併用するとパン生地の安定性が改善される。」(p.50右欄下から9行~p.51左欄10行)

(2-2)「乳化剤の代わりにリパーゼ(登録申請中)

製パンには生地の強化のためにDATEMやSSLやCSLなどの乳化剤が使用されている。リパーゼは脂肪を分解し乳化剤の機能を持つ素材を作り出すため,乳化剤の使用の減少や使い方によっては完全に置き換えてしまうことも可能である。リパーゼはパンの焼成中に完全に失活するので製品への表示は不要。本目的のためにリボパンF(リパーゼ,非遺伝子組換え菌由来)を登録申請中である。」(p.51左欄下から16行~下から8行)

(2-3)「ダニスコジャパン

ベーカリー酵素GRANDAMYLシリーズを展開

ダニスコは酵素を主成分とするベーカリーミックス向け製パン改良剤であるGRANDAMYLシリーズを世界のパン市場に向けて提供している。

・・・

その他,α-アミラーゼを主剤とする商品として,安定性や耐性を改善するGRANDAMYL S,表皮色を改良するGRANDAMYL A,キシラナーゼを主成分とするGRANDAMYL H,アミログルコシダーゼを主成分とし冷凍生地の冷凍耐性向上に効果があるGRANDAMYL AG1500/C,リパーゼが内相組織に働くGRANDAMYL EXEL,臭素酸カリウムの代替に使用されるGRANDAMYL S757とGRANDAMYL SUREBake800,プロテアーゼを主成分として生地の伸展性の改良などに使用されるGRANDAMYL PRなどバラエティ豊かな酵素製剤を揃えている。」(p.51左欄下から7行~右欄30行)

(3)甲3に記載された事項

甲3には以下の事項が記載されている。

(3-1)「製パンにおける酵素の利用は欧州を中心に近年伸びてきており,世界のパン用酵素の市場は約100億円の規模になっているものと推定される。さらに,冷凍・チルド生地製法の導入,自然志向(無添加志向)の高まり,臭素酸カリウムの自粛などが追い風となり,国内外ともに製パン用酵素の市場はまだまだ拡大していく様相である。以下に製パン用に使用される酵素の動向および最近の話題を取り上げる。」(p.41右欄6~14行)

(3-2)「ヘミセルラーゼ

小麦粉には多糖類であるペントサンが含まれている。ペントサンは皮部や胚乳部の細胞壁構成成分であり,下級粉ほどその含有量が高くなる。ペントサン,特に不溶性の高分子ペントサンは立体障害により製パンにとって最も重要といえるグルテンネットワークの形成を阻害する。

ヘミセルラーゼはこのペントサンを分解して,適正なグルテンネットワークの形成を促進し,パン容積向上等,製パン性を向上させると言われる。ヘミセルラーゼの利用により,容積を向上させ,その分内層膜を薄く伸びた状態にする。またペントサンを分解することにより還元糖を生成するため,焼成中のメイラード反応により,焼き色を濃くする効果もある。また冷凍生地に見られる老化促進、容積の減少などの問題もヘミセルラーゼの応用でかなりの部分解決することができる。」(p.42左欄1~17行)

(3-3)「リパーゼ

リパーゼは油脂に作用して乳化作用のあるモノグリセリド等を生成する。ダニスコカルター,DSMベーカリーイングリディエンツ,ノボザイムズ,ピュラトス等がパン用のリパーゼの応用展開に力を入れている。」(p.42右欄4~9行)

(3-4)「ノボザイムズジャパンはパン用の酵素として,キシラナーゼ主体のペントパンモノBGを開発,市場展開を進めている。キシラナーゼは上記の通りパンの生地物性を改良し,パンのボリュームを増す効果がある。さらに,同社のファンガミル(α-アミラーゼ),リポパン(リパーゼ)との併用で相乗効果が得られ,より品質の高いパンを得ることができる。同社の行った試験ではコントロール,ペントパンモノBG添加品,ペントパンモノBGおよびファンガミル添加品,ペントパンモノBGとファンガミルとリポパン添加品,の順でどんどんボリュームが増し,内層状態が良くなっているのが見える。ペントパンモノBGは欧州ではすでに幅広く利用され,高い評価を得ている。」(p.42右欄18~31行)

(4)甲4に記載された事項

甲4には以下の事項が記載されている。

(4-1)「[特許請求の範囲]

[請求項1] 少なくとも一種のリパーゼ、少なくとも一種のヘミセルラーゼ及び少なくとも一種のアミラーゼを含むことを特徴とするパン改質剤組成物。」

(4-2)「[0003]パンのステイリング(staling) に関する研究は、パン中の澱粉部分が貯蔵中に結晶化し、こうしてクラムの堅さの増大を生じることを示した。アミラーゼ及びヘミセルラーゼが、クラムの柔らかさ及びローフの体積を改良するためにパン改質剤中に広く使用されている。α-アミラーゼはベーキング中に澱粉部分を部分分解し、クラムの柔らかさを増大する。ヘミセルラーゼは小麦粉のヘミセルロース部分を分解し、こうしてこの部分に通常結合された水をドウに放出する。パン改質剤中のヘミセルラーゼの使用は、ベーキング中のドウの改良されたオーブンスプリング、改良されたローフの体積、粒子構造及びベーキングされた製パン所製品の良好な品質保持をもたらす。しかしながら、アミラーゼ及びヘミセルラーゼにより付与される組み合わされた改良は制限され、それ故、乳化剤がパンの許容できる品質保持を得るのに依然として必要とされる。リパーゼがパン改質剤中に稀に使用され、有害な効果が不飽和脂肪酸をドウに放出する内因性リパーゼの作用から観察された(パイラー(Pyler)1988)。

[0004]

[課題を解決するための手段]驚くことに、ヘミセルラーゼ、アミラーゼ、好ましくはα-アミラーゼ、リパーゼ及び好ましくはショートニングの組み合わされた使用は、パンのローフの体積及びクラムの柔らかさが、酵素の夫々を個々に使用する場合よりも明らかに良好であるように相補的相乗効果を有することが見出された。酵素及びショートニングのこの組み合わせの添加により得られたパンの優れたクラムの柔らかさは、パンの品質を低下しないで乳化剤の完全な排除を可能にする。」

(4-3)「[0010]

[実施例]

実施例1

白パンの調製(非タイム・ストレート(no-time straight)ドウ法)及びクラム堅さの測定

パン製造のために、小麦粉3500g(100 %) 、水1960ml(55 %) 、圧縮酵母87.5g(2.5 %) 、糖52.5g(1.5 %) 、塩70g(2 %) 、ショートニング0~175g(0~5%) 、アスコルビン酸105mg(30ppm)、L-システイン70mg(20ppm) 及び種々の量の表に示された酵素からドウを調製した。ケムパー(Kemper)リボンブレンダー(速度1で350 回転、続いて速度2で1200回転)を使用してこれらの成分をドウに混合した。

[0011]ドウ片900gを手で丸め、30℃で35分間醗酵させ(proofed) 、打ち抜き、成形し、パン加工し(panned)、34℃で65分間醗酵させ、220 ℃のオーブン中で焼き上げた。ローフ体積をナタネ置換法により測定した。ローフを室温でポリエチレンバッグ中で3日間貯蔵した後、スチーブンス・テキスチャー・アナライザー(Stevens Texture Analyser)を使用してクラムの堅さを測定した。夫々のローフの中央からの厚さ2cmの2枚のスライスを、直径3.8cm(1.5 インチ) 、圧縮深さ5mm(25%) 及び圧縮速度0.5mm/秒のプローブを使用するテキスチャー・アナライザーにより分析した。

[0012]表1は、種々の量のショートニング、乳化剤(蒸留モノグリセリド)、ヘミセルラーゼ、リパーゼ及びアミラーゼを使用するベーキング試験の結果を示す。表1から、ショートニング、α-アミラーゼ、ヘミセルラーゼ及びリパーゼの組み合わせの添加が優れたパン品質及び優れたクラムの柔らかさをもたらすことが明らかである。この組み合わせにより得られたクラムの柔らかさは、0.5 %の蒸留モノグリセリドにより得られたクラムの柔らかさより優れている。それ故、優れたパン品質は、乳化剤を使用しないでこの酵素の組み合わせを使用する場合に得られることが明らかである。

[0013]

[表1]

─────────────────────────────────

添加               ローフ体積72時間後のクラム

(ml)  の堅さ(g)

1.ショートニング(0%) 3500 900

2.ショートニング(0%) 3500 720

蒸留モノグリセリド(0.5%)

3.ショートニング(0%) 3200 950

リパーゼ(2000U/kg 小麦粉)

4.ショートニング(0%) 3800 650

真菌アミラーゼ(90FAU/kg 小麦粉)

ヘミセルラーゼ(105U/kg小麦粉)

5.ショートニング(0%) 3300 950

真菌アミラーゼ(90FAU/kg 小麦粉)

ヘミセルラーゼ(105U/kg小麦粉)

リパーゼ(2000U/kg 小麦粉)

6.ショートニング(3%) 3600 710

7.ショートニング(3%) 3600 550

蒸留モノグリセリド(0.5%)

8.ショートニング(3%) 3600 560

リパーゼ(2000U/kg 小麦粉)

9.ショートニング(3%) 4050 450

真菌アミラーゼ(90FAU/kg 小麦粉)

ヘミセルラーゼ(105U/kg小麦粉)

10. ショートニング(3%) 4100 350

真菌アミラーゼ(90FAU/kg 小麦粉)

ヘミセルラーゼ(105U/kg小麦粉)

リパーゼ(2000U/kg 小麦粉)

」

(5)甲5に記載された事項

甲5には以下の事項が記載されている。

(5-1)「請求の範囲

[請求項1] ブランチングエンザイムを有効成分として含有する、パンその他穀物粉膨化食品の凝集性改善剤。」

(5-2)「発明が解決しようとする課題

[0009] 本発明は、パンその他穀物粉膨化食品において、凝集性低減などの品質を向上させるための凝集性改善剤を提供することを目的とする。」

(5-3)「発明の効果

[0021] 本発明によれば、ブランチングエンザイムを有効成分に用いることで、パンその他穀物粉膨化食品について、凝集性が改善された食品を製造することができる凝集性改善剤が提供される。

[0022] さらに、ブランチングエンザイムを、α-アミラーゼ、マルトジェニックアミラーゼ、グルカン1,4-α-マルトトリオヒドロラーゼ、グルカン1,4-α-マルトテトラオヒドロラーゼ、グルカン1,4-α-マルトヘキサオシダーゼ、ホスホリパーゼ、ガラクトリパーゼ、乳化剤、オリゴ糖、および糖アルコールからなる群より選択される少なくとも1つの成分と併用することで、パンその他穀物粉膨化食品の老化を抑制し、柔らかさを保持しつつ、パンその他穀物粉膨化食品を凝集性が改善された食品とすることができる。」

(5-4)「発明を実施するための形態

[0025]1つの局面では、本発明は、ブランチングエンザイム(BE)を有効成分として含有するパンその他穀物粉膨化食品の凝集性改善剤を提供する。

[0026] ブランチングエンザイム(EC 2.4.1.18)は、澱粉に作用する転移酵素(6-α-グルカノトランスフェラーゼ)である。本酵素は、澱粉、グリコーゲンなどのグルコース構成多糖においてα-1,6結合を合成する、分枝(枝つくり)酵素でもある。

[0027] BEは、食品のデンプン分子の中に環状構造を作り出すことで、弾力のある骨格を形成し、食品の復元性を高め得る。さらに、BEは、デンプン分子を小型化し得る。BEによるデンプンに対するこれらの作用が、パンその他穀物粉膨化食品の凝集性改善、ならびに歯切れ感および口溶け感の向上などにつながり得る。」

(5-5)「[0035] 「凝集性」とは、食品のテクスチャー測定(例えば、以下の「評価方法2」に従う測定)による物性評価、および食した際の口腔内における食品の凝集のいずれをも包含する。例えば、パンその他穀物粉膨化食品の凝集は、加熱後のパンその他穀物粉膨化食品(例えば、焼成後のパン)の復元力、および口腔内でのパンその他穀物粉膨化食品のくちゃつきに影響し得る。

[0036] 「凝集性」の改善は、食品の物性の改善(凝集性の低下または復元力の向上)および/または凝集による望ましくない作用の改善もしくは抑制をいう。望ましくない作用の改善もしくは抑制としては、例えば、くちゃつきの低減、咀嚼性および嚥下性の向上、ケービング(腰折れ)の防止または抑制などが挙げられる。

[0037] 凝集性改善剤により改良される品質としては、凝集性に加えて、例えば、歯切れ向上、口溶け向上、嚥下性向上、くちゃつきの低減、およびケービングの防止または抑制が挙げられる。「歯切れ」は、食品を口腔に導入した際および口腔内での噛みきり易さ(すなわち、一口目およびそれ以降の噛みきり易さ)を包含する。「口溶け(meltability)」は、口腔内でのほぐれ感を示す指標であり、「口当たり」が意味する口腔内全体で感じる心地よさとは異なる官能評価指標である。「嚥下性」は、飲み込みやすさを示す指標であり、凝集性改善および口溶け感向上の結果もたらされ得る。「くちゃつき(kuchatsuki)」とは、食した際の食品の口溶けの悪さ、凝集性およびこれらに伴う不快感を官能的に表現した性質をいう。「ケービング」は、加熱後のパンその他穀物粉膨化食品(例えば、焼成後のパン)にへこみが生じることであり、腰折れとも呼ばれる。本発明の凝集性改善剤は、凝集性改善に加え、上記の品質の向上と総合して、優れた食感を与えることができる。凝集性改善剤は、軽い食感(軽さ)を食品に与えるものであってもよい。」

(5-6)「[0053] また、パン製造原料は、本発明の効果を阻害しない限り、さらに必要に応じて、植物性蛋白(例えば、大豆蛋白および小麦グルテンなど)、膨張剤(例えば、重炭酸アンモニウム、重炭酸ナトリウムなど)、乳化剤(例えば、キラヤサポニン、レシチンなど)、増粘安定剤(キサンタンガム、グアーガム、カラギーナンおよびアルギン酸など)、pH調整剤(酢酸、酢酸塩など)、無機塩類、カカオおよびカカオ製品、コーヒーおよびコーヒー製品、茶類(例えば、紅茶、抹茶など)、着香料、調味料などの呈味成分、着色料、保存料、酸化防止剤、ビタミンC、保存料(プロピオン酸、プロピオン酸塩、発酵プロピオン酸など)、甘味料(例えば、ステビア、アスパルテーム、グリチルリチン、アセスルファムカリウム、スクラロース、ネオテームなど)なども含ませることができる。」

(5-7)「[0106] 図7は、BE添加食パン(実施例8)、ホスホリパーゼのみを添加した食パン(比較例6)、およびホスホリパーゼとBEとを添加した食パン(実施例9)について、焼成翌日のパンの凝集性を示すグラフである。ホスホリパーゼはリン脂質に作用して脂肪酸を切り出し、リゾリン脂質を生成する。リゾリン脂質は乳化剤として食品にも使用される化合物で、デンプン、タンパク質、脂質と相互作用し、パン生地を安定化する。特に糊化時にデンプンと複合体を形成することで、パンを柔らかくし、老化を抑制することが知られている。ホスホリパーゼのみを添加した食パン(比較例6)では凝集性が増大しているのに対し、BE添加食パン(実施例8)およびホスホリパーゼとBEとを添加した食パン(実施例9)では、凝集性の低下が見られた。このように、製パン時にBEを添加することで、ホスホリパーゼの併用下でも、焼成翌日の食パンの凝集性を低下させることができた。

[0107] 図8は、BE添加食パン(実施例8)、ホスホリパーゼのみを添加した食パン(比較例6)、およびホスホリパーゼとBEとを添加した食パン(実施例9)について、焼成翌日、2日後および5日後の食パンの硬さを示すグラフである。ホスホリパーゼとBEとを添加した食パン(実施例9)は、ホスホリパーゼのみを添加した食パン(比較例6)と同様に、焼成後の日数の経過によってパンが硬くなること、すなわち、パンの老化が抑制されていた。ホスホリパーゼは、パンの老化を抑制し、柔らかさを保持する効果があることが知られている。ホスホリパーゼのこの効果は、BEを併用した場合でも十分に発揮されていた。

[0108] 製パン時にホスホリパーゼおよびBEを添加した場合、柔らかく、かつ凝集性の低いパンが得られた。」

2.甲1に記載された発明

甲1の特許請求の範囲(摘記1-1)には、「[請求項1]トランスグルコシダーゼを用いることを特徴とする冷凍パン生地の製造方法。」及び「[請求項2]トランスグルコシダーゼを含有することを特徴とする冷凍パン生地用の品質改良剤。」が記載されており、[0008](摘記1-3)には、「本発明のトランスグルコシダーゼ(EC3.2.1.20)はα-グルコシダーゼ、マルターゼという別名をも」つことが記載され、[0010](摘記1-4)には、「トランスグルコシダーゼをパン生地に添加する方法は特に制限はない」ことが記載されている。

また、[0004](摘記1-2)には、「本発明は、焼成後の品質(食味・食感・風味・ふくらみ(ボリューム)等)が良好で、保存による品質劣化の抑制されたパン、ベーカリー製品を得ることができる、冷凍パン生地の製造方法及び冷凍パン生地用の品質改良剤の提供を目的とする」と記載されており、[0015]の実施例1(摘記1-6)には、「製造した冷凍パン生地を1週間保存・焼成後、室温まで放冷し評価した。・・・トランスグルコシダーゼ添加により焼成品のボリュームが大きくなり、食感はソフトでパサツキが少ない(しっとりした)ものとなった。・・・焼成後2日まで有意に差があり、老化の抑制効果が見られた」ことが記載されているから、甲1には、甲1の請求項1に係る発明によって製造された冷凍パン生地を、その後焼成することにより、焼成後の品質が良好なパン、ベーカリー製品を製造する方法も記載されているといえ、さらに、甲1の請求項2に係る発明の冷凍パン生地用の品質改良剤は、焼成後のパン、ベーカリー製品の品質を改良する効果をもたらすものと解される。

そうすると、甲1には以下の発明が記載されている。

「α-グルコシダーゼを冷凍パン生地に添加する工程を備えるパン、ベーカリー製品の製造方法。」(以下、「甲1製法発明」という。)

「α-グルコシダーゼを含有する冷凍パン生地用の品質改良剤を冷凍パン生地に添加することを含む、パン、ベーカリー製品の品質改良方法。」(以下、「甲1改良法発明」という。)

「α-グルコシダーゼを含有する冷凍パン生地用の品質改良剤からなる、パン、ベーカリー製品の品質改良剤。」(以下、「甲1改良剤発明」という。)

「α-グルコシダーゼを含有する冷凍パン生地。」(以下、「甲1パン生地発明」という。)

3.本件発明1について

(1)本件発明1と甲1製法発明との対比

本件発明1と甲1製法発明とを対比すると、甲1製法発明における「α-グルコシダーゼ」、「冷凍パン生地に添加する工程を備える」及び「パン、ベーカリー製品の製造方法」は、本件発明1における「α-グルコシダーゼ」、「配合することを含む」及び「ベーカリー製品の製造方法」に相当する。

そうすると、両者は、

「α-グルコシダーゼを配合することを含む、ベーカリー製品の製造方法。」

の点で一致し、

相違点1:本件発明1は「リパーゼおよびヘミセルラーゼからなる群から選択される少なくとも1つを配合することを含む」と特定されるのに対し、甲1製法発明はそのように特定されていない点

で相違する。

そこで、上記相違点1について検討する。

(2)相違点1について

ア 甲1について

甲1の[0010](摘記1-4)には「該酵素を他の酵素や物質と併用し使用してもかまわない」と記載され、また、[0013](摘記1-5)には「トランスグルコシダーゼに、デキストリン等の賦形剤や他の酵素等、任意の食品添加物を配合することにより、冷凍パン生地用の品質改良剤を得ることができる」と記載されているが、甲1には「他の酵素」の具体例は記載されておらず、他の酵素を併用したときにも甲1の[0004](摘記1-2)に記載された「焼成後の品質(食味・食感・風味・ふくらみ(ボリューム)等)が良好で、保存による品質劣化の抑制されたパン、ベーカリー製品を得ることができる、冷凍パン生地の製造方法及び冷凍パン生地用の品質改良剤の提供」という課題を解決できるかは明らかではない。

イ 甲2について

甲2には、パン用酵素としてヘミセルラーゼ(摘記2-1)、ヘミセルラーゼの一種であるキシラナーゼ(摘記2-3)及びリパーゼ(摘記2-2)が記載されているが、冷凍生地に添加することは記載されていない。また、それらをα-グルコシダーゼと併用することも記載されていない。

ウ 甲3について

甲3には製パン用酵素(摘記3-1)として、ヘミセルラーゼ(摘記3-2)、リパーゼ(摘記3-3)、ヘミセルラーゼの一種であるキシラナーゼ(摘記3-4)が記載されており、「冷凍生地に見られる老化促進、容積の減少などの問題もヘミセルラーゼの応用でかなりの部分解決することができる」(摘記3-2)という記載もあるが、それらをα-グルコシダーゼと併用することは記載されていない。

エ 甲4について

甲4の請求項1(摘記4-1)には、「少なくとも一種のリパーゼ、少なくとも一種のヘミセルラーゼ及び少なくとも一種のアミラーゼを含むことを特徴とするパン改質剤組成物」が記載されているが、冷凍生地に添加することは記載されておらず、α-グルコシダーゼと併用することも記載されていない。

オ 甲5について

甲5の請求項1(摘記5-1)には、「ブランチングエンザイムを有効成分として含有する、パンその他穀物粉膨化食品の凝集性改善剤」が記載されているが、ヘミセルロース及びリパーゼについては記載されておらず、α-グルコシダーゼと併用することも記載されていない。

カ 甲1製法発明と甲2~甲5との組合せについて

(ア)甲2、甲4及び甲5との組合せについて

甲2及び甲4には、いずれも酵素を冷凍生地に添加することが記載されておらず、また、αグルコシダーゼと併用することも記載されていないから、甲1製法発明と組み合わせることは動機付けられないものである。

また、甲5には相違点1に係るヘミセルロース及びリパーゼのいずれも記載されていないから、甲1製法発明において相違点1に係る酵素を併用することを動機付けるものではない。

(イ)甲3との組合せについて

甲3(摘記3-2)には、ヘミセルロースが「冷凍生地に見られる老化促進、容積の減少などの問題」を「かなりの部分解決することができる」と記載されていることから、「焼成後の品質(食味・食感・風味・ふくらみ(ボリューム)等)が良好で、保存による品質劣化の抑制されたパン、ベーカリー製品を得る」ことを課題とする甲1製法発明の冷凍パン生地に、ヘミセルロースを添加することは、当業者であればなし得るようにもみえる。

しかし、本件明細書には、パン生地にα-グルコシダーゼとヘミセルラーゼとを併用添加することにより、α-グルコシダーゼを単独添加したときの効果とヘミセルラーゼを単独添加したときの和を超える相乗的な効果が得られたことが記載されており、そのような有利な効果が得られることは甲1及び甲3の記載から予測ができないことであるから、当業者が相違点1に係る構成に容易に想到し得たということはできない(このことは、実施例と比較例の対比からも明らかである。)。

キ 申立人の主張について

申立人は特許異議申立書の第19頁において、概略、ベーカリー製品の生地に配合される酵素として、リパーゼ、ヘミセルラーゼ、並びに、リパーゼ及びヘミセルラーゼの組み合わせを使用することは周知技術であるから、甲1発明において、α-グルコシダーゼとともに、リパーゼ、ヘミセルラーゼ、並びに、リパーゼ及びヘミセルラーゼの組み合わせのいずれかを併用することは当業者が容易になし得ることであり、それによる食感改善等の効果も、当業者が予測し得るものに過ぎないと主張している。

しかし、上記カに記載したとおり、本件明細書には本件発明1に特定される酵素の併用添加により、酵素単独添加の和を超える相乗的な効果が得られることが示されているところ、そのような相乗効果は甲1~甲5の記載から当業者が予測し得たものとはいえず、また、本件特許に係る出願の優先日前に周知の技術的事項であったともいえないから、申立人の主張を採用することはできない。

(3)本件発明1についてのまとめ

よって、本件発明1は甲1製法発明及び甲1~甲5に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

4.本件発明2及び3について

本件発明2及び3は、いずれも本件発明1を直接又は間接的に引用し、本件発明1の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明1と同様に判断される。

5.本件発明4について

(1)本件発明4と甲1改良法発明との対比

本件発明4と甲1改良法発明とを対比すると、甲1改良法発明における「α-グルコシダーゼ」、「を含有する冷凍パン生地用の品質改良剤を冷凍パン生地に添加することを含む」及び「パン、ベーカリー製品の品質改良方法」は、本件発明4における「α-グルコシダーゼ」、「を配合することを含む」及び「ベーカリー製品の改質方法」に相当する。

そうすると、両者は、

「α-グルコシダーゼを配合することを含む、ベーカリー製品の改質方法。」

の点で一致し、

相違点2:本件発明4は「リパーゼおよびヘミセルラーゼからなる群から選択される少なくとも1つを配合することを含む」と特定されるのに対し、甲1改良法発明はそのように特定されていない点

で相違する。

そこで、上記相違点2について検討する。

(2)相違点2について

相違点2は相違点1と同じ内容の相違点であるから、上記3.(2)と同じことがいえる。

(3)本件発明4についてのまとめ

よって、本件発明4は甲1改良法発明及び甲1~甲5に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

6.本件発明5及び6について

本件発明5及び6は、いずれも本件発明4を直接又は間接的に引用し、本件発明4の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明4と同様に判断される。

7.本件発明7について

(1)本件発明7と甲1改良剤発明との対比

本件発明7と甲1改良剤発明とを対比すると、甲1改良剤発明における「α-グルコシダーゼ」、「を含有する冷凍パン生地用の品質改良剤からなる」及び「パン、ベーカリー製品の品質改良剤」は、本件発明7における「α-グルコシダーゼ」、「を含んでなる」及び「ベーカリー製品改質用剤」に相当する。

そうすると、両者は、

「α-グルコシダーゼを含んでなる、ベーカリー製品改質用剤。」

の点で一致し、

相違点3:本件発明7は「リパーゼおよびヘミセルラーゼからなる群から選択される少なくとも1つを含んでなる」と特定されるのに対し、甲1改良剤発明はそのように特定されていない点

で相違する。

そこで、上記相違点3について検討する。

(2)相違点3について

相違点3は相違点1と同じ内容の相違点であるから、上記3.(2)と同じことがいえる。

(3)本件発明7についてのまとめ

よって、本件発明7は甲1改良剤発明及び甲1~甲5に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

8.本件発明8及び9について

本件発明8及び9は、いずれも本件発明7を直接又は間接的に引用し、本件発明7の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明7と同様に判断される。

9.本件発明10について

(1)本件発明10と甲1パン生地発明との対比

本件発明10と甲1パン生地発明とを対比すると、甲1パン生地発明における「α-グルコシダーゼ」、「を含有する」及び「冷凍パン生地」は、本件発明10における「α-グルコシダーゼ」、「を含む」及び「ベーカリー製品の中間加工物」に相当する。

そうすると、両者は、

「α-グルコシダーゼを含む、ベーカリー製品の中間加工物。」

の点で一致し、

相違点4:本件発明10は「リパーゼおよびヘミセルラーゼからなる群から選択される少なくとも1つを含む」と特定されるのに対し、甲1パン生地発明はそのように特定されていない点

で相違する。

そこで、上記相違点4について検討する。

(2)相違点4について

相違点4は相違点1と同じ内容の相違点であるから、上記3.(2)と同じことがいえる。

(3)本件発明10についてのまとめ

よって、本件発明10は甲1パン生地発明及び甲1~甲5に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

10.本件発明11及び12について

本件発明11及び12は、いずれも本件発明10を直接又は間接的に引用し、本件発明10の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明10と同様に判断される。

11.特許異議申立理由(甲1に基づく進歩性欠如)のまとめ

以上まとめると、本件発明1~12は、いずれも甲1に記載された発明及び甲1~甲5に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものではない。

よって、特許異議申立理由(甲1に基づく進歩性欠如)により本件発明1~12についての特許を取り消すことはできない。

第5 むすび

以上のとおり、本件発明1~12についての特許は、特許異議申立理由によって取り消すことはできない。また、他に、これらの特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年2月2日

審判長 特許庁審判官 磯貝 香苗

特許庁審判官 天野 宏樹

特許庁審判官 植前 充司

出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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