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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年12月26日

不服2022-003300 商願2020-143001拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年12月26日 (2023-12-26)
事件番号
不服2022-003300
事件名
商願2020-143001拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「アイ・ピー・シー」の文字を標準文字で表した商標について、国際パラリンピック委員会の著名な略称「IPC」と称呼・観念を共通にする類似の商標であるとして、商標法第4条第1項第6号に該当すると判断した事例。
  • 東京2020パラリンピックに関する新聞等の媒体で「国際パラリンピック委員会」の略称として「IPC」の文字が多数用いられ、一般的な辞書にも掲載されていることなどから、引用標章「IPC」が「国際パラリンピック委員会」の略称として著名であると認定した事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和2年11月19日出願の商標「アイ・ピー・シー」(標準文字)を、第1類、第3類、第5類、第32類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務(その後、手続補正書により別掲1のとおりに補正)を指定商品及び指定役務として登録出願したものである。
  • 原査定は、本願商標が国際パラリンピック委員会の著名な略称である「IPC」と類似のものであるから、商標法第4条第1項第6号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人は、令和4年3月4日、拒絶査定不服審判を請求し、本願商標は「アイドットピードットシー」等の称呼も生じ、引用標章とは観念において比較できず、外観も全く異なる非類似の商標であること、引用標章は多義的で著名でないこと、過去の登録例があることなどを主張した。

争点

  • 引用標章「IPC」が「公益に関する団体であって営利を目的としないものを表示する標章」で著名といえるか否か。
  • 本願商標「アイ・ピー・シー」と引用標章「IPC」とが類似の商標といえるか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第6号に該当するか否か。

判断

  • 商標法4条1項6号は、同号所掲の標章を一私人に独占させることは同号所定の団体の信用や権威を損ない国際信義に反することから不登録事由としたものと解される。
  • 「IPC」は国際パラリンピック委員会の略称であり、東京2020パラリンピックに関する新聞等で「国際パラリンピック委員会」の略称として多数用いられ、一般的な辞書にも掲載されていることなどから、「国際パラリンピック委員会」の略称として我が国において広く使用され、取引者、需要者に一般に知られており、「著名」であると認められる。
  • 本願商標は「アイ」「ピー」「シー」を「・」で区切った構成態様から「IPC」を容易に想起させ、「アイピーシー」の称呼及び「国際パラリンピック委員会の略称」の観念を生じるから、外観は文字種が異なるものの称呼と観念を共通にし、引用標章と類似する。
  • 請求人の、称呼が異なる、観念を比較できない、引用標章が著名でない、過去の登録例があるなどの主張は、いずれも採用できない。
  • 以上のとおり、本願商標は商標法第4条第1項第6号に該当するから、登録することはできない。

判旨(本文から引用)

  • 「IPC」の語は、「国際パラリンピック委員会(International Paralympic Committee)」を表すものとして一般的な辞書に掲載されていることに加え、東京2020パラリンピックに関する情報を報じた新聞等の媒体において、「国際パラリンピック委員会」の略称として併記されるなど、当該略称を表すものとして「IPC」の文字が多数用いられていることから、引用標章「IPC」は、「国際パラリンピック委員会」を表示する略称として、我が国において広く使用されているものといえ、本願商標の指定商品及び指定役務の取引者、需要者に一般に知られており、「国際パラリンピック委員会」の略称として「著名」であるというのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 一丸ファルコス株式会社(代理人 めぶき弁理士法人、弁理士1名)

審判番号 不服2022-003300

請求人 一丸ファルコス株式会社(代理人 めぶき弁理士法人、弁理士1名)

商願2020-143001拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和2年11月19日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年8月24日付け:拒絶理由通知書

令和3年9月28日  :意見書、手続補正書の提出

令和4年1月4日付け:拒絶査定

令和4年3月4日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「アイ・ピー・シー」の文字を標準文字で表してなり、第1類、第3類、第5類、第32類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願され、その後、原審における上記1の手続補正書により、別掲1のとおりに補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「アイ・ピー・シー」の文字を標準文字で表してなるところ、国際パラリンピック委員会の著名な略称である「IPC」と類似のものである。

そうすると、本願商標は、公益に関する団体であって営利を目的としないものを表示する著名な標章「IPC」と類似する商標と認められる。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第6号に該当する。

4 当審の判断

(1)商標法第4条第1項第6号の趣旨について

商標法4条1項6号は、同号に掲げる標章を一私人に独占させることは、同号所定の団体の信用や権威を損ない、国際信義に反することから、これを不登録事由としたものと解される(知財高裁平成29年(行ケ)第10208号 平成30年4月11日判決言渡)。

(2)引用標章「IPC」が「公益に関する団体であって営利を目的としないものを表示する標章で著名」であることについて

ア 別掲2ないし別掲4によれば、次の事実を認めることができる。

(ア)「IPC」は、国際パラリンピック委員会(International Paralympic Committee)(以下、「IPC」と表記する。)の略称であり、パラリンピックは、IPCが、障がい者スポーツの国際的な統括組織として定期的に開催するものである(別掲2、別掲3の1及び2)。

(イ)障がいのあるトップアスリートが出場できる世界最高峰の国際競技大会と位置づけられるパラリンピックには、夏季大会と冬季大会があり、それぞれオリンピックの開催年に、原則としてオリンピックと同じ都市・同じ会場で行われる(別掲3の1)。

(ウ)2020年4月現在、IPCは、182の各国パラリンピック委員会(NPC)が加盟している(別掲3の2)。

(エ)世界で初めての同一都市で2回目の夏季パラリンピックとなった東京2020パラリンピックは、1964年の1回目の開催に続き、2021年8月24日の開会式から9月5日の閉会式まで13日間にわたり開催され、162団体(161のNPCと難民選手団)・4,393名のアスリートが参加した。22競技539種目が行われ、参加人数は過去最高となり、自国開催の日本代表選手団は、選手、競技パートナー、コーチ・スタッフ等を含め463名が参加、選手団の人数も過去最高となった(別掲3の3)。

(オ)日本では、2013年にパラリンピックの東京開催が決定して以降、国を挙げての支援が本格化され、2015年のスポーツ庁発足でその強化が加速した(別掲4の4)。

(カ)東京2020パラリンピックについては、その注目度の高さから、多数の新聞記事等に取り上げられ、それらの記事等において、「IPC」の文字が使用されている(別掲4の1ないし6)。

(キ)IPCは、多様性を認めあう共生社会を前に進めるべく、東京2020パラリンピック開催に合わせ、スポーツ、政治、経済、芸術など多岐にわたる国際団体と連携して障害者の人権を考えるキャンペーンを展開するなど、世界人口の15%にあたる約12億人の障害者が差別されることなく共生できる社会を目指す取組を行っている(別掲4の1ないし3)。

(ク)パラリンピックについては、IPCが2008年の北京大会からメダルの価値を高めようと、障害の種類や程度による「クラス」の改廃を進めた結果、各国とも年々力を入れ始めるようになり、メダル競争が五輪同様に激しくなっている。東京2020パラリンピックでの日本の活躍は、自国開催で国や企業などから多くの支援を得ることができ、競技環境が急速に充実した側面が背景にある(別掲4の4及び5)。

(ケ)東京2020パラリンピックが放映された国・地域は過去最多の177、テレビの累計視聴者数は世界で延べ42億5千万人以上と過去最多に達した。国際オリンピック委員会(IOC)と連携し、協賛するスポンサーをつけるなど、IPCの2019年の収益は2009年の4.3倍にまで増えた(別掲4の6)。

イ 以上の事実を前提に検討する。

(ア)IPCは、当該団体の設立目的、組織及び公益的な事業の実施状況等を勘案すれば、「公益に関する団体であって営利を目的としないもの」に該当する。

(イ)2021年に開催された東京2020パラリンピックについては、過去最多の国・地域で放映されたほか、日本においても、国を挙げての支援体制が整備され、テレビ・新聞をはじめとする各種媒体に多数取り上げられた事実を総合すると、国民の大きな関心を集めたものと認められる。

そして、東京2020パラリンピックに関する情報を報じた新聞等の媒体においては、「国際パラリンピック委員会」の略称として、「IPC」の文字が併記されるなど、当該略称を表すものとして「IPC」の文字が多数用いられていること(別掲3及び別掲4)や、一般的な辞書等に掲載された語義(別掲2)によれば、引用標章「IPC」は、「国際パラリンピック委員会」を表示する略称として、我が国において広く使用されているものといえ、本願商標の指定商品及び指定役務の取引者、需要者に一般に知られているものであるから、「国際パラリンピック委員会」の略称として「著名」であるというのが相当である。

(3)本願商標と引用標章(「IPC」)の類否について

本願商標は、「アイ・ピー・シー」の文字を標準文字で表してなるところ、「アイ」「ピー」「シー」を「・」で区切った構成態様から、「IPC」を容易に想起させるものであり、その構成文字に相応し、「アイピーシー」の称呼を生じるほか、「国際パラリンピック委員会の略称」の観念を生じるものである。

そうすると、本願商標と引用標章は、外観は片仮名と欧文字で文字種が異なるものの、称呼と観念を共通にするものであり、本願商標と引用標章は、互いに類似の商標というのが相当である。

(4)小括

したがって、本願商標は、公益に関する団体であって営利を目的としないものを表示する標章で著名な「IPC」と類似するものであるから、商標法第4条第1項第6号に該当する。

(5)請求人の主張について

ア 請求人は、本願商標「アイ・ピー・シー」は、その構成より、「アイドットピードットシー」、「アイテンピーテンシ―」などの称呼をも生じるものであり、また、本願商標及び引用標章からは、特別な観念を生じ得ないことから、両者は、観念において比較できず、称呼が類似することがあっても、外観が全く異なり、十分に区別し得る差異を有する非類似の商標であると主張する。

しかしながら、上記(3)で述べたとおり、本願商標は、その構成態様より、「IPC」を容易に想起させるものであり、その構成文字に相応し、「アイピーシー」の称呼を生じるのが自然であるほか、引用標章「IPC」が「国際パラリンピック委員会」の略称として著名なものであることに鑑みれば、本願商標及び引用標章からは、「国際パラリンピック委員会」の観念を生じるというのが相当であるから、両者は、互いに類似の商標といわざるを得ない。

イ 請求人は、引用標章「IPC」は、意味が多義的であり、「国際パラリンピック委員会」という標記があってはじめて、需要者(取引者)に「IPC」が「国際パラリンピック委員会」の略称であると認識させることができるものであることから、「国際パラリンピック委員会」の略称としては著名でないと主張する。

しかしながら、上記(2)で述べたとおり、別掲2ないし別掲4によれば、「IPC」の語は、「国際パラリンピック委員会(International Paralympic Committee)」を表すものとして一般的な辞書に掲載されていることに加え、東京2020パラリンピックに関する情報を報じた新聞等の媒体において、「国際パラリンピック委員会」の略称として併記されるなど、当該略称を表すものとして「IPC」の文字が多数用いられていることから、引用標章「IPC」は、「国際パラリンピック委員会」を表示する略称として、我が国において広く使用されているものといえ、本願商標の指定商品及び指定役務の取引者、需要者に一般に知られており、「国際パラリンピック委員会」の略称として「著名」であるというのが相当である。

ウ 請求人は、過去の審決例や「IPC」の登録例を挙げて、本願商標も登録すべき旨主張する。

しかしながら、出願された商標が商標法第4条第1項第6号に該当するか否かの判断は、査定(審決)の時点において、事案に即して個別具体的に判断されるべきものであり、過去に登録された事例に拘束されるべきでない。

エ したがって、請求人の上記アないしウの主張は、いずれも採用することができない。

(6)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第6号に該当するから、これを登録することはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年12月26日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 田中 瑠美

別掲1 本願の補正後の指定商品及び指定役務

第1類「化学品,飲食品に含有される化学品,化粧料及び/又は医薬部外品に含有される化学品,ハイドロゲル状の化学品,ハイドロゲル粒子状の化学品,植物若しくは動物の少なくとも一部からの抽出物を原材料としてなる化学品,植物若しくは動物の少なくとも一部からの抽出物に含有される有効成分を原材料としてなる化学品,微生物を含有する化学品,乳酸菌を含有する化学品,生物細胞を培養するために用いる培地,細胞培養用又は微生物培養用培地(医療用及び獣医科用のものを除く。),研究用又は科学用の細胞培養用培地(医療用及び獣医科用のものを除く。),実験室用細胞培養培地,微生物用又は組織培養用培地(医療用及び獣医科用のものを除く。),植物育成培地」

第3類「化粧料(医薬部外品を含む。),口臭用消臭剤,動物用防臭剤,せっけん類(医薬部外品を含む。),歯磨き(医薬部外品を含む。),植物性天然香料,動物性天然香料,合成香料,調合香料,精油からなる食品香料,薫料,つけづめ,つけまつ毛」

第5類「サプリメント,栄養補給用ドリンク剤,食餌療法用食品,食餌療法用飲料,薬剤(農薬に当たるものを除く。),医薬品,細胞培養用培地(医療用),医療用の微生物培地,衛生検査用培地,診断用培地,バクテリア培養用培地(医療用),医療用の生物学的物質からなる骨増殖用培地」

第32類「清涼飲料,果実飲料,飲料用野菜ジュース,乳清飲料」

第42類「医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究に関する指導・助言・相談又は情報の提供」

別掲2 「IPC」の語義について

1 「コトバンク」のウェブサイト

アイ‐ピー‐シー【IPC】

<International Paralympic Committee>

国際パラリンピック委員会。障害者スポーツ団体を統括する国際的な組織。4年に1回開かれる世界的な障害者スポーツ競技大会、パラリンピックを主催。1989年創設。本部はドイツのボン。(出典:デジタル大辞泉)

https://kotobank.jp/word/IPC-10749

2 株式会社岩波書店「広辞苑 第七版」

IPC:[International Paralympic Committee]国際パラリンピック委員会.

別掲3 パラリンピック及びIPCに関する情報(下線は当審が付した。)

1 「日本パラリンピック委員会」のウェブサイト

「パラリンピックとは」の見出しの下、「障がいのあるトップアスリートが出場できる世界最高峰の国際競技大会です。夏季大会と冬季大会があり、国際パラリンピック委員会(IPC)は、大会を通じ共生社会の実現を促進することを目指しています。それぞれオリンピックの開催年に、原則としてオリンピックと同じ都市・同じ会場で行われます。」との記載がある。

https://www.parasports.or.jp/paralympic/what/index.html

2 同ウェブサイト

「組織・委員会情報」の見出しの下、「国際組織・国際障がい別競技団体」の項目において、「IPC国際パラリンピック委員会 International Paralympic Committee」「JPC加盟」「1989年9月設立。障がい者スポーツの国際的な統括組織として定期的にパラリンピック大会を開催。IPCモットーである「Spirit in Motion」は、パラリンピック選手のすぐれたパフォーマンスと、「人を勇気づける」というパラリンピックムーブメントの特性を表現している。182の各国パラリンピック委員会(NPC)が加盟(2020年4月現在)。」との記載がある。

https://www.parasports.or.jp/paralympic/jpc/index.html

3 「パラサポWEB」のウェブサイト

「パラリンピックとは」の見出しの下、「世界で初めての同一都市で2回目の夏季パラリンピックとなった東京2020パラリンピック競技大会は、2021年8月24日~9月5日に開催されました。東京での1回目の開催は1964年、東京2020大会は新型コロナ感染症拡大の影響を受けた1年延期を経て57年ぶりの開催となりました。」との記載、「直近の夏季パラリンピック振り返り~東京・リオ・ロンドン~」において、「東京2020パラリンピック 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け1年延期、2021年8月24日の開会式から9月5日閉会式まで13日間にわたり開催され、162団体(161のNPCと難民選手団)・4,393名のアスリートが参加しました。参加人数は過去最高となり、22競技539種目で熱戦が繰り広げられました。自国開催となった日本代表選手団は、選手254名、競技パートナー23名、コーチ・スタッフ等を含め463名が参加、選手団の人数も過去最高となりました。日本代表選手団の主将を務めた国枝 慎吾選手(車いすテニス)が金メダルを獲得したのを始め、日本代表選手が大きな活躍を見せました。」との記載がある。

https://www.parasapo.tokyo/paralympic

別掲4 東京2020パラリンピックに関する新聞記事情報(下線は当審が付した。)

12021年8月25日 朝日新聞 朝刊1ページ

「東京パラリンピック開幕4400人出場、コロナ下で無観客」の見出しの下、「第16回夏季パラリンピック・東京大会は24日午後8時から国立競技場(東京都新宿区)で開会式が無観客で行われ、9月5日までの13日間に及ぶ障害者スポーツの祭典が幕を開けた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、東京五輪と同様に1年延期を経ての開催。国内では五輪時よりもコロナ感染が拡大し、競技会場のある東京、千葉、埼玉、静岡の1都3県に緊急事態宣言が出るなか、すべての会場に一般客を入れない異例の大会となる。・・・国際パラリンピック委員会(IPC)や大会組織委員会などは、大会を通じ、違いを認め合う共生社会の実現をめざす。東京での開催は1964年以来57年ぶり2度目で、同一都市で夏季大会が2度開かれるのは初めて。肢体不自由、視覚障害、知的障害などのある選手が、22競技539種目で熱戦を繰り広げる。161カ国・地域(ロシアは個人資格での参加)に難民選手団を加え、過去最多となる4403選手が参加する。日本は史上最多の254選手が参加し、前回のリオデジャネイロ大会でゼロだった金メダル20個の獲得を目標とする。」との記載がある。

22021年8月25日 東京読売新聞 朝刊17ページ

「東京パラ 開会式 輝く 飛躍の舞台で」の見出しの下、「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で2020年8月開幕の予定から延期されたパラリンピック東京大会は24日、東京・国立競技場で開会式を迎えた。大会組織委員会によると、714人が式典のパフォーマンスに参加し、このうち166人が障害のある出演者。大会延期後の見直しで演出が簡素化された上、コロナ禍によって無観客となった厳しい環境で、それぞれのスタイルで競技に打ち込んできたアスリートたちが健闘を誓い合った。25日から競泳、ゴールボール、車いすバスケットボール、卓球などで競技が始まる。・・・国際パラリンピック委員会(IPC)は大会開催に合わせ、障害者の人権を考えるキャンペーン「We The15」を展開している。スポーツ、政治、経済、芸術など多岐にわたる国際団体と連携し、世界人口の15%にあたる約12億人の障害者が差別されることなく共生できる社会を目指す取り組みだ。開会式にも、共生社会の実現に向けたメッセージが盛り込まれた。」との記載がある。

32021年8月25日 日本経済新聞 朝刊1ページ

「パラと歩む共生社会、多様性受容へ試金石、東京大会開幕、最多4400選手。」の見出しの下、「東京は夏季大会で初めてパラリンピックを2回催す都市となる。パラリンピックは大会を重ねるごとに、世界が共生のあり方に目を向ける機会となってきた。国際パラリンピック委員会(IPC)によると、2016年リオデジャネイロ大会後のブラジルの障害者就職率は大幅に改善した。08年北京大会では中国の公共施設や交通機関など約1万4千カ所が障害者に配慮したかたちで整備が進んだ。日本が目指したのはハード、ソフトの両面のバリアフリーだ。・・・スマートフォンの全地球測位システム(GPS)機能を使い、車いす使用者がバリアフリー情報を共有するアプリも登場。新たな移動支援の技術や取り組みが生まれた。ただ、障害者への支援制度はなお先進各国と隔たりがある。・・・障害の程度や重さは一人ひとり異なる。障害の特性に応じた勤務体系など能力を引き出す環境づくりが欠かせない。・・・感染が急拡大する東京に世界中から障害者たちが集う。厳しい状況を乗り越え競い合うパラアスリートたちの姿が、多様性を認めあう社会につながってこそ意義がある。共生社会を前に進め、次世代へ引き継いでいくための大会が実現できるか。日本の発信力が問われる13日間が始まった。」との記載がある。

42021年8月31日 日本経済新聞 朝刊3ページ

「パラ大会折り返し、日本、強化実る金4個、各国注力、五輪並み競争に(Tokyo)」の見出しの下、「東京パラリンピックは13日間の日程を折り返した。2016年リオデジャネイロ大会で初めて金メダルなしに終わった日本は30日現在で金4を含む20個のメダルを獲得し、自国開催に向けて取り組んだ強化を結果につなげている。一方で、パラの注目度アップを背景に各国とも年々力を入れており、競争は五輪同様に激しくなっている。・・・日本のパラ支援が本格化したのは13年の東京開催決定以降。障害者スポーツの所管が厚労省から文科省に移り、15年のスポーツ庁発足で強化が加速した。今年度のパラ強化費は22億円で厚労省時代の2倍。19年にはナショナルトレーニングセンターが拡張され、パラ競技にも開放された。ボッチャなど多くの競技が活用。パラ選手の雇用も増え、1年を通して合宿を行えるようになった。ただ、メダル競争は激しくなっている。国際パラリンピック委員会(IPC)が08年北京大会からメダルの価値を高めようと、障害の種類や程度による「クラス」の改廃を進めた結果、各国がパラに力を入れ始めた。英国が東京パラに投じた強化費は約7500万ポンド(約113億円)で、04年アテネ大会の5倍。米国は今大会からパラのメダル報奨金を引き上げ五輪と同額にした。金メダリストには3万7500ドルを贈る。」との記載がある。

52021年9月6日 毎日新聞 朝刊3ページ

「クローズアップ:パラ競技力アップ実証 「世界新」連発 各国強化が結実」の見出しの下、「東京パラリンピックで日本は金メダルを13個獲得した。目標の20個には届かなかったものの、歴代4位の好成績を収めた。前回2016年リオデジャネイロ大会は史上初の金メダルゼロに終わっており、自国開催を契機に進められてきた選手強化が一定程度、実を結んだ。だが、成績を伸ばしたのは日本だけではない。今大会に記録した世界新記録は200近くに上り、東京オリンピックの約10倍。パラスポーツの国際的競技水準は年々向上している。国内パラ競技団体の幹部は「パラリンピックに『出るだけで素晴らしい』という時代はもうとっくに終わった」と評する。それは、パラスポーツがリハビリの一環の枠を超え、競技スポーツとして認知されてきたことを意味する。国際パラリンピック委員会(IPC)によると、パラリンピックで樹立された世界新記録は04年アテネ大会で304に上り、その後の3大会も200台と高い水準で推移。メダルを獲得した国・地域も前回から三つ増えて86カ国・地域になった。パラスポーツの価値が認識され、普及の輪も広がっている。・・・東京大会での日本の活躍は、自国開催で国や企業などから多くの支援を得ることができ、競技環境が急速に充実した側面が否定できない。パラリンピックに向けた選手強化費は現在22億円で、リハビリの一環として厚生労働省が所管していた時代の約2倍。・・・競技力向上には国や企業の継続的な支援は欠かせない。各競技団体は今大会を契機に発信力を高め、裾野を広げる努力が求められている。」との記載がある。

62021年9月9日 日本経済新聞 夕刊9ページ

「パラのTV観戦、延べ42億人以上、担当者「次につながる」。」の見出しの下、「国際パラリンピック委員会(IPC)のマーケティング担当局長・・・日本経済新聞の取材に応じ、東京パラリンピックのテレビ視聴について「日本でも多くの視聴者が生まれた。次の大会の観戦へとつながるだろう」と評価した。IPCによると、東京パラリンピックはほぼ無観客の開催だったが、テレビの累計視聴者数は世界で延べ42億5千万人以上と過去最多に達したとみられる。大会が放映された国・地域は過去最多の177。東南アジアや南米で拡大したほか、アフリカ・サハラ砂漠以南の49の国・地域では無料放送を行った。・・・IPCの2019年の収益は約2620万ユーロ(約34億円)で09年の4・3倍にまで増えた。・・・「国際オリンピック委員会(IOC)と連携し、協賛するスポンサーを抱き込むことができたことなどが要因だ」と述べた。」との記載がある。

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。