異議申立番号 異議2023-701371
特許権者 エルジー エナジー ソリューション リミテッド(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7301158号発明「導電材分散液、これを用いて製造された電極及びリチウム二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7301158号の請求項1ないし12に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7301158号の請求項1ないし12に係る特許についての出願は、2020年(令和2年)5月12日(優先権主張2019年(令和1年)5月17日、韓国(KR))を国際出願日とする出願であって、令和5年6月22日にその特許権の設定登録がされ、令和5年6月30日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項1ないし12に係る特許に対し、令和5年12月26日に特許異議申立人である〔氏名省略〕及び〔氏名省略〕の2名(以下「特許異議申立人ら」という。)によって、特許異議の申立てがなされた。
第2 本件発明
特許第7301158号の請求項1ないし12の特許に係る発明(以下「本件発明1」ないし「本件発明12」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1ないし12に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】
炭素系導電材、分散剤及び分散媒を含む導電材分散液であり、
前記分散剤は、主分散剤と補助分散剤を含み、
前記主分散剤は、ニトリル系共重合体であり、
前記補助分散剤は、オキシアルキレン単位;及びスチレン単位及びアルキレン単位のうち少なくとも1つ以上を含む共重合体である、導電材分散液 であって、
前記導電材分散液中で、前記炭素系導電材の含量は、0.1から30重量%であり、
前記主分散剤は、重量平均分子量が10,000から500,000g/molのニトリル系共重合体であり、
前記補助分散剤は、前記補助分散剤の共重合体の全体重量を基準として、オキシアルキレン単位を5から85重量%で含み、
前記補助分散剤は、重量平均分子量が800から50,000g/molの共重合体であり、
前記主分散剤と補助分散剤は、30:70~90:10の重量比率で含まれる、導電材分散液。
【請求項2】
前記補助分散剤は、前記補助分散剤の共重合体の全体重量を基準として、オキシアルキレン単位を9重量%から85重量%で含む、請求項1に記載の導電材分散液。
【請求項3】
前記主分散剤と補助分散剤は、60:40~90:10の重量比率で含まれる、請求項1に記載の導電材分散液。
【請求項4】
前記導電材分散液内の主分散剤の含量をW1(重量%)、補助分散剤の含量をW2(重量%)、炭素系導電材の含量をW3(重量%)、導電材のBET比表面積の値をA(m²/g)とするとき、下記式(1)を満たす、請求項1から3の何れか一項に記載の導電材分散液。
式(1):0.07A≦{(W1+W2)/W3}×100 ≦0.3A
【請求項5】
前記ニトリル系共重合体は、アクリロニトリル-ブタジエンゴムである、請求項1から4の何れか一項に記載の導電材分散液。
【請求項6】
前記炭素系導電材は、BET比表面積が100から1000m²/gの炭素ナノチューブである、請求項1から5の何れか一項に記載の導電材分散液。
【請求項7】
前記炭素系導電材は、BET比表面積が30から1000m²/gのカーボンブラックである、請求項1から5の何れか一項に記載の導電材分散液。
【請求項8】
前記分散媒は、窒素原子及び酸素原子よりなる群から選択される1種以上のヘテロ原子を含む有機溶媒である、請求項1から7の何れか一項に記載の導電材分散液。
【請求項9】
前記主分散剤は、重量平均分子量が10,000から100,000g/molのニトリル系共重合体であり、
前記補助分散剤は、オキシアルキレン単位、スチレン単位及びアルキレン単位を含む共重合体であり、
前記炭素系導電材は、BET比表面積が150から200m²/gの炭素ナノチューブである、請求項1に記載の導電材分散液。
【請求項10】
電極活物質、請求項1から9の何れか1項に記載の導電材分散液、バインダー及び溶媒を含む電極スラリー組成物により電極活物質層を形成することを含む、電極の製造方法。
【請求項11】
前記電極は、正極である、請求項10に記載の電極の製造方法。
【請求項12】
正極、負極、前記正極及び負極の間に介在される分離膜及び電解質を含むリチウム二次電池であって、
前記正極が請求項10に記載の電極の製造方法で製造される、リチウム二次電池の製造方法。」
第3 申立理由の概要
特許異議申立人らが申し立てた申立ての理由の概要は、以下のとおりである。
本件特許の請求項1ないし6、8ないし12に係る各特許発明は、甲第1号証に記載された発明、及び甲第2号証、甲第3号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきである。
また、本件特許の請求項7に係る特許発明は、甲第1号証に記載された発明、及び甲第2号証、甲第3号証、甲第4号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきである。
甲第1号証:特表2018-534731号公報
甲第2号証:特開2018-1099号公報
甲第3号証:国際公開第2016/039218号
甲第4号証:特開2015-53165号公報
第4 甲各号証の記載事項
1 甲第1号証
(1)甲第1号証には、「導電材分散液」について、以下の各記載がある(下線は当審で付与した。以下同様。)。
「【0028】
これに対し、本発明は、束型(bundle-type)カーボンナノチューブを含む導電材を用いることで、電極の製造時に、導電材分散液の位相角(phaseangle)の制御により高ローディング電極の製造に有利な、高い固体様特性を有し、結果、優れたコーティング安定性を有し、均一なコーティングが可能な導電材分散液を提供する。
【0029】
すなわち、本発明の一実施形態に係る導電材分散液は、
束型カーボンナノチューブを含む導電材と、
分散剤と、
分散媒とを含み、
レオメータ測定の際、周波数が1Hzである時に、位相角(phase angle、δ)が3゜~18゜である。」
「【0032】
前記のような導電材分散液の位相角は、これを構成する導電材、分散剤および分散媒の種類、物性および混合比、またその製造過程でのミリング工程時の条件制御により実現することができる。」
「【0046】
また、本発明の一実施形態に係る前記導電材分散液において、前記カーボンナノチューブは、その単位体の直径が上述のとおり小さく、TD/BD比が大きいことから、高いBET比表面積を有し、優れた分散性を示すことができる。具体的には、本発明で使用可能な前記カーボンナノチューブのBET比表面積は、180m²/g~300m²/gであってもよく、より具体的には、200m²/g~300m²/g、さらに具体的には、230m²/g~300m²/gであってもよい。」
「【0076】
一方、本発明の一実施形態に係る導電材分散液において、前記分散剤は、通常、カーボンナノチューブの分散性の向上のために使用されるものであれば、特に制限なく使用可能である。
【0077】
具体的には、本発明の一実施形態に係る導電材分散液において、前記分散剤は、ニトリル系ゴムであってもよく、より具体的には、部分または全体に水素化したニトリルブタジエン系ゴムであってもよい。
【0078】
前記水素化したニトリルブタジエン系ゴムは、具体的には、水素化した共役ジエン由来構造単位、α,β-不飽和ニトリル由来構造単位および共役ジエン由来構造単位を含み、ゴムの全重量に対して、前記水素化した共役ジエン由来構造単位を20重量%~80重量%含んでもよい。前記のような含有量で含まれる時に、分散媒に対する混和性が増加し、カーボンナノチューブの分散性を高めることができ、且つ導電材分散液の固体様特性を増加させ、その結果として、電極形成用組成物のコーティング安定性を向上させることができる。より具体的には、ゴムの全重量に対して、前記水素化した共役ジエン由来構造単位を30重量%~70重量%含んでもよい。
(中略)
【0083】
前記水素化したニトリルブタジエン系ゴムの製造時に使用可能なα,β-不飽和ニトリルとしては、具体的には、アクリロニトリルまたはメタクリロニトリルなどが挙げられ、これらの1種単独または2種以上の混合物が使用されてもよい。
(中略)
【0087】
また、前記水素化したアクリロニトリル-ブタジエンゴム(H-NBR)は、重量平均分子量が10,000g/mol~700,000g/mol、より具体的には、10,000g/mol~300,000g/molであってもよい。また、前記部分水素化アクリロニトリル-ブタジエンゴム(H-NBR)は、2.0~6.0の範囲、具体的には、2.0~4.0範囲の多分散指数PDI(Mw/Mnの比、Mwは重量平均分子量であり、Mnは数平均分子量)を有するものであってもよい。前記H-NBRが上述の範囲の重量平均分子量および多分散指数を有する時に、カーボンナノチューブを含む導電材を分散媒の中に均一に分散させることができる。本発明において、前記重量平均分子量および数平均分子量は、ゲル透過型クロマトグラフィー(GPC)で分析されるポリスチレン換算分子量である。
【0088】
(中略)より具体的には、前記カーボンナノチューブおよび分散剤に対する分散性の向上効果を考慮すると、前記分散媒は、アミド系極性有機溶媒であってもよい。」
「【0090】
具体的には、分散液中のカーボンナノチューブの均一な分散のために、前記分散剤は、カーボンナノチューブ100重量部に対して、1重量部~50重量部含まれてもよい。分散剤の含有量が1重量部未満の場合には、分散液中のカーボンナノチューブの均一な分散が難しく、50重量部を超える場合には、分散液の粘度が増加して、電極の製造時に、電極形成用組成物のコーティング性およびコーティング安定性の低下の恐れがある。
【0091】
また、前記カーボンナノチューブは、導電材分散液の全重量に対して、1重量%~33重量%含まれてもよい。カーボンナノチューブが前記範囲の含有量で含まれる時に、電子伝導性と分散性をバランス良く示すことができる。仮に、カーボンナノチューブの含有量が前記範囲から逸脱して1重量%未満の場合、一例として、リチウム二次電池の電極の製造時に電極形成用組成物が多量の有機溶媒を含むことになり、結果、電極内の空隙が増加し、活物質の充電率が低下して、電池容量が低下し得る。また、有機溶媒の除去のための乾燥時間が長くなり得る。また、カーボンナノチューブの含有量が33重量%を超える場合、カーボンナノチューブの混合分散性が低下し、結果、電極の製造時に、電極形成用組成物のコーティング性およびコーティング安定性の低下の恐れがある。より具体的には、前記カーボンナノチューブは、導電材分散液の全重量に対して、1重量%~8重量%含まれてもよい。」
「【0093】
また、本発明の一実施形態に係る前記導電材分散液は、分散液安定性を高めるための分散安定化剤をさらに含んでもよい。
【0094】
前記分散安定化剤は、カーボンナノチューブの表面に吸着してカーボンナノチューブを包むラッピング効果を示すことからカーボンナノチューブの凝集を防止することができる。これにより、前記分散安定化剤としては、カーボンナノチューブに対する親和性に優れ、且つ分散剤および分散媒に対する混和性に優れたものが好ましい。
【0095】
具体的には、本発明の一実施形態に係る前記導電材分散液において、前記分散安定化剤は、ポリビニリデンフルオライド、またはポリビニルピロリドンなどのフッ素系高分子であってもよく、これらのいずれか一つまたは二つ以上の混合物が使用されてもよい。
【0096】
また、前記分散安定化剤は、重量平均分子量が20,000g/mol~5,000,000g/molであってもよい。分散安定化剤の分子量が20,000g/mol未満と小さすぎると、カーボンナノチューブに対して十分なラッピング効果を示すことが難しく、また、分子量が5,000,000g/molを超えて大きすぎると、分散媒中の分散安定化剤の分子運動が低下して、カーボンナノチューブを十分にラッピングすることが難しい。より具体的には、前記分散安定化剤は、重量平均分子量が70,000g/mol~2、000,000g/molであってもよい。
【0097】
また、前記分散安定化剤は、カーボンナノチューブ100重量部に対して、1重量部~10重量部使用されてもよい。カーボンナノチューブの含有量に比べて分散安定化剤の含有量が低すぎると、十分なラッピング効果を得ることが難しく、結果、カーボンナノチューブ同士の凝集が生じる恐れがある。」
「【0105】
また、前記分散液の製造時に、分散安定化剤が選択的にさらに使用されてもよく、前記分散安定化剤は、前記分散剤の混合工程時にともに添加されてもよい。この場合、本発明の一実施形態に係る導電材分散液の製造方法は、分散安定化剤の添加工程をさらに含んでもよい。前記分散安定化剤の種類および使用量は、上述のとおりである。」
「【0107】
具体的には、本発明の一実施形態に係る前記導電材分散液において、前記カーボンナノチューブと分散剤は、分散剤がカーボンナノチューブの表面に物理的または化学的結合により導入されたカーボンナノチューブ-分散剤の複合体の形態に分散されて含まれ得る。」
(2)上記記載から、甲第1号証には、次の技術事項が記載されているものと認められる。
ア 段落【0029】によれば、甲第1号証には「カーボンナノチューブを含む導電材と、分散剤と、分散媒とを含み、レオメータ測定の際、周波数が1Hzである時に、位相角(phaseangle、δ)が3゜~18゜である」「導電材分散液」が記載されている。
イ 段落【0091】、【0046】によれば、「前記カーボンナノチューブは、導電材分散液の全重量に対して、1重量%~8重量%含まれ」、「BET比表面積は、180m²/g~300m²/gであ」る。
ウ 段落【0076】、【0090】によれば、「前記分散剤は、」「カーボンナノチューブの分散性の向上のために使用されるものであ」り、「カーボンナノチューブ100重量部に対して、1重量部~50重量部含まれ」る。
エ 段落【0077】~【0078】、【0083】には、「前記分散剤は」「部分または全体に水素化したニトリルブタジエン系ゴムであ」り、「前記水素化したニトリルブタジエン系ゴムは、具体的には、水素化した共役ジエン由来構造単位、α,β-不飽和ニトリル由来構造単位および共役ジエン由来構造単位を含み」、「前記水素化したニトリルブタジエン系ゴムの製造時に使用可能なα,β-不飽和ニトリルとしては」「アクリロニトリル」「が挙げられ」ることが記載されているから、段落【0087】の「前記水素化したアクリロニトリル-ブタジエンゴム(H-NBR)」が前記分散剤であることは明らかである。
そして、段落【0087】によれば、前記分散剤である「水素化したアクリロニトリル-ブタジエンゴム(H-NBR)は、重量平均分子量が」「10,000g/mol~300,000g/molであ」る。
オ 段落【0088】によれば、「前記分散媒は、アミド系極性有機溶媒であ」る。
カ 段落【0093】~【0097】、【0105】によれば、「前記導電材分散液は、分散液安定性を高めるための分散安定化剤をさらに含」み、「前記分散安定化剤は、」「フッ素系高分子であ」り、「重量平均分子量が20,000g/mol~5,000,000g/molであ」り、「カーボンナノチューブ100重量部に対して、1重量部~10重量部使用され」、「前記分散剤の混合工程時にともに添加されて」、「カーボンナノチューブの表面に吸着してカーボンナノチューブを包むラッピング効果を示すことからカーボンナノチューブの凝集を防止することができる」ものである。
キ 段落【0032】によれば、「導電材分散液の位相角は、これを構成する導電材、分散剤および分散媒の種類、物性および混合比、またその製造過程でのミリング工程時の条件制御により実現」される。
(3)上記(2)から、甲第1号証には、次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。
(甲1発明)
「カーボンナノチューブを含む導電材と、分散剤と、分散媒とを含み、レオメータ測定の際、周波数が1Hzである時に、位相角(phaseangle、δ)が3゜~18゜である導電材分散液であって、(上記(2)ア)
前記カーボンナノチューブは、導電材分散液の全重量に対して、1重量%~8重量%含まれ、BET比表面積は、180m²/g~300m²/gであり、(上記(2)イ)
前記分散剤は、カーボンナノチューブの分散性の向上のために使用されるものであり、カーボンナノチューブ100重量部に対して、1重量部~50重量部含まれ、(上記(2)ウ)
前記分散剤である水素化したアクリロニトリル-ブタジエンゴム(H-NBR)は、重量平均分子量が10,000g/mol~300,000g/molであり、(上記(2)エ)
前記分散媒は、アミド系極性有機溶媒であり、(上記(2)オ)
前記導電材分散液は、分散液安定性を高めるための分散安定化剤をさらに含み、前記分散安定化剤は、フッ素系高分子であり、重量平均分子量が20,000g/mol~5,000,000g/molであり、カーボンナノチューブ100重量部に対して、1重量部~10重量部使用され、前記分散剤の混合工程時にともに添加されて、カーボンナノチューブの表面に吸着してカーボンナノチューブを包むラッピング効果を示すことからカーボンナノチューブの凝集を防止することができるものであり、(上記(2)カ)
導電材分散液の位相角は、これを構成する導電材、分散剤および分散媒の種類、物性および混合比、またその製造過程でのミリング工程時の条件制御により実現される、(上記(2)キ)
導電材分散液。」
2 甲第2号証
(1)甲第2号証には、以下の各記載がある。
「【0023】
[共重合体(A)]
本発明における、共重合体(A)は、(a)マレイン酸類由来の単位および(b)式(I):R¹O(AO)nR²で表されるポリオキシアルキレン化合物(以下、「式(I)のポリオキシアルキレン化合物」ともいう)由来の単位を含むか、或いは、これら2つの単位とともに(c)スチレン類由来の単位をさらに含む、共重合体である。」
「【0066】
本発明のカーボン用分散剤は、共重合体(A)が有するカルボキシル基に対して100モル%超の量のアミン(B)を含有するものであってもよい。すなわち、共重合体(A)が有するカルボキシル基に対して100モル%の量のアミン(B)に加えて、さらに共重合体(A)が有するカルボキシル基に対して50モル%以下の量のアミン(B)を含有させることができる。よって、本発明のカーボン用分散剤はアミン(B)の総含量が共重合体(A)が有するカルボキシル基に対して100モル%超150モル%以下の組成からなる分散剤も包含する。このような共重合体(A)が有するカルボキシル基に対して過剰量のアミン(B)を含有する分散剤の場合、過剰量のアミン(B)によって、DLVO理論による分散安定化に役立つ適切なゼータ電位を、分散液中のカーボン粒子に与えることが期待できる。なお、分散剤中のアミン(B)の総含量が共重合体(A)が有するカルボキシル基に対して150モル%を超える量である場合、分散剤とカーボンの相互作用を弱めるため、過剰量のアミン(B)による分散安定化効果を期待できない。」
「【0075】
<共重合体(A)の製造;製造例1~6>
かき混ぜ機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器を装着したフラスコに250gのトルエンを入れ、(a)無水マレイン酸を表1に示した組成比、配合量で、(b)式(I)で表される化合物を表1に示した組成比、配合量で、(c)スチレンを表1に示した組成比、配合量で、加えて均一化し、35℃で重合開始剤としてパーブチルO(日油株式会社製:t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート)を表1に示した配合量で加え、系内の空気を窒素ガスで置換した後、60±2℃で10時間反応させた。重合反応終了後、減圧乾燥して共重合体を得た。得られた共重合体の重量平均分子量を表1にあわせて記す。
【0076】
【表1】
〔図省略〕
」
(2)上記記載から、甲第2号証には、次の技術事項が記載されているものと認められる。
ア 段落【0066】によれば、甲第2号証には「共重合体(A)が有するカルボキシル基に対して100モル%超の量のアミン(B)を含有する」「カーボン用分散剤」が記載されている。
イ 段落【0023】によれば、「共重合体(A)は、(a)マレイン酸類由来の単位および(b)式(I):R¹O(AO)nR²で表されるポリオキシアルキレン化合物」「由来の単位」「とともに(c)スチレン類由来の単位をさらに含む」。
ウ 段落【0075】によれば、製造例の「共重合体(A)」は、「(a)無水マレイン酸を表1に示した」「配合量で、(b)式(I)で表される化合物を表1に示した」「配合量で、(c)スチレンを表1に示した」「配合量で、加えて」「反応させた」、「重量平均分子量」が「表1にあわせて記す」値の「共重合体」であることが記載されている。
そして、段落【0076】の表1をさらに参照すると、製造例2の共重合体(A)は、(a)無水マレイン酸を「135.3g」で、(b)「CH2=CHCH2O(C2H4O)17C18H37」で表される化合物を「852.7g」で、(c)スチレンを「12.0g」で、加えて反応させた、重量平均分子量が「7,300」の共重合体であるといえる。
エ 段落【0066】によれば、「共重合体(A)が有するカルボキシル基に対して過剰量のアミン(B)を含有する分散剤」とし、「過剰量のアミン(B)によって、DLVO理論による分散安定化に役立つ適切なゼータ電位を、分散液中のカーボン粒子に与える」。
(3)上記(2)から、甲第2号証には、以下の技術(以下「甲2記載技術」という。)が記載されているといえる。
(甲2記載技術)
「共重合体(A)が有するカルボキシル基に対して100モル%超の量のアミン(B)を含有するカーボン用分散剤であって、
共重合体(A)は、(a)マレイン酸類由来の単位および(b)式(I):R¹O(AO)nR²で表されるポリオキシアルキレン化合物由来の単位とともに(c)スチレン類由来の単位をさらに含み、
共重合体(A)は、(a)無水マレイン酸を135.3gで、(b)CH2=CHCH2O(C2H4O)17C18H37で表される化合物を852.7gで、(c)スチレンを12.0gで、加えて反応させた、重量平均分子量が7,300の共重合体であり、
共重合体(A)が有するカルボキシル基に対して過剰量のアミン(B)を含有する分散剤とし、過剰量のアミン(B)によって、DLVO理論による分散安定化に役立つ適切なゼータ電位を、分散液中のカーボン粒子に与える」技術。
3 甲第3号証
(1)甲第3号証には、以下の各記載がある。
「[0015][I.分散剤]
〔1.ポリアルキレンオキサイド〕
本発明の分散剤は、前述の通り、下記化学式(1)の構造単位を有するポリアルキレンオキサイドを含む。下記化学式(1)中のL¹、L²、Ar、Z、n、及びmについては、前述のとおりである。
[化1]
〔図省略〕
」
「[0018]<-L¹-O-及びZ-Arからなる構造単位>
まず、前記式(1)中の-L¹-O-及びZ-Arからなる構造単位(以下「副構造単位a」ということがある。)について説明する。」
[0019] L¹は、前述のとおり、水素原子の少なくとも一つがZ-Arで置換された直鎖アルキレン基を表す。(後略)」
「[0028]<-L²-O-からなる構造単位>
次に、前記化学式(1)中の、-L²-O-からなる構造単位(以下「副構造単位b」ということがある。)について説明する。
[0029] L²は、前述のとおり、直鎖アルキレン基を表す。(後略)」
「[0049] 前記化学式(1)で表されるポリアルキレンオキサイド共重合体が分散剤として機能するメカニズムは、例えば、以下のように推測または例示される。すなわち、前記副構造単位aは、芳香環を含む置換基Arを有することにより、芳香環の特異的な親和性により分散質表面に吸着する。一方、前記副構造単位bは、芳香環を含まないことにより分散質表面に吸着し難く、かつ、分散媒への親和性を有することにより、前記化学式(1)で表されるポリアルキレンオキサイド共重合体が界面活性効果を発揮する。例えば、前記副構造単位bが親水性であれば、芳香環と親和性の高い分散質を水中に分散させることができる。ただし、このメカニズムは、前述のとおり、推測または例示であり、本発明をなんら限定しない。また、本発明の分散剤において、分散媒は、水に限定されず、後述のとおり、どのような分散媒でも良い。」
「[0058](共重合比)
前記化学式(1)の構造単位を有するポリアルキレンオキサイドの副構造単位a及びbの共重合比(副構造単位a:副構造単位b)は、特に制限されないが、分散性の観点から、例えば副構造単位a:副構造単位b=0.01:99.99~50:50、好ましくは0.1:99.9~30:70、より好ましくは0.5:99.5~20:90、さらに好ましくは1:99~10:90である。ただし、これらの数値は例示であり、用途等に応じて適宜変更しても良い。例えば、分散媒が水である場合、水以外の分散媒である場合、又は水と他の分散媒との混合物である場合等において、前記分散媒の極性に応じ、前記共重合比(副構造単位a:副構造単位b)を変化させても良い。より具体的には、例えば、前記分散媒の極性が低い(疎水性が高い)場合は、前記共重合比(副構造単位a:副構造単位b)において、副構造単位aの比率を大きくしても良い。
[0059](重量平均分子量)
本発明の分散剤において、前記化学式(1)の構造単位を有するポリアルキレンオキサイドの重量平均分子量は、特に制限されないが、分散性の観点から大きいほうが好ましく、例えば1,000以上、好ましくは4,000以上、より好ましくは5,000以上、さらに好ましくは10,000以上、さらに好ましくは20,000以上、さらに好ましくは30,000以上である。また、前記重量平均分子量は、粘度を小さくして、取り扱い性を容易にする観点から小さいほうが好ましく、例えば10,000,000以下、好ましくは1,000,000以下、より好ましくは500,000以下、さらに好ましくは200,000以下である。前記重量平均分子量の測定方法は、特に制限されないが、例えば、後述の実施例において記載された測定方法等が挙げられる。」
「[0084]<分散質>
前記分散質としては、特に制限されないが、例えば、無機粒子、有機粒子、無機繊維、有機繊維等が挙げられる。これらは、自家調製してもよいし、市販のものを用いても良い。
[0085](無機粒子)
前記無機粒子としては、特に制限されず、例えば、カーボン、シリカ(酸化ケイ素)、金属粒子、金属ナノ粒子、無機塩等が挙げられる。尚、本発明において、前記無機粒子とは、例えば、有機官能基により表面修飾されたものも含む。有機官能基により表面修飾された無機粒子とは、例えば、有機官能基により表面修飾されたCNT(カーボンナノチューブ)、有機官能基により表面修飾されたシリカ等が挙げられる。また、本発明において、金属粒子とは、金属の単体、合金等の粒子に限定されず、後述するように、金属化合物(例えば、金属酸化物)の粒子も含む。
[0086] 前記カーボンとしては、黒鉛、カーボン粒子、カーボンファイバー、ナノカーボン等が挙げられる。前記黒鉛としては、鱗片状黒鉛、親水処理した黒鉛、アモルファスカーボンで表面コートされた黒鉛等が挙げられる。前記ナノカーボンとしては、単層カーボンナノチューブ(CNT)、二層CNT,多層CNT,カップスタック型CNT等のCNT、カーボンナノファイバー(CNF)、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、ケッチェレンブラック、酸化処理したカーボンブラック、中空カーボン等のカーボンブラック(CB)、カーボンナノコイル(CNC)、カーボンナノホーン(CNH)、フラーレン、グラフェン等が挙げられ、好ましくは、CNFまたはCNTである。(後略)」
(2)上記記載から、甲第3号証には、次の技術事項が記載されているものと認められる。
ア 段落[0015]によれば、甲第3号証には「式(1)の構造単位を有するポリアルキレンオキサイドを含む」「分散剤」が記載されている。
イ 段落[0084]~[0086]によれば、「カーボンナノチューブ(CNT)」、「カーボンブラック(CB)」を「分散質と」する。
ウ 段落[0059]によれば、「ポリアルキレンオキサイドの重量平均分子量は」「1,000以上、」「200,000以下である」。
エ 段落[0018]、[0028]によれば、「式(1)中の-L¹-O-及びZ-Arからなる構造単位」を「副構造単位a」とし、「式(1)中の、-L²-O-からなる構造単位」を「副構造単位b」とする。
オ 段落[0049]によれば、「前記副構造単位aは」「分散質表面に吸着」し、「一方、前記副構造単位bは」「分散質表面に吸着し難く、かつ、分散媒への親和性を有することにより、」「界面活性効果を発揮する」。
(3)上記(2)から、甲第3号証には、以下の技術(以下「甲3記載技術」という。)が記載されているといえる。
(甲3記載技術)
「式(1)の構造単位を有するポリアルキレンオキサイドを含む分散剤であって、
〔図省略〕
カーボンナノチューブ(CNT)、カーボンブラック(CB)を分散質とし、
ポリアルキレンオキサイドの重量平均分子量は1,000以上、200,000以下であり、
式(1)中の-L¹-O-及びZ-Arからなる構造単位を副構造単位aとし、式(1)中の、-L²-O-からなる構造単位を副構造単位bとすると、前記副構造単位aは分散質表面に吸着し、一方、前記副構造単位bは分散質表面に吸着し難く、かつ、分散媒への親和性を有することにより、界面活性効果を発揮する」技術。
4 甲第4号証
甲第4号証には、以下の記載がある。
「【0014】
本実施形態に係るリチウムイオン二次電池用正極(以下、単に正極ということがある。)は、少なくとも、正極活物質、導電剤及びバインダを含む正極合剤が、正極集電体上に塗工される等して形成された正極合剤層と、正極集電体とを少なくとも備えるリチウムイオン二次電池に適用される正極である。」
「【0030】
本実施形態に係る正極には、前記したカーボンナノチューブと共に、一般的なリチウムイオン二次電池用正極に用いられる他の導電剤が含まれてもよい。
他の導電剤としては、鱗片状乃至球状の炭素粒子や、金属粒子や、導電性ポリマー等を用いることができる。具体的には、炭素粒子としては、天然黒鉛粉末や、アセチレンブラック、ファーネスブラック、サーマルブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック、金属粒子としては、アルミニウム、ニッケル、銅、銀等の粉末状粒子、導電性ポリマーとしては、ポリフェニレン等が挙げられる。
カーボンナノチューブと併用する他の導電剤としては、これらの中でも、炭素粒子が好ましく、粒子径の制御が容易であるカーボンブラックがより好ましい。」
上記記載から、甲第4号証には、以下の技術(以下「甲4記載技術」という。)が記載されているといえる。
(甲4記載技術)
「リチウムイオン二次電池用正極に導電剤としてカーボンナノチューブと共にカーボンブラックを含める」技術。
第5 当審の判断
1 本件発明1について
(1)甲1発明との対比
本件発明1と甲1発明とを対比する。
ア 甲1発明の「カーボンナノチューブ」は、導電材に含まれる炭素系材料であるから、本件発明1の「炭素系導電材」に相当する。
イ 甲1発明の「分散剤である水素化したアクリロニトリル-ブタジエンゴム(H-NBR)」は、アクリロニトリル-ブタジエンゴム(H-NBR)がニトリル系共重合体であり、またカーボンナノチューブの分散性の向上のために使用される分散剤を構成する主成分であることは明らかであるから、本件発明1の「ニトリル系共重合体であ」る「主分散剤」に相当する。
ウ 上記アの対比を考慮すると、甲1発明の「分散安定剤」は、導電材であるカーボンナノチューブの凝集を防止することができるものである点で、本件発明1でいう「補助分散剤」に相当するとみることができる。
ただし、補助分散剤が、本件発明1は、「オキシアルキレン単位;及びスチレン単位及びアルキレン単位のうち少なくとも1つ以上を含む共重合体であ」り、「前記補助分散剤の共重合体の全体重量を基準として、オキシアルキレン単位を5から85重量%で含み」、「重量平均分子量が800から50,000g/molの共重合体であり」、「前記主分散剤と補助分散剤は、30:70~90:10の重量比率で含まれる」のに対し、甲1発明は、フッ素系高分子であり、重量平均分子量が20,000g/mol~5,000,000g/molであり、カーボンナノチューブ100重量部に対して、1重量部~10重量部使用される点で相違する。
エ 上記イ、ウの対比を考慮すると、甲1発明が「分散剤」及び「分散安定剤」を含むことは、本件発明1が「分散剤」として「主分散剤と補助分散剤」を含むことに相当する。
オ 甲1発明の「分散媒」は、本件発明1の「分散媒」に相当する。
カ 上記ア~オの対比を考慮すると、甲1発明の「導電材分散液」は、本件発明1の「導電材分散液」と、「炭素系導電材、分散剤及び分散媒を含」み、「前記分散剤は、主分散剤と補助分散剤を含」む点で一致する。
キ 上記イの対比を考慮すると、甲1発明の「分散剤である水素化したアクリロニトリル-ブタジエンゴム(H-NBR)は、重量平均分子量が10,000g/mol~300,000g/molであ」ることは、本件発明1の「前記主分散剤は、重量平均分子量が10,000から500,000g/molのニトリル系共重合体であ」ることに含まれる。
ク 上記アの対比を考慮すると、甲1発明の「前記カーボンナノチューブは、導電材分散液の全重量に対して、1重量%~8重量%含まれ」ることは、本件発明1の「前記導電材分散液中で、前記炭素系導電材の含量は、0.1から30重量%であ」ることに含まれる。
ケ したがって、上記アないしクによれば、甲1発明と本件発明1とは、
「炭素系導電材、分散剤及び分散媒を含む導電材分散液であり、
前記分散剤は、主分散剤と補助分散剤を含み、
前記主分散剤は、ニトリル系共重合体であり、
前記導電材分散液中で、前記炭素系導電材の含量は、0.1から30重量%であり、
前記主分散剤は、重量平均分子量が10,000から500,000g/molのニトリル系共重合体である、
導電材分散液。」
である点で一致し、次の点で相違する。
(相違点1)
補助分散剤が、本件発明1は「オキシアルキレン単位;及びスチレン単位及びアルキレン単位のうち少なくとも1つ以上を含む共重合体であ」り、「前記補助分散剤の共重合体の全体重量を基準として、オキシアルキレン単位を5から85重量%で含み」、「重量平均分子量が800から50,000g/molの共重合体であり」、「前記主分散剤と補助分散剤は、30:70~90:10の重量比率で含まれる」のに対し、甲1発明は、フッ素系高分子であり、重量平均分子量が20,000g/mol~5,000,000g/molであり、カーボンナノチューブ100重量部に対して、1重量部~10重量部使用される点。
(2)甲1発明との相違点の判断
甲第2号証にポリオキシアルキレン化合物由来の単位とスチレン類由来の単位を含む共重合体(A)を含有するカーボン用分散剤が記載され、甲第3号証にカーボンナノチューブ(CNT)、カーボンブラック(CB)を分散質とするポリアルキレンオキサイドを含む分散剤が記載されているものの、いずれもこれら分散剤を、主分散剤とともに用いられる補助分散剤(分散安定剤)に使用できることまでは記載も示唆もなく、あえて甲1発明の分散安定剤として甲2、3記載技術の分散剤を採用すべき動機を見出すことはできない。
また、甲第1号証の段落【0028】に「束型(bundle-type)カーボンナノチューブを含む導電材を用いることで、電極の製造時に、導電材分散液の位相角(phase angle)の制御により高ローディング電極の製造に有利な、高い固体様特性を有し、結果、優れたコーティング安定性を有し、均一なコーティングが可能な導電材分散液を提供する」との課題が記載され、甲1発明は、導電材分散液の位相角を「レオメータ測定の際、周波数が1Hzである時に、位相角(phase angle、δ)が3゜~18゜である」とすることで課題解決を図るものであると認められるところ、甲1発明の「導電材分散液の位相角は、これを構成する導電材、分散剤および分散媒の種類、物性および混合比、またその製造過程でのミリング工程時の条件制御により実現され」るものであるから、甲1発明において、分散剤や分散安定剤の種類、物性および混合比を変更した場合には、導電材分散液の位相角も変わり得ることは明らかである。そうすると、甲1発明において、分散剤や分散安定剤の種類、物性および混合比を変更すると、導電材分散液の位相角が「レオメータ測定の際、周波数が1Hzである時に、位相角(phase angle、δ)が3゜~18゜である」ことを満たさなくなる虞があることからも、甲1発明の分散安定剤として甲2、3記載技術の分散剤を採用する動機がない。
したがって、相違点1に係る構成は、甲1発明、及び甲2、3記載技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
(3)小括
したがって、本件発明1は、甲第1号証に記載された発明、及び甲第2、3号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
2 本件発明2ないし6、8ないし12について
本件発明2ないし6、8ないし12は、本件発明1の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加え、本件発明1を限定するものである。
そして、本件発明2ないし6、8ないし12と甲1発明とを対比すると、上記1(1)で述べたとおり、少なくとも両者は相違点1を有し、相違点1に係る構成は、上記1(2)で述べたとおり、甲1発明、及び甲2、3記載技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。
したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明2ないし6、8ないし12は、甲第1号証に記載された発明、及び甲第2、3号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
3 本件発明7について
本件発明7は、本件発明1の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加え、本件発明1を限定するものである。
そして、本件発明7と甲1発明とを対比すると、上記1(1)で述べたとおり、少なくとも両者は相違点1を有し、相違点1に係る構成は、上記1(2)で述べたとおり、甲1発明、及び甲2、3記載技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。
また、甲4記載技術は分散剤に関するものではないから、相違点1に係る構成を導き出すことはできない。
したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明7は、甲第1号証に記載された発明、及び甲第2、3、4号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
4 特許異議申立書における具体的理由について
ア 特許異議申立人らは、特許異議申立書において、「当業者であれば、甲第1号証に記載の導電材分散液に対し、「分散液安定性を高める分散安定化剤」として、甲第2号証の製造例2の共重合体(A)とアミン(B)とを含んでなるカーボン用分散剤を配合することに容易に想到し得る。また、当業者であれば、分散安定化剤としてカーボン用分散剤を配合する配合するに当たり、甲第1号証の【0090】および【0097】などの記載を参照して分散剤(水素化したアクリロニトリル-ブタジエンゴム)や共重合体(A)の量を適宜に調節し得る」(第20頁第7~13行)と主張する。
しかしながら、上記1(2)で述べたとおり、甲1発明において甲2記載技術を採用すべき動機があるとはいえず、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
さらに、甲第1号証の段落【0090】、【0097】には分散剤及び分散安定剤の量が記載されているものの、甲第1号証の分散安定剤と甲第2号証のカーボン用分散剤とは異なる物質であるから、甲第1号証の上記記載に基づいて、カーボン用分散剤の量を本件発明1に係る量に適宜調節し得たとはいえない。
イ また、特許異議申立人らは、特許異議申立書において、「当業者であれば、甲第1号証に記載の、カーボンナノチューブの表面に吸着してカーボンナノチューブの凝集を防止する分散安定化剤として、カーボンナノチューブ等の分散質の表面に吸着し得る甲第3号証に記載のポリアルキレンオキサイドを用いること、また、ポリアルキレンオキサイドを用いるに当たり、スチレン単位等の分散質表面に吸着する芳香環を有する単量体単位を導入すること、および、組成比や重量平均分子量を調整することに容易に想到し得る。特に、甲第3号証の【0058】には、-L2-O-からなる構造単位(副構造単位b)の割合を50~99.99%にし得ることが記載されているところ、当業者であれば、副構造体bの割合を調整し、85質量%以下とすることに容易に想到し得る。また、本件特許の明細書を見ても、オキシアルキレン単位の割合を85質量%以下とすることで顕著または異質な効果が得られるとは認められない」(第20頁第24~第21頁第3行)と主張する。
しかしながら、上記1(2)で述べたとおり、甲1発明において甲3記載技術を採用すべき動機があるとはいえず、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
ウ よって、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
5 まとめ
以上のとおりであるから、本件発明1ないし6、8ないし12は、甲第1号証に記載された発明、及び甲第2、3号証に記載された事項に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものでなく、同法第113条第2号の規定により取り消されるべきものではない。
また、本件発明7は、甲第1号証に記載された発明、及び甲第2、3、4号証に記載された事項に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものでなく、同法第113条第2号の規定により取り消されるべきものではない。
第6 むすび
したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1ないし12に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項1ないし12に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年2月29日
審判長 特許庁審判官 井上 信一
特許庁審判官 岩田 淳
特許庁審判官 須原 宏光
出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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