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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年12月20日

不服2022-008022 商願2021-127220拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年12月20日 (2023-12-20)
事件番号
不服2022-008022
事件名
商願2021-127220拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標の構成中「DAIYA」の文字部分は、中央に太字で大きく表され役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるから、この部分を抽出して引用商標と比較でき、両商標は外観・称呼・観念において類似すると判断された事例。
  • 本願商標の指定役務中「化粧用具(「電気式歯ブラシ」を除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と引用商標の指定商品中「化粧用具(「電気式歯ブラシ」を除く。)」とは類似すると判断された事例。
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事案の概要

  • 本願商標は、別掲1のとおり、左に円及び略長方形からなる図形、中央に太字で大きく「DAIYA」、右に細字で小さく「co.,ltd.」を表した構成からなり、第35類「身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務とし、商願2020-106628に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願として令和3年10月13日に登録出願されたものである。
  • 引用商標(登録第6237754号)は、別掲2のとおり、灰色で縁取られた赤色の略四角形内に、中央に大きく太字の白抜きで「Daiya」、その下に小さく細字の白抜きで「Joy Life Design」を配した構成からなり、第21類「化粧用具(「電気式歯ブラシ」を除く。)」を含む第12類及び第21類の商品を指定商品とする。
  • 本願は令和3年10月28日付けで拒絶理由の通知がされ、同年12月15日受付で意見書が提出されたが、同4年3月4日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年5月27日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。
  • 原査定は、本願商標が引用商標と類似であってその指定商品と類似の役務について使用をするものであるから商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願を拒絶した。

争点

  • 本願商標が引用商標と類似する商標であって、商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。
  • 本願商標の指定役務と引用商標の指定商品とが類似するか否か。

判断

  • 本願商標の構成中、図形部分と文字部分とは視覚上明確に分離して観察され、一体として把握すべき特段の事情もないから分離観察でき、「co.,ltd.」は識別機能が弱く、「DAIYA」は中央に太字で大きく表され強く支配的な印象を与えるから、この部分を抽出して類否を判断できる。
  • 引用商標も、略四角形部分は識別機能を果たさず、「Daiya」と「Joy Life Design」は視覚上明確に分離して観察され一体の観念も生じないから、「Daiya」部分を抽出して類否を判断できる。
  • 両者を比較すると、大文字か小文字かの違いはあるが「DAIYA(Daiya)」の構成文字を共通にし外観において近似し、いずれも「ダイヤ」の称呼及び「ダイヤ(ダイヤモンド)」の観念を生じるから、外観・称呼・観念のいずれにおいても相紛らわしい類似する商標と判断するのが相当である。
  • 本願商標の指定役務中「化粧用具(「電気式歯ブラシ」を除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と引用商標の指定商品中「化粧用具(「電気式歯ブラシ」を除く。)」とは、役務の提供と商品の製造・販売が同一事業者によって行われることがあり、提供場所と販売場所、需要者の範囲も一致するから類似する。
  • 請求人は「DAIYA」又は「Daiya」の文字が出所識別標識としての機能を強く発揮しない旨主張しウェブサイトの写しを提出したが、毛先がダイヤモンドのような形にそろえられた「化粧ブラシ」の広告が1件認められるのみで、文字部分を商品の形状を表したものと認識する事情は見いだせず、主張は採用できない。
  • 本願商標の指定役務中、引用商標の指定商品と類似するものは「化粧用具(「電気式歯ブラシ」を除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」であるから、たとえ「身の回り品」に「身飾品」が含まれ「ダイヤモンド」がその原材料に用いられるとしても判断を左右しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、その構成中「DAIYA」の文字部分を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。
  • 本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛らわしい類似する商標と判断するのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社ダイヤコーポレーション(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2022-008022

請求人 株式会社ダイヤコーポレーション(代理人 弁理士4名)

商願2021-127220拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第35類「身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務とし、令和2年8月28日に登録出願された商願2020-106628に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願として、同3年10月13日に登録出願されたものである。

本願は、令和3年10月28日付けで拒絶理由の通知がされ、同年12月15日受付で意見書が提出されたが、同4年3月4日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年5月27日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。

第2 原査定の拒絶の理由(要旨)

1 原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標(以下「引用商標」という。)は、次の2のとおりであり、その商標権は、現に有効に存続しているものである。

そして、原査定は、本願商標は、引用商標と類似であって、その指定商品と類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

2 登録第6237754号商標は、別掲2のとおりの構成からなり、平成31年3月1日に登録出願、第21類「化粧用具(「電気式歯ブラシ」を除く。)」を含む第12類及び第21類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、令和2年3月19日に設定登録されたものである。

第3 当審の判断

1 商標法第4条第1項第11号該当性について

(1)商標の類否について

ア 本願商標について

本願商標は、別掲1のとおり、左に円及び略長方形からなる図形を配し、中央に「DAIYA」の文字を太字で大きく表し、右に「co.,ltd.」の文字を細字で小さく表した構成からなるものである。

そして、本願商標の構成中、図形部分と文字部分とは、重なり合うことなく、視覚上明確に分離して観察されるものである。

また、本願商標の構成中、図形部分と文字部分とを常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情も見いだせない。

そうすると、本願商標の構成中、図形部分と文字部分とは、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められない。

また、本願商標の構成中「co.,ltd.」の文字部分は、法人組織を表したものと認識されるものであるから、自他役務の識別標識としての機能はないか弱い部分であるといえる。

他方、本願商標の構成中「DAIYA」の文字部分は、中央に太字で大きく表されているものであるから、本願商標に接する取引者、需要者に対し役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものである。

そうすると、本願商標は、その構成中「DAIYA」の文字部分を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。

したがって、本願商標は、その構成中「DAIYA」の文字部分から、「ダイヤ」の称呼を生じ、「ダイヤ(ダイヤモンド)」の観念を生じるものである。

イ 引用商標について

引用商標は、別掲2のとおり、灰色で縁取られた赤色の略四角形内に、中央に大きく太字の白抜きで表された「Daiya」の文字及びその下に小さく細字の白抜きで表された「Joy Life Design」の文字を配した構成からなるものである。

引用商標の構成中、略四角形部分は、その態様からして、単なる輪郭又は装飾と認識されるものといえるから、自他商品の識別標識としての機能を果たさない部分といえる。

一方、引用商標の構成中の文字部分については、「Daiya」の文字部分と「Joy Life Design」の文字部分とが、文字の太さ及び大きさを異にしているため、視覚上明確に分離して観察されるものである。

また、「Daiya」の文字部分と「Joy Life Design」の文字部分とは、全体として特定の観念を生じるものとはいえず、他に、両者を常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情も見いだせない。

そして、引用商標の構成中「Daiya」の文字部分は、中央に大きく太字で表されていることからすると、該文字部分は、引用商標に接する取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものである。

そうすると、引用商標は、その構成中「Daiya」の文字部分を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。

したがって、引用商標は、その構成中「Daiya」の文字部分から、「ダイヤ」の称呼を生じ、「ダイヤ(ダイヤモンド)」の観念を生じるものである。

ウ 本願商標と引用商標との類否について

そこで、本願商標の構成中「DAIYA」の文字部分と引用商標の構成中「Daiya」の文字部分とを比較すると、両者は、大文字か小文字かの違いはあるものの、「DAIYA(Daiya)」の構成文字を共通にするものであるから、外観において近似した印象を与えるものである。

また、両者は、いずれも「ダイヤ」の称呼及び「ダイヤ(ダイヤモンド)」の観念を生じるものであるから、称呼及び観念を共通にする。

そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛らわしい類似する商標と判断するのが相当である。

(2)本願商標の指定役務と引用商標の指定商品との類否について

本願商標の指定役務は「身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」であるところ、「身の回り品」には「化粧用具(「電気式歯ブラシ」を除く。)」が含まれるといえるから、「身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」には「化粧用具(「電気式歯ブラシ」を除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」も含まれるといえる。

そうすると、本願商標の指定役務中「化粧用具(「電気式歯ブラシ」を除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と引用商標の指定商品中「化粧用具(「電気式歯ブラシ」を除く。)」とは、役務の提供と商品の製造・販売が同一の事業者によって行われることがあり、役務の提供場所と商品の販売場所が一致し、需要者の範囲も一致するといえる。

してみると、本願商標の指定役務中「化粧用具(「電気式歯ブラシ」を除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と引用商標の指定商品中「化粧用具(「電気式歯ブラシ」を除く。)」とは、類似するものというべきである。

(3)小括

以上により、本願商標は、引用商標に類似する商標であって、引用商標の指定商品と類似する役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

2 請求人の主張について

請求人は、「身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び「化粧用具(「電気式歯ブラシ」を除く。)」との関係において、「DAIYA」又は「Daiya」の文字は、化粧用具・身飾品を始めとする身の回り品の原材料等に用いられることから、出所識別標識としての機能を強く発揮するものではなく、本願商標及び引用商標の称呼及び観念の共通性をもって、両商標の出所の混同を生じるものではない旨主張し、証拠方法として数件のウェブサイトの写しを提出している。

請求人の提出に係る証拠によれば、毛先がダイヤモンドのような形にそろえられた「化粧ブラシ」が広告されているウェブサイトが1件存在することが認められる。

しかしながら、これのみによって、本願商標及び引用商標の構成中「DAIYA」又は「Daiya」の文字部分を商品の形状を表したものと認識されるとはいえない。

他に、本願商標及び引用商標に接する取引者、需要者が、本願商標及び引用商標の構成中「DAIYA」又は「Daiya」の文字部分を商品の形状を表したものと認識するというべき事情は見いだせない。

そうすると、「化粧用具(「電気式歯ブラシ」を除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び「化粧用具(「電気式歯ブラシ」を除く。)」との関係において、本願商標及び引用商標の構成中「DAIYA」又は「Daiya」の文字部分が、出所識別標識としての機能を強く発揮するものではないということはできない。

なお、本願商標の指定役務中、引用商標の指定商品と類似するものは、「化粧用具(「電気式歯ブラシ」を除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」であるから、たとえ「身の回り品」に「身飾品」が含まれ、「ダイヤモンド」が「身飾品」の原材料に用いられるとしても、上記1(2)判断を左右するものではない。

したがって、請求人の主張は採用できない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当するものであるから、これを登録することはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年12月20日

審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 渡邉 あおい

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 引用商標(色彩については原本参照。)

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。