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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年12月13日

不服2022-009097 商願2021-65563拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年12月13日 (2023-12-13)
事件番号
不服2022-009097
事件名
商願2021-65563拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「ゼロフッ素」の文字を標準文字で表してなる商標は、指定商品に使用した場合、取引者・需要者に「フッ素(化合物)が含まれていないこと」等の商品の品質を表したものと一般に認識されるから、商標法3条1項3号及び4条1項16号に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願商標は「ゼロフッ素」の文字を標準文字にて表してなり、第1類「消火剤」及び第9類「消火器,消火栓,消火装置,スプリンクラー消火装置,泡消火装置」を指定商品として、令和3年5月28日に登録出願されたものである。
  • 令和3年12月21日付けで拒絶理由の通知がされ、令和4年1月25日受付で意見書が提出されたが、同年3月16日付けで拒絶査定がされた。
  • 原査定は、本願商標が商標法第3条1項3号及び同法第4条1項16号に該当するとして拒絶した。これに対し、令和4年6月14日に拒絶査定不服審判の請求がされた。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か

判断

  • 本願商標は「ゼロ」と「フッ素」の2語を組み合わせたもので、全体として「フッ素がないこと。」ほどの意味合いが容易に認識される。特定のフッ素化合物を含む消火剤の製造・使用が制限されていること、「ゼロ○○」等が「○○がない」等の意味で様々な商品に使用されている実情から、指定商品に使用した場合、取引者・需要者は商品の品質を表したものと理解・認識する。
  • 本願商標は標準文字で表してなるから普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、商標法第3条第1項第3号に該当する。また、「フッ素(化合物)が含まれていない商品」等以外の商品に使用するときは品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号にも該当する。
  • 請求人の主張(「フッ素フリー」が定着している、使用例は指定商品と関連がない等)は、いずれも採用できない。需要者には一般の消費者も含まれ、過去の登録例は構成等が異なり個別判断されるべきだからである。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、本件審決がされた時点において、本願商標が、その指定商品との関係で、その商品の産地、販売地、品質、形状その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標がその指定商品に使用された場合に、本願商標の指定商品の取引者、需要者によって、将来を含め、商品の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ヤマトプロテック株式会社(代理人 弁理士法人IPRコンサルタント)

審判番号 不服2022-009097

請求人 ヤマトプロテック株式会社(代理人 弁理士法人IPRコンサルタント)

商願2021-65563拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は「ゼロフッ素」の文字を標準文字にて表してなり、第1類「消火剤」及び第9類「消火器,消火栓,消火装置,スプリンクラー消火装置,泡消火装置」を指定商品として、令和3年5月28日に登録出願されたものである。

本願は、令和3年12月21日付けで拒絶理由の通知がされ、同4年1月25日受付で意見書が提出されたが、同年3月16日付けで拒絶査定がされたものである。

これに対して、令和4年6月14日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は「ゼロフッ素」の文字を標準文字で表示してなるが、その構成中「ゼロ」文字は「何も存在しないことを表す数0のこと。」の意味を、「フッ素」の文字は「F.原子番号9の元素.ハロゲン元素の一つ。」の意味を有する語であるから、全体として「フッ素を使用していない」ほどの意味合いを認識させるものである。そして、指定商品を取り扱う業界との関係においては、一部の泡消火薬剤に用いられていた有機フッ素化合物の一種であるペルフルオロオクタンスルホン酸又はその塩が、難分解性、生物蓄積性、毒性及び長距離移動性を有するとの事実から、使用が制限されている事実が見受けられる。また、「ゼロ○○」の文字が、「○○がない」や「○○を使用しない」などの意味合いを表す語として一般に広く用いられている実情がある。そうすると、本願商標をその指定商品中「消火器,消火栓,消火装置,スプリンクラー消火装置,泡消火装置」に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、「フッ素不使用の商品」であること、すなわち、単に商品の原材料、品質を普通に用いられる方法で表示したものと認識するというべきである。したがって、本願商標は、商標法第3条1項第3号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。

3 当審における審尋

当審において、令和5年7月10日付け審尋により、請求人に対し、別掲2のとおりの事実を提示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。

4 審尋に対する請求人の意見(要旨)

請求人は、上記3の審尋に対し、令和5年8月9日受付の意見書を提出し、要旨、以下(1)ないし(3)のとおりの意見を述べた。

(1)フッ素を含まないことを表す語として既に「フッ素フリー」が定着し、消防業界でも「フッ素フリー」が普通に使用されている。「ゼロフッ素」の語に接した消防関係の需要者は、見慣れた「フッ素フリー」以外の言葉の使用にある種の違和感を覚えることは確実であるから、「ゼロフッ素」の文字は「フッ素がない」、「フッ素が含まれない」ほどの意味合いを直接的かつ具体的に表すものではなく、暗示ないし示唆するにとどまる。

(2)審尋で引用した「ゼロ○○」等の使用例は、本願の指定商品とは関連のない商品への使用である。また、別掲2の2の使用例のほとんどは本来の語義を超えた特殊な意味合いが付与されており、これらの使用例をもって、「ゼロ○○」の語が「○○がない」、「○○が含まれない」ほどの意味で一般に広く使用されているとはいえない。

(3)「ゼロ(ZERO)+物質等」の構成を有する過去の登録例が存在するから、引用した使用例だけから「ゼロ(ZERO)~」なる表現の使用状況及びその意味するところを把握することは決してできない。

5 当審の判断

(1) 商標法第3条第1項第3号について

商標法第3条第1項第3号が、「その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、形状(包装の形状を含む。)、生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格」を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標について商標登録を受けることができない旨規定しているのは、このような商標は、指定商品との関係で、その商品の産地、販売地、品質、形状その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品識別力を欠くものであることによるものと解される。

そうすると、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、本件審決がされた時点において、本願商標が、その指定商品との関係で、その商品の産地、販売地、品質、形状その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標がその指定商品に使用された場合に、本願商標の指定商品の取引者、需要者によって、将来を含め、商品の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される(平成27年(行ケ)第10107号判決)。

(2)商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性に

ついて

本願商標は、上記1のとおり、「ゼロフッ素」の文字を標準文字にて表してなるところ、その構成中の「ゼロ」の文字は「全く無いこと。」ほどの意味を有し、「フッ素」の文字は「ハロゲン元素の一種。」ほどの意味を有する語(「広辞苑第七版」株式会社岩波書店発行)であって、いずれも我が国において広く一般的に使用されている語であり、本願商標は、これらの2語を組み合わせてなるものと容易に理解、認識されるものであるから、本願商標全体としては「フッ素がないこと。」ほどの意味合いが容易に認識されるものである。

ところで、別掲1の1のとおり、特定のフッ素化合物を含む消火剤について、その製造及び使用が制限されていることが認められる。

また、別掲1の2及び別掲2の1のとおり、「ゼロ」の文字(語)と他の文字(語)とを組み合わせた「ゼロ○○」又は「○○ゼロ」の文字(語)が「○○がない」、「○○が含まれない」といった意味合いで、例えば、(プールの)水、歯磨き粉、飲食料品、サプリメント、化粧品及び石鹸といった様々な商品に使用されている実情が認められる。

さらに、別掲2の2のとおり、何らかのものがない、ゼロに近い又はゼロの状態のことを表す語として「ゼロ○○」の語(例えば、ゼロコロナ、ゼロ金利政策、ゼロカーボン、ゼロシーリング、ゼロベース、ゼロメートル地帯、ゼロエミッション)が、一般に広く使用されている実情も認められる。

そうすると、「ゼロフッ素」の文字からは、「フッ素がない」、「フッ素が含まれない」、「フッ素の量がゼロに近い」又は「フッ素の量がゼロの状態」といった意味合いを認識させるとみるのが相当である。

そして、特定のフッ素化合物を含む消火剤について、その製造及び使用が制限されていることを踏まえれば、「ゼロフッ素」の文字からなる本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「フッ素(化合物)が含まれていないこと」又は「フッ素(化合物)の量がゼロに近いこと」、すなわち、商品の品質を表したものとして理解、認識するにとどまるというべきである。

また、本願商標は、標準文字で表してなるものであるから、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。

よって、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって、かつ、「フッ素(化合物)が含まれていない商品」又は「フッ素(化合物)の量がゼロに近い商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。

(3)請求人の主張について

ア 請求人は、フッ素を含まないことを表す語として既に「フッ素フリー」が定着し、消防業界でも「フッ素フリー」が普通に使用されている旨、

「ゼロフッ素」の語に接した消防関係の需要者は、見慣れた「フッ素フリー」以外の言葉の使用にある種の違和感を覚えることは確実であるから、「ゼロフッ素」の文字は「フッ素がない」、「フッ素が含まれない」ほどの意味合いを直接的かつ具体的に表すものではなく、暗示ないし示唆するに留まる旨主張する。

しかしながら、本願の指定商品は、上記1のとおり、「消火器」等であるところ、その需要者は、消防関係の者に限られず、一般の消費者も含まれるというべきである。

そして、上記(2)のとおり、本願商標全体としては「フッ素がないこと。」ほどの意味合いが容易に認識されること、特定のフッ素化合物を含む消火剤の製造及び使用が制限されていること、「ゼロ○○」又は「○○ゼロ」の文字(語)が「○○がない」、「○○が含まれない」といった意味合いで様々な商品に使用されていること、何らかのものがない、ゼロに近い又はゼロの状態のことを表す語として「ゼロ○○」の語が一般に広く使用されていることからすると、仮に、フッ素を含まないことを表す語として「フッ素フリー」の語が定着しているとしても、本願の指定商品の需要者には一般の消費者も含まれることをも踏まえれば、「ゼロフッ素」の文字からなる本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「フッ素(化合物)が含まれていないこと」又は「フッ素(化合物)の量がゼロに近いこと」、すなわち、商品の品質を表したものとして理解、認識するにとどまるというべきである。

イ 請求人は、審尋で引用した「ゼロ○○」等の使用例は、本願の指定商品とは関連のない商品への使用である旨、また、別掲2の1と2の使用例のほとんどは本来の語義を超えた特殊な意味合いが付与されており、これらの使用例をもって、「ゼロ○○」の語が「○○がない」、「○○が含まれない」ほどの意味で一般に広く使用されているとはいえない旨主張する。

ところで、上記(1)のとおり、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、商品の品質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標がその指定商品に使用された場合に、取引者、需要者によって、商品の品質を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される。

そして、たとえ、別掲の使用例が本願の指定商品とは関連のない商品についての使用又は本来の語義を超えた特殊な意味合いでの使用であるとしても、これらの使用例からすれば、上記(2)のとおり、「ゼロフッ素」の文字からなる本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「フッ素(化合物)が含まれていないこと」又は「フッ素(化合物)の量がゼロに近いこと」、すなわち、商品の品質を表したものと一般に認識するというべきである。

ウ 請求人は、「ゼロ(ZERO)+物質等」の構成を有する過去の登録例を挙げて、別掲の証拠(使用例)だけから「ゼロ(ZERO)~」の表示の使用状況及びその意味するところを把握することはできない旨主張する。

しかしながら、請求人の挙げる過去の登録例は、本願商標とは、構成文字や構成態様、指定商品等が異なるものであって、かつ、具体的事案の判断においては、過去の登録例等に拘束されることなく、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と取引の実情に応じて個別的に判断されるべきであるから、これらの事例の存在によって、上記(1)の認定判断が左右されるものではない。

エ したがって、上記請求人の主張は、いずれも採用することができない。

(4)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年12月13日

審判長 特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 青野 紀子

別掲1(原審において提示した証拠)

1 特定のフッ素化合物を含む消火剤について、その製造及び使用が制限されている実情

(1)「総務省消防庁」のウェブサイトにおいて、「平成29年版 消防白書」の見出しの下、「2.PFOSを含有する泡消火薬剤の排出抑制について/泡消火設備は、駐車場や危険物施設等において用いられている消火設備である。しかしながら、一部の泡消火薬剤に用いられている有機フッ素化合物の一種であるペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS*7)又はその塩が、難分解性、生物蓄積性、毒性及び長距離移動性を有する残留有機汚染物質から人の健康及び環境を保護することを目的とした「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」において、製造及び使用等が制限されることとなった。これを受け、我が国においても、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」等が改正され、その製造、輸入等が原則として禁止されるとともに、業として泡消火薬剤等を取り扱う際には、厳格な管理や保管容器への表示等の義務が課されることとなった。」との記載がある。

https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h29/chapter5/para4/46118.html

(2)「朝日新聞デジタル」のウェブサイトにおいて、「製造禁止の泡消火剤、駐車場や空港に 全国で廃棄進まず」の見出しの下、「発がん性が疑われる有機フッ素化合物の一種「PFOS(ピーフォス)」を含む泡消火剤の薬剤が、商業ビルやマンションの地下駐車場、空港や基地など全国に約339万リットル残されていることが、環境省のまとめでわかった。PFOSは10年ほど前に法律で製造・使用が原則禁止され、消火剤としての使用は例外的に認められているが、交換費用の負担などから廃棄が進んでいない。PFOSは自然界でほぼ分解されず、人体や環境中に長く残るため、国連のストックホルム条約会議で2009年に製造や使用が制限された。翌10年には日本でも化学物質審査規制法の規制対象になり、製造・使用が原則禁止となった。」との記載がある。

https://www.asahi.com/articles/ASP1Z5R25ND4UUPI003.html

(3)「神奈川県」のウェブサイトにおいて、「有機フッ素化合物に関するQ&A」の見出しの下、「Q.自宅の消火器にも有機フッ素化合物が使われているのですか。A.家庭用として一般的な粉末消火器にはPFOS及びPFOAは使われていません。その他、過去に製造された中性強化液消火器や機械泡消火器については、PFOS又はPFOAを含有している場合があります。御心配な方は、一般社団法人日本消火器工業会のホームページで御確認下さい。」との記載がある。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pf7/suisitu/joukyou/yuukihussoqa.html

2 「ゼロ」の文字(語)と他の文字(語)とを組み合わせた「ゼロ○○」又は「○○ゼロ」の文字(語)が「○○がない」、「○○が含まれない」といった意味合いで、様々な商品に使用されている実情(下線は当合議体が付与。以下同じ。)

(1)「ピノスけいはんな|ジム・スイミング・ヨガ・ピラティス・サウナ・ジャグジー」のウェブサイトにおいて、「塩素「ゼロ」の水」の見出しの下、「関西初の塩素剤『ゼロ』の水 ピノスでは、関西初の塩素剤を使わず、完全殺菌を行う「MIOX(マイオックス)」を導入!プール特有のにおいもなく、透明度が高い、きれいな水を使用。目や肌への刺激が少なく敏感肌の方やお子さまにも安心です。」の記載がある。

https://www.pinos-k.com/about/water.html

(2)「フォーヘルスケア」のウェブサイトにおいて、「フッ素ゼロで虫歯予防!? 歯科医も注目するハイドロキシアパタイト配合歯磨き粉」の見出しの下、「・・・フッ素を使わずになんとか虫歯予防をしたい!を叶えるのがハイドロキシアパタイトなんです!・・・そんな、フッ素が不使用で安心・ハイドロキシアパタイト配合で虫歯予防効果もばっちりな歯磨き粉がバイオリペア!」の記載がある。

https://forhealthcare.jp/article/294/

(3)「建築・土木資材 カーケア用品販売 いつでもアクト」のウェブサイトにおいて、「トップ>建築資材>コスミック フッ素ゼロトップ」の見出しの下、「コスミック フッ素ゼロトップ10kg」の記載がある。

https://act-shopping.jp/shopdetail/000000000068/

別掲2(当審において開示した証拠)

1 「ゼロ」の文字(語)と他の文字(語)とを組み合わせた「ゼロ○○」又は「○○ゼロ」の文字(語)が「○○がない」、「○○が含まれない」といった意味合いで、様々な商品に使用されている事実(下線は当合議体が付与。以下同じ。)

(1)「amazon.co.jp」のウェブサイトにおいて、「コカ・コーラ ゼロカフェイン ペットボトル500ml×24本」の記載とともに商品の写真が掲載され、「この商品について」の項に「糖分ゼロ、保存料ゼロ、合成香料ゼロに加えて、カフェインもゼロ」の記載がある。

https://www.amazon.co.jp/Coca%E3%83%BBCola-zero-コカ・コーラゼロ-ゼロカフェイン-500ml×24本/dp/B01N9X0JGI/ref=sr_1_1_sspa?__mk_ja_JP=カ…

(2)「MONSTER ENERGY」のウェブサイトにおいて、「モンスターエナジーゼロシュガー」の見出しの下、「商品特徴」の項に「ゼロカロリー・ゼロシュガーのシトラスフレーバー」の記載、その商品の写真とともに「ついにゼロカロリーMonsterが完成した。これはただの炭酸飲料ではない。MonsterのMを名乗る、ゼロカロリー、ゼロシュガードリンクの道程は険しかった。」の記載がある。

https://www.monsterenergy.com/ja-jp/energy-drinks/monster-energy/ゼロシュガー/

(3)「霧島酒造株式会社」のウェブサイトにおいて、「本格焼酎は糖質ゼロ・プリン体ゼロ」の見出しの下、当該商品を入れたグラスの写真とともに「本格焼酎は糖質0・プリン体0・低カロリー」の項に「焼酎は、蒸留という工程を通してアルコールなどを取り出したお酒であるため、原料由来の糖質やプリン体は含まれていません。糖質がゼロであるため、同じアルコール量に換算したビールや日本酒・ワインなどの蒸留しないお酒と比較すると低カロリーです。」の記載がある。

https://www.kirishima.co.jp/knowledge/zerozero/

(4)「ココフル」のウェブサイトにおいて、「保存料・合成着色料ゼロ!クラシエフーズの知育菓子で楽しいおうち時間を。」の見出しの下、「保存料・合成着色料ゼロの安心お菓子」の項に、その商品の写真の掲載とともに「・・最近SNSで良く見かけるクラシエフーズの知育菓子は保存料や合成着色料ゼロ、しかも商品によってカルシウムなど摂取したい栄養素も含まれていると知りました!」の記載がある。

https://www.cocoful.jp/column/food/entry_21694.html

(5)「楽天市場」のウェブサイトにおいて、「トリプルサン【トリプルサン ミキズコラーゲ(計量スプーン付き)180g】MIKI’S COLLAGEN(サプリメント)」の見出しの下、「一日わずか22.4kcalで脂肪分ゼロだから毎日安心して続けられます。」の記載とともにその商品の写真の掲載がある。

https://item.rakuten.co.jp/charming/tr-mikizu1p/?scid=s_kwa_pla_unpaid_567605#tr-mikizu1p

(6)「シルク化粧品/Laviedor」のウェブサイトにおいて、「ラヴィドールコラム 京都サロン」の見出しの下、「「無添加を超える化学物質ゼロのシルク化粧品のラヴィドール」京都サロン店長の佐藤です。」、「・・自社開発により出来た化学物質フリーのシルクオリゴマー(シルク抽出液)が日焼け止めを付けなくても紫外線からお肌を守ってくれる!!・・」の記載がある。

https://www.laviedor.co.jp/日焼け止めのいらないシルクスキンケア/

(7)「楽天市場」のウェブサイトにおいて、「従来のボディソープや合成洗剤では、目に見える汚れは落ちますが、残念ながら「界面活性剤の影響」を免れることはできません。デリケートな素肌にはこれが大きな負担となってしまいます。『バジャン』・『ママプレマ』・『エコパウダー』・『ナンナミスト』は界面活性剤ゼロで洗います。」、「合成界面活性剤ゼロだから安全なんです~こだわり続けるのは”安心感”~」の記載及びそれらの商品の写真の掲載がある。

https://item.rakuten.co.jp/uzumasa/mg0278/

2 何らかのものがない、ゼロに近い又はゼロの状態のことを表す語として「ゼロ○○」の語が、一般に広く使用されている実情

(1)ネット情報

ア 「テレ朝 news」のウェブサイトにおいて、「上海当局「ゼロコロナ達成」 その代償は“新車販売ゼロ”など深刻」の見出しの下、「50日以上ロックダウンが続く中国・上海が「ゼロコロナ」を達成です。上海市当局は17日、「社会面ゼロコロナを達成した」と発表しました。社会面ゼロコロナとは、当局が重点的に閉鎖管理している地区以外での新規感染者が3日連続でゼロになることを指します。・・・4月の新車販売台数は「ゼロ」だったということです。」の記載がある。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000254964.html

イ 「東海東京証券」のウェブサイトにおいて、「ゼロ金利政策(ゼロきんりせいさく)」の見出しの下、「銀行同士がごく短期でお金の貸し借りをしている市場(コール市場)に日本銀行が介入して、大量の資金を供給することで市場の金利(コールレート)を0%近くに誘導する金融政策。日本の不景気対策の1つ。」の記載がある。

https://www.tokaitokyo.co.jp/kantan/term/detail_1968.html

ウ 「IDEAS FOR GOOD」のウェブサイトにおいて、「ゼロカーボンとは・意味」の見出しの下、「ゼロカーボンとは?」の項に「ゼロカーボンとは、企業や家庭が排出する二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス(カーボン)の「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、排出量の合計を実質的にゼロにすることを意味する。」の記載がある。

https://ideasforgood.jp/glossary/zero-carbon/

(2)新聞記事情報等

ア2022年8月1日付け日刊工業新聞(25ページ)に「都の23年度予算編成方針、持続的成長の施策に重点配分 新規事業は増額要求も」の見出しの下、「政策的経費は原則、22年度予算の範囲内としてゼロシーリングを継続するが、気候危機やデジタル変革(DX)といった東京の持続的な成長に必要な新規事業についてはシーリングの枠外とする。」の記載がある。

(参考)「ゼロシーリング」の意味

「goo辞書」において「ゼロシーリングの解説」の項に「《(和)zero+ceiling》公共予算の概算要求枠の伸び率がゼロで前年度と同額であること。」の記載がある。

https://dictionary.goo.ne.jp/word/ゼロシーリング/

イ2023年5月31日付け毎日新聞(朝刊23ページ)に「「建て替えるべき」 熊本市本庁舎、有識者会議が答申 /熊本県」の見出しの下、「地震学者で有識者会議の会長を務めた平田直・東大名誉教授は答申後、「建て替えありきではなくゼロベースで議論した。今の耐震基準を満たさないことは明らか」、大西市長は「多角的、客観的に審議していただいた」と話した。」の記載がある。

(参考)「ゼロベース」の意味

「goo辞書」において「ゼロベース【zero-base】の解説」の項に「物事を最初からやりなおすこと。ゼロの状態から検討しなおすこと。」の記載がある。

https://dictionary.goo.ne.jp/word/ゼロベース/#jn-125461

ウ2023年6月16日付け日刊建設工業新聞(2ページ)に「南海トラフ地震10県知事会議/地震・津波対策の財源確保を国に要望」の見出しの下、「提言書は▽防災事業の財源の継続的な確保▽事前復興への支援▽河川・海岸堤防の整備効果を踏まえた浸水想定を行うための手法確立▽ゼロメートル地帯の防災対策への支援充実-の4本柱で構成する。」の記載がある。

(参考)「ゼロメートル地帯」の意味

「goo辞書」において「ゼロメートルちたい【ゼロメートル地帯】の解説」の項に「海抜が0メートル以下の土地。」の記載がある。

https://dictionary.goo.ne.jp/word/ゼロメートル地帯/#jn-125463

エ2023年6月15日付け産経新聞(東京朝刊23ページ)に「水素社会「早期実現図る」 知事、開発支援に意欲 都議会一般質問」の見出しの下、「都は、大田区や隣接する川崎市と連携し、羽田空港など臨海エリアで水素エネルギーの供給拠点化を進めている。〔氏名省略〕氏は温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション」の実現に向け、「水素をはじめとする新エネルギーの活用は不可欠だ」と述べた。」の記載がある。

(参考)「ゼロエミッション」の意味

「goo辞書」において「ゼロエミッション【zero emission】の解説」の項に「廃棄物を出さない製造技術を開発する計画。ある企業・産業で排出される廃棄物を、別の企業・産業の原料として使うなどして、トータルで廃棄物をゼロにしようというもの。」の記載がある。

https://dictionary.goo.ne.jp/word/ゼロエミッション/#jn-125439

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。