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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年1月9日

不服2022-017164 商願2021-130513拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年1月9日 (2024-01-09)
事件番号
不服2022-017164
事件名
商願2021-130513拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「人にやさしいデジタル」の文字を標準文字で表してなる商標は、デジタル社会の実現に向けた企業理念、業務姿勢、行動指針等を表す際の標語として認識され、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たすものではなく、商標法第3条第1項第6号に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年10月20日の登録出願であり、「人にやさしいデジタル」の文字を標準文字で表してなり、第7類、第9類、第35類、第37類、第38類、第41類、第42類、第44類及び第45類の商品及び役務を指定する商標登録出願である。
  • 令和4年5月26日付けの拒絶理由通知に対し、意見書及び手続補正書が提出されたが、令和4年7月21日付けで拒絶査定がされた。
  • 拒絶査定の理由は、本願商標は「人にやさしいデジタル」等の文字が標語的に使用されており、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができない商標として、商標法第3条第1項第6号に該当するというものである。
  • 請求人は拒絶査定を不服として審判を請求し、当審の審尋に対しても所定の期間内に応答しなかった。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か

判断

  • 「デジタル」の語は、デジタル技術又は当該技術を駆使するようすほどの意味合いを表すものとして一般に理解されており、別掲2のとおり「人にやさしいデジタル」等の文字が、主にデジタル社会の実現に向けた企業理念、業務姿勢、行動指針等を表す際の文言又は文言の一部として使用されている事実が認められる。
  • 本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合、需要者は「人に寄り添うデジタル技術」や「人に寄り添い、デジタル技術を駆使する」こと、すなわちデジタル社会の実現に向けた企業理念、業務姿勢、行動指針等を表す際の標語として認識し、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たすものではなく、何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標というのが相当である。
  • 請求人の主張(本願商標自体が標語的に使用されている実情があるわけではない、過去の審決例・登録例と同様に判断されるべき等)は、いずれも採用することができない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合、これに接する需要者は、「人に寄り添うデジタル技術」や「人に寄り添い、デジタル技術を駆使する」こと、すなわち、デジタル社会の実現に向けた企業理念、業務姿勢、行動指針等を表す際の標語として認識し、本願商標は、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たすものではなく、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標というのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社リコー(代理人 弁理士法人大島・西村・宮永商標特許事務所)

審判番号 不服2022-017164

請求人 株式会社リコー(代理人 弁理士法人大島・西村・宮永商標特許事務所)

商願2021-130513拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和3年10月20日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年5月26日付け:拒絶理由通知書

令和4年7月8日付け:意見書、手続補正書

令和4年7月21日付け:拒絶査定

令和4年10月26日付け:審判請求書

令和5年9月29日付け:審尋

第2 本願商標

本願商標は、「人にやさしいデジタル」の文字を標準文字で表してなり、第7類、第9類、第35類、第37類、第38類、第41類、第42類、第44類及び第45類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記第1の手続補正により、第7類、第9類、第35類、第37類、第38類、第41類、第42類、第44類及び第45類に属する別掲1に記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由の要旨

本願商標は、「人にやさしいデジタル」の文字を標準文字で表してなるところ、昨今、デジタル庁の設置を含めた日本社会のDX(デジタルトランスフォーメーション)実現に向けた動きが本格化するに伴って、行政や各企業がユーザーに寄り添った各種サービスのデジタル化及びデジタル社会の実現に取り組んでいる実情にあるところ、その企業理念・経営理念、あるいは、業務姿勢等を紹介する際に、「人にやさしいデジタル」「人に優しいデジタル」等の文字が、標語的に使用されているものである。

そうすると、本願商標をその指定商品・指定役務に使用しても、これに接する需要者は、企業理念等、標語の一種であることを理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができない商標というのが相当であり、商標法第3条第1項第6号に該当する。

第4 当審における審尋

当審において、上記第1の審尋により、請求人に対し、別掲2(1)ないし(21)のとおりの事実を示した上で、本願商標は商標法第3条第1項第6号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。

第5 審尋に対する請求人の回答

請求人は、上記第4の審尋に対して、所定の期間内に何ら応答するところがない。

第6 当審の判断

1 商標法第3条第1項第6号の該当性について

本願商標は、「人にやさしいデジタル」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「デジタル」の文字は、「数量やデータを、数字の配列であらわすこと。」を意味するほか、「何でもデータ化して科学技術を駆使するようす。」等(いずれも「三省堂現代新国語辞典第六版」株式会社三省堂)を意味する語でもある。

ところで、昨今、デジタル庁の設置を含めた日本社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)実現に向けた動きが本格化するに伴って、行政や企業等がユーザーに寄り添った各種サービスのデジタル化及びデジタル社会の実現に取り組んでいる実情にある。

このような実情にあって、「デジタル」の語は、それ自体で「デジタル技術」又は「当該技術を駆使するようす」ほどの意味合いを表すものとして一般に理解されていることは、別掲2の使用例からもうかがえるものである。

また、別掲2のとおり、「人にやさしいデジタル」等の文字が、「人に寄り添うデジタル技術」や「人に寄り添い、デジタル技術を駆使する」ことほどの意味合いとして、主にデジタル社会の実現に向けた企業理念、業務姿勢、行動指針等を表す際の文言又は文言の一部として使用されている事実が認められる。

そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合、これに接する需要者は、「人に寄り添うデジタル技術」や「人に寄り添い、デジタル技術を駆使する」こと、すなわち、デジタル社会の実現に向けた企業理念、業務姿勢、行動指針等を表す際の標語として認識し、本願商標は、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たすものではなく、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標というのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

2 請求人の主張について

(1)請求人は、本願商標の「人にやさしいデジタル」自体が、標語的に使用されている実情があるわけではなく、原審で示した使用例においては「デジタル化」あるいは「デジタル社会」の語で使用され、このような表現でなければ、標語としてその意味内容が理解されにくく、また、その具体的な内容を明示しているものでもない旨主張する。

しかしながら、上記1のとおり、「デジタル」の語の意味、行政や企業等がユーザーに寄り添った各種サービスのデジタル化及びデジタル社会の実現に取り組んでいる実情、別掲2のとおりの「デジタル」の語の使用例及び「人にやさしいデジタル」等の文字の使用例を併せみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合、これに接する需要者は、「人に寄り添うデジタル技術」や「人に寄り添い、デジタル技術を駆使する」こと、すなわち、デジタル社会の実現に向けた企業理念、業務姿勢、行動指針等を表す際の標語として認識するというのが相当である。

(2)請求人は、過去の審決例、登録例を挙げて、本願商標も同様に判断されるべきである旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第6号の規定に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様や取引の実情を踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願商標についての判断は、上記1のとおりであるから、請求人が挙げる審決例、登録例をもって本願商標の上記判断が左右されるものではない。

(3)したがって、請求人による上記主張は、いずれも採用することができない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するものであるから、これを登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年1月9日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 浦崎 直之

別掲1 本願の指定商品及び指定役務

第7類「金属加工機械器具,化学機械器具,パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具,印刷用又は製本用の機械器具,ミシン,包装用機械器具,プラスチック加工機械器具,半導体製造装置,動力機械器具(陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。),動力機械器具(「水車・風車」を除く。)の部品,機械式の接着テープディスペンサー,自動スタンプ打ち器,自動販売機,修繕用機械器具,機械式駐車装置,業務用電気式ワックス磨き機,業務用電気掃除機,軸(陸上の乗物用のものを除く機械要素),軸受(陸上の乗物用のものを除く機械要素),軸継ぎ手(陸上の乗物用のものを除く機械要素),動力伝導装置(陸上の乗物用のものを除く機械要素),電動式カーテン引き装置,電動式扉自動開閉装置,業務用廃棄物圧縮装置,業務用廃棄物破砕装置,3Dプリンター,起動器,交流電動機及び直流電動機(陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機(その部品を除く。)を除く。),交流発電機,直流発電機,電気ミキサー,電機ブラシ」

第9類「青写真複写機,金銭登録機,硬貨の計数用又は選別用の機械,写真複写機,製図用又は図案用の機械器具,タイムスタンプ,タイムレコーダー,パンチカードシステム機械,票数計算機,郵便切手の貼り付けチェック装置,業務用テレビゲーム機用プログラム,乗物運転技能訓練用シミュレーター,運動技能訓練用シミュレーター,理化学機械器具,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,太陽電池,電池,電気磁気測定器,電線及びケーブル,電気通信機械器具,携帯情報端末,電子応用機械器具及びその部品,磁心,抵抗線,電極,科学用人工衛星,眼鏡,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,メトロノーム,電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,電気又は電子楽器用フェイザー,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント」

第35類「広告業,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,職業のあっせん,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,新聞の予約購読の取次ぎ,速記,筆耕,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,建築物における来訪者の受付及び案内,広告用具の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,求人情報の提供,新聞記事情報の提供,自動販売機の貸与」

第37類「映画機械器具の修理又は保守,光学機械器具の修理又は保守,写真機械器具の修理又は保守,事務用機械器具の修理又は保守,電子応用機械器具の修理又は保守,電話機械器具の修理又は保守,ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理,電気通信機械器具(「電話機械器具・ラジオ受信機及びテレビジョン受信機」を除く。)の修理又は保守,民生用電気機械器具の修理又は保守,電動機の修理又は保守,配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守,発電機の修理又は保守,理化学機械器具の修理又は保守,測定機械器具の修理又は保守,医療用機械器具の修理又は保守,印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守,化学機械器具の修理又は保守,金属加工機械器具の修理又は保守,集積回路製造装置の修理又は保守,半導体製造装置の修理又は保守,塗装機械器具の修理又は保守,パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の修理又は保守,プラスチック加工機械器具の修理又は保守,包装用機械器具の修理又は保守,ミシンの修理又は保守,3Dプリンターの修理又は保守,医療用機械器具の殺菌・滅菌」

第38類「電気通信(「放送」を除く。),放送,報道をする者に対するニュースの供給,電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」

第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,インターネットを利用して行う音楽の提供,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),放送番組の制作における演出,映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),音響用又は映像用のスタジオの提供,娯楽施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,興行場の座席の手配,映画機械器具の貸与,映写フィルムの貸与,テレビジョン受信機の貸与,ラジオ受信機の貸与,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与,ネガフィルムの貸与,ポジフィルムの貸与,おもちゃの貸与,遊園地用機械器具の貸与,遊戯用器具の貸与,カメラの貸与,光学機械器具の貸与」

第42類「気象情報の提供,建築物の設計,測量,地質の調査,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,計測器の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与」

第44類「美容,理容,入浴施設の提供,庭園樹の植樹,庭園又は花壇の手入れ,肥料の散布,雑草の防除,有害動物の防除(農業・水産養殖業・園芸又は林業に関するものに限る。),あん摩・マッサージ及び指圧,カイロプラクティック,きゅう,柔道整復,整体,はり治療,医療情報の提供,健康診断,栄養の指導,動物の飼育,動物の治療,動物の美容,介護,植木の貸与,農業用機械器具の貸与,医療用機械器具の貸与,漁業用機械器具の貸与,美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与,芝刈機の貸与」

第45類「通信端末を用いた物・動物の位置情報の提供,金庫の貸与,ファッション情報の提供,結婚又は交際を希望する者への異性の紹介,婚礼(結婚披露を含む。)のための施設の提供,葬儀の執行,墓地又は納骨堂の提供,著作権の利用に関する契約の代理又は媒介,社会保険に関する手続の代理,施設の警備,身辺の警備,個人の身元又は行動に関する調査,占い,身の上相談,ペットの世話,乳幼児の保育(施設において提供されるものを除く。),家事の代行,後見,衣服の貸与,祭壇の貸与,火災報知機の貸与,消火器の貸与,装身具の貸与」

別掲2 「人にやさしいデジタル」等の文字が、主にデジタル社会の実現に向けた企業理念、業務姿勢、行動指針等を表す際の文言又は文言の一部として使用されている事実((22)ないし(25)は原審において示した事実。)

(1)「no+te」のウェブサイトにおいて、「デジタルの日スペシャル:人にやさしいデジタルの基盤「アクセシビリティ」に注目」の見出しの下、「10月10日と11日はデジタルの祭典「デジタルの日」。今年初めて創設されたこの記念日にちなみ、「D for Good!」では、「人にやさしいデジタル」の視点で注目サービスや重要トピックを紹介。今回取り上げるのは「人にやさしいデジタル」と関係の深い「アクセシビリティ」だ。・・・大手からスタートアップまで、参入者が増えることで、さらに充実・成熟した人にやさしいデジタルが増える。」の記載がある。

https://note.com/d4g/n/na15166de24c4

(2)「Impress Watch」のウェブサイトにおいて、「「デジタルの日」ロゴ決定。“隙間”が人に優しいデジタル」の見出しの下、「内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室は、10月10日、11日に開催される「2021年デジタルの日」におけるロゴを決定した。・・・デジタルの日では、「デジタルを贈ろう」をテーマに設定し、個人や企業・団体など、あらゆる人が参加でき、主体的にアクションしたくなるような要素を取り入れ、デジタルを身近に感じ、生活を便利に楽しくすることを目指す。・・・また小さな丸を入れることで動きと立体感を入れ、あえて隙間をつくることで、誰でも四角形の中に入れる人に優しいデジタルをイメージした。〔氏名省略〕氏は、「ロゴによってデジタルという言葉の理解を更に深めて行くきっかけになればと考えている」と手話でコメントした。」の記載がある。

https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1338689.html

(3)「自治体通信ONLINE」のウェブサイトにおいて、「「人にやさしい」デジタルの力で、「誰一人取り残さない」窓口を実現」の見出しの下、「そして、画面表示システムの本格導入を検討していたところ、ほかの業務システムで付き合いのあったコニカミノルタから『KOTOBAL』というサービスの提案を受けたので興味を持ち、令和3年12月から改めて実証実験を行いました。・・・市民と職員のコミュニケーションを改善する『KOTOBAL』は、まさに「人にやさしいデジタル」ツールだと感じています。今後も、「誰一人取り残さない」窓口対応の基盤として活用を広げていきます。」、「デジタルによる窓口対応の改善は、住民にわかりやすいDX事例に・・・外国人住民や聴覚障がい者への意思疎通支援の強化、DX推進などを背景に、特にデジタルを活用したコミュニケーション支援への関心は高まっています。」の記載がある。

https://www.jt-tsushin.jp/articles/case/jt50_konicaminolta

(4)「全日本民医連」のウェブサイトにおいて、「診察室から 人にやさしいデジタル」の見出しの下、「みなさんは、話した言葉が素早く文字に変換され、タブレットなどの画面に大きな文字で表示される、スマートフォンのアプリがあることを、ご存知でしょうか。・・・このアプリは、患者にとっては医師の説明を短時間で理解できる、医師にとっては会話にかかる手間を減らし、余裕を持って診察ができる、という2つの作用で、両者を笑顔にする手助けをしてくれます。医療現場では、デジタル技術の活用は「全」か「無」か、の議論になりがちですが、まずやってみて、問題があれば修正する方が、うまく導入できるように思います。その際に大切なのは、目的を明確にすること、そして、その目的が患者であれ、スタッフであれ、誰かの負担を減らすものになっているか、そこがポイントだと思います。」の記載がある。

https://www.min-iren.gr.jp/?p=46828

(5)「鹿島市」のウェブサイトにおいて、「鹿島DX研究会と「誰一人取り残さない連携協定」を締結」の見出しの下、「令和5年6月2日、鹿島市は、デジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)推進に向けた取組を強化するため、市内30以上の民間企業に勤める方々で組織され、DXで自発的なまちづくりを目指している鹿島DX研究会(以下、DX研究会)と「誰一人取り残さない連携協定」を締結しました。今回の協定により、官民連携して市民を支える仕組みを構築し、「人に優しいデジタルのまちづくり(鹿島モデル)」の実現に向けて、DXの具体的な施策を効果的に展開します。」の記載がある。

https://www.city.saga-kashima.lg.jp/main/29573.html

(6)「PR TIMES」のウェブサイトにおいて、「「CX(カスタマーエクスペリエンス)コンソーシアム」に参画 ユーザー視点のDXでひとにやさしいデジタルの社会実現を目指す」の見出しの下、「■「CX(カスタマーエクスペリエンス)コンソーシアム」設立の背景 近年デジタル化が進み、生活者を取り巻く環境は一変し、価値観すら大きく変えようとしています。こうした中で、企業はデジタル化に向けて、改めてユーザーと向き合うことによって、企業価値のあり方そのものを変革することが求められています。」、「■ひとにやさしいデジタルの社会実現を目指す「CX(カスタマーエクスペリエンス)コンソーシアム」とは 「CX(カスタマーエクスペリエンス)コンソーシアム」は、ひとにやさしいデジタルの社会実現に向けて、企業のDXやデジタルマーケティングプロジェクトの推進及び、情報の提供、人材育成に取り組む組織です。」の記載がある。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000045170.html

(7)「Think IT」のウェブサイトにおいて、「【現場で使える!Flash】Flash×AIR」の見出しの下、「株式会社ティーケーラボ 〔氏名省略〕 代表取締役。日本初商用インターネットプロバイダー、デジタル系デザイン会社を経て、2002年に会社設立。「ひとにやさしいデジタル」の創造をコンセプトに、ユーザビリティ、ユーザインターフェース、マルチプラットフォームに拘り、プロジェクトを展開している。6月より、新規事業として、AIRサービス「PLUSLU Media / PLUSLU Business」を開始。」の記載がある。

https://thinkit.co.jp/article/88/

(8)「ひの 日野市議会 インターネット議会中継」のウェブサイトにおいて、「令和4年第3回定例会9月7日 本会議 一般質問 会派に属さない議員 佐藤 琢磨 議員」の見出しの下、「1.いのちと財産を守る その(1)南平の災害対応と自治会などとの連携について2.子どもがど真ん中 その(3)~子どもの居場所3.ひとにやさしいデジタル その(1)Paypay、高齢者見守り、道路や公園などの損傷通報システム、LINEを窓口とした「持ち運べる役所、来なくても良い役所」4.わくわくする日野市 その(1)多摩テック跡地のみらい」の記載がある。

http://www.hino-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1584

(9)「openwork」のウェブサイトにおいて、「TRIBECK 法人営業 Web広告営業」の見出しの下、「ひとにやさしく、つなぐデジタルを・・・私たちの企業理念である「ひとにやさしく、つなぐデジタルを」。そこには、ユーザーオリエンテッドなDXの在り方を追及する考え方があります。誰のための・何のためのDXなのかを改めて考え、ひとにやさしいデジタルで企業の大きな成長を支える基盤をつくる。これこそが真の意味でのDXではないでしょうか。デジタルの力で日本社会を大きく変えるイノベーションを起こす。それこそが私たちが実現したい未来です。」の記載がある。

https://www.openwork.jp/a0910000006Ttoq/recruit?j=9b69e3550c1a5440

(10)「エン転職」のウェブサイトにおいて、「アプリケーション開発エンジニアの過去の転職・求人情報概要(掲載期間:2011/07/22 -2011/08/25)」の見出しの下、「目指すのは、「ひとにやさしいデジタルの創造」。ユーザーが「使いたい」「使い続けたい」「これ、いいね」と思ってくれるアプリケーションをつくり続けていきたい。」の記載がある。

https://employment.en-japan.com/desc_187362/

(11)「藤枝市」のウェブサイトにおいて、「藤枝市DX推進ビジョンについて」の見出しの下、「近年の急速なデジタル化の進展は、私たちの社会生活に大きな変化をもたらし、生活のあらゆる場面でテクノロジーを活用することが当たり前になっている社会においては、行政のあり方もデジタル化に合わせて変革していく必要があります。本市では、コンパクト+ネットワークの考えに基づき、先駆的なICT活用による地域課題解決、地方創生の実現に向けて取り組んできましたが、こうした社会背景において、本市が進めてきたICT活用を加速させることで、急速に変化するデジタル社会に対応し、人口減少が進行する局面においても、暮らしの質を高め、新しい価値を創出するまちへ進化するため、「藤枝市DX推進ビジョン」を策定します。」、「○基本理念 すべての人にやさしいデジタル活用で、豊かな暮らしを実感できるまちへ ○ビジョンの体系 「市民」、「まち」、「市役所」の3つの領域に沿ってDXを推進します。あわせて、3つの領域に共通して関係する「デジタルデバイド対策」、「デジタル人材の育成」、「デジタル通信環境の整備」、「セキュリティ対策」について、領域横断的に取組を推進します。」の記載がある。

https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/kikakuzaisei/johoseisaku/keikaku_torikumi/1480557047116.html

(12)「PR TIMES」のウェブサイトにおいて、「誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル・ガバメントを実現するには?「行政サービスにおけるデジタル格差に関する調査研究」報告書を公開」の見出しの下、「今年度は、行政サービスのデジタル化が進展する中で顕在化しつつあるデジタル格差の課題の実情を、実際のサービス利用者である住民や自治体職員、専門家へのヒアリングを通じて明らかにするとともに、デンマーク等の先進事例を踏まえて、今後のデジタル化推進にあたっての行政の打ち手を導出しています。本調査研究で得られた知見は、デジタル化に取り組む多くの行政機関・自治体にとって役立つものと考えます。多くの読者の皆様に閲覧いただき、実際の行動に役立てていただけると幸いです。」の記載がある。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000049028.html

(13)「business leaders square wisdom」のウェブサイトにおいて、「人にやさしいデジタル・ガバメントを実現するための「勇気」と「信頼」」の見出しの下、「デジタル・ガバメントに向けた動きが日本でも活発になりつつある。国連の経済社会局(UN DESA)の世界電子政府ランキングで首位のデンマークはいかなる道のりを歩み、どのような価値を実現してきたのか。同国最大のIT企業KMDのCEOであるEva Berneke(エバ・ベルネク)と、自治体での行政経験を持つNEC デジタル・ガバメント推進本部 シニアエキスパートの松見 隆子が、その歴史と現状、そしてデジタルによって実現されるWell-beingについて語った。」の記載がある。

https://wisdom.nec.com/ja/feature/government/2020103001/index.html

(14)「まいぷれ」のウェブサイトにおいて、「2021荒惣セミナー@中条グランドホテル」の見出しの下、「11月25日(木)、26日(金)に会場は中条グランドホテルさんにて”人にやさしい”デジタル活用セミナー・フェアを開催します。・・・■今こそSDGsで企業価値を高めよう!■業務自動化ツール RPAの進化を探る!■”2040年の介護の未来” と”2024年に目指す姿“■労働基準法の改正にともなう勤怠管理とは?■業務の見える化で仕事を効率化できる!■EXCELマクロ活用で業務の効率化を!■電子帳簿保存法にいかに対応するか? ■工場ネットワークの見直しからはじめる業務効率化」の記載がある。

https://shibata-niigata.mypl.net/shop/00000355620/news?d=2105868

(15)「digital FIT」のウェブサイトにおいて、「デジタル手続きサービス「Link Next」」の見出しの下、「人にやさしいデジタル手続きサービス 顧客目線の新しい価値で金融機関DXを支援 Link Nextは、これまで対面や紙で行っていた手続きをオンラインで実現します。「ユニバーサルデザインによるユーザーの心地よさ」に着眼した業界初のデジタル手続きサービスです。金融機関の「お客様本位の業務運営」で求められる「重要な情報のわかりやすい提供」を優れたUXで実現し、ユーザーの「心地よい行動変容」を促し、スムーズな「手続き完了」へ導きます。」の記載がある。

https://fit.nikkin.co.jp/post/detail/sg2023/2010

(16)「日経XTECH EXPO2021」のウェブサイトにおいて、「武蔵大学・庄司教授が展望、約1700の自治体が進める「人にやさしいデジタル変革」の姿とは」の見出しの下、「公共分野のDX(デジタル変革)といえば2021年9月発足の「デジタル庁」に注目が集まりがちだが、もう一方の主役と言えるのが自治体だ。住民サービスを提供する約1700の自治体が進めるDXなくして、日本のDXはあり得ない。・・・自治体DX推進手順書の要点を紹介するとともに、現在のデジタル改革が掲げる「人にやさしい」とはどのようなことか、行政によるデータ活用はどう進めるべきかなど、今後に向けた展望を語る。」の記載がある。

https://active.nikkeibp.co.jp/expo/2021/atcl/column/00001/00045/

(17)「一般社団法人北海道消費者協会」のウェブサイトにおいて、「第59回 北海道消費者大会」の見出しの下、「メインテーマ ひとに優しいデジタル改革とは~誰ひとり取り残さないために~ 私たち消費者にとってインターネットは、もはや、なくてはならないものです。100歳時代の人生を有意義に送るためにも、孤立をさけるためにも高齢者のパソコンやインターネットに対応する力(ICTリテラシー)が必要となってきています。」の記載がある。

http://www.syouhisya.or.jp/syouhisya_taikai_59.pdf

(18)「大崎町」のウェブサイトにおいて、「大崎町デジタル未来宣言~デジタルでつかむ・しあわせあふれる未来を~」の見出しの下、「大崎町は,デジタル技術の活用により,町民が便利でしあわせ度が向上するようなデジタル変革の取り組みを積極的に進めます。デジタルの力で,誰もが住んで良かったと実感していただけるよう,3つの目標を掲げ,「デジタルでつかむ・しあわせあふれる未来」を目指すことを宣言します。人にやさしいデジタル変革により,大崎町に住んで良かったと実感していただけるようなまちづくりを目指します。・・・■町民のしあわせ度向上 人にやさしいデジタル変革により,大崎町に住んで良かったと実感していただけるようなまちづくりを目指します。■将来を担う子どもたちのために 多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく,デジタルを効果的に活用し,誰もが能力を伸ばせる教育環境を目指します。」の記載がある。

https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/so_densan/machiannai/shisaku/kekaku/documents/dejitarusengen.pdf

(19)「InnoJin株式会社」のウェブサイトにおいて、「「人にやさしい」デジタル医療の実現」、「私たちは健康・医療・介護の分野で、どんなにテクノロジーが進歩しても、「人にやさしい」医療を提供することを理念に事業を展開します。」の記載がある。

https://innojin.co.jp/#company

(20)「山口県」のウェブサイトにおいて、「人にやさしいデジタル社会実現特別委員会」の見出しの下、「第7回委員会・参考人意見聴取、執行部説明(令和4年9月13日)」の項に、「第7回目の委員会を開催しました。まず、参考人として、一般社団法人行政情報システム研究所主席研究員の〔氏名省略〕氏とオンラインで結び、「行政におけるDX推進の課題~人に優しいデジタル化の実現に向けて~」と題してご説明頂き、委員と意見交換を行いました。次に、執行部から「行政のデジタル化とデジタル社会を支える基盤整備」について、取組の現状や実績、また今後に向けた課題について説明を受け、委員と意見交換を行いました。」の記載がある。

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/site/gikai/24570.html

(21)「ASCII.jp×デジタル」のウェブサイトにおいて、「“デジタルルネサンス~人に優しいデジタル社会”――機械から人へのシフトが起こる(前編)」の見出しの下、「開催に先立ち、主催者である同財団常務理事の林俊太氏から、「デジタルがもたらす変化は、個人の生活にも大きな変化をもたらす。このシンポジウムの狙いは、人に優しいコンピューターの技術を明らかにするもの」と、あいさつがあった。・・・最後に、ウィノグラッド氏は“人に優しい、人とコンピューターの関係の構築に向けて”、今後どのようになっていくか、何がなされるべきか?を考えることで視点が変わってくると説明した。」の記載がある。

https://ascii.jp/elem/000/000/306/306028/

(22)「デジタル庁」のウェブサイトにおいて、「ミッション」の見出しの下、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。一人ひとりの多様な幸せを実現するデジタル社会を目指し、世界に誇れる日本の未来を創造します。」の記載、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の見出しの下、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」について、「2021年9月1日、日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足しました。デジタル庁は、この国の人々の幸福を何よりも優先し、国や地方公共団体、民間事業者などの関係者と連携して社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引していきます。」と記載されるとともに、「デジタルにより目指す社会」について、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会 社会全体のデジタル化は、国民生活の利便性を向上させ、官民の業務を効率化し、データを最大限活用しながら、安全・安心を前提とした「人に優しいデジタル化」であるべきです。デジタル技術の進展により、一人ひとりの状況に応じたきめ細かいサービスが低コストで提供できるようになり、多様な国民・ユーザーが価値ある体験をすることが可能となってきました。デジタルの活用で目指すのは、これをさらに推進し、誰一人取り残されることなく、多様な幸せが実現できる社会です。」の記載がある。

https://www.digital.go.jp/about/organization/

https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/

(23)「松戸市」のウェブサイトにおいて、「松戸市行政デジタル化ビジョン(ガイドライン)」について、「4.基本方針に基づく「5つの基本的な考え方」の見出しの下、「本市におけるデジタル化推進にあたっての「基本的な考え方」を、『世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画』「2デジタル強靱化を実現するための基本的な考え方」を踏襲し、設定します。・・・(5)人にやさしい、デジタル化(簡単で利用しやすいシステム導入、年齢等に影響しないサービスデザイン思考など)」の記載がある。

https://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/keikaku-kousou/digital_vision.files/vision_full.pdf

(24)「cx consortium」のウェブサイトにおいて、「About 目的・設立背景」について、「ひとにやさしいデジタル社会の実現に向けて」の見出しの下、「激変するデジタル時代だからこそ、改めてユーザーに寄り添った”ひとにやさしいデジタル社会の実現”を掲げ、数多くのプロフェッショナル企業と共に課題解決に挑みます。」の記載がある。

https://www.tribeck.jp/lp/cxc/

(25)「ひたちなか市」のウェブサイトにおいて、「ひたちなか市デジタル化推進指針」の見出しの下、「基本方針 地域のデジタル化」について、「推進事項 人にやさしいデジタル化」の記載、「ひたちなか市デジタル化推進指針」について、「2推進事項「人にやさしいデジタル化」誰もがデジタル化の恩恵を受けられるよう,デジタルデバイド16の解消やデジタルリテラシー17の向上を推進します。」の記載がある。

https://www.city.hitachinaka.lg.jp/shisei/keikaku/1001732/1009276.html

https://www.city.hitachinaka.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/009/276/dejitaarukasuishinshishin1.pdf

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。