審判番号 不服2022-017672
請求人 株式会社Ｑｖｏｕ（代理人 弁理士1名）
商願２０２１－５０２７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第１ 本願商標及び手続の経緯
本願商標は、「ビットコイン電力」の文字を標準文字で表してなり、第３９類「電気の供給，電気の供給に関する情報の提供，電気の供給の媒介又は取次ぎ」（以下「原審役務」という。）を指定役務として、令和３年４月２３日に登録出願されたものである。
本願は、令和３年１１月２５日付けで拒絶理由が通知され、同４年１月１１日に意見書が提出されたが、同年７月２９日付けで拒絶査定されたものである。
これに対し、令和４年１１月４日に拒絶査定不服審判が請求され、本願の指定役務は、同日受付の手続補正書により、第３９類「電気の供給（ビットコインのマイニングのための電気の供給を除く），電気の供給に関する情報の提供（ビットコインのマイニングのための電気の供給に関する情報の提供を除く），電気の供給の媒介又は取次ぎ（ビットコインのマイニングのための電気の供給の媒介又は取次ぎを除く）」（以下「当審補正役務」という。）に補正されたものである。
第２ 原査定の拒絶の理由
原査定は、要旨、以下の旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
本願商標は、「ビットコイン電力」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ビットコイン」の文字は、「インターネットを通じて流通する暗号資産の一種」の意味を有し、「電力」の文字は、「電流が単位時間にする仕事量」の意味を有するものであるから、本願商標は、構成全体として「ビットコインの電力」ほどの意味合いを容易に認識させるものである。
そして、原審役務を取り扱う業界において、ビットコインのマイニングを行うための電力消費量が膨大である実情があることから、ビットコインのマイニングを行う企業は、再生可能エネルギーや原子力発電等、環境に優しい電力を利用する傾向にあるという実情が認められる。
そうすると、本願商標を原審役務中、「ビットコインのための電気の供給，ビットコインのための電気の供給に関する情報の提供，ビットコインのための電気の供給の媒介又は取次ぎ」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の質を表示したものとして認識するにとどまるため、本願商標は、単にその役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。
したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の原審役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
第３ 当審における審尋
当審において、請求人（出願人）（以下「請求人」という。）に対し、令和５年１０月１９日付け審尋（以下「審尋」という。）により、別掲１ないし別掲３のとおりの事実を提示した上で、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めたが、請求人は、これに対し何ら回答をしていない。
第４ 当審の判断
１ 本願商標の商標法第３条第１項第３号該当性について
（１）本願商標について
本願商標は、「ビットコイン電力」の文字を標準文字で表してなるところ、これは、「ビットコイン」の文字と「電力」の文字を結合したものと容易に認識されるものである。
そして、本願商標の構成中「ビットコイン」の文字は、「インターネットを通じて流通する暗号資産の一種」（別掲１（１）及び（２））の意味を有する語であり、構成中の「電力」の文字は、「電流が単位時間にする仕事量」（別掲１（３））の意味を有する語であるから、構成全体として「ビットコインの（ための）電力」、あるいは「ビットコイン（用）の電力」ほどの意味合いを容易に認識させるものである。
（２）ビットコインのマイニングと電力の関係について
別掲１ないし別掲３のとおり、ビットコインを代表とする暗号資産（仮想通貨）は、ブロックチェーンと呼ばれる技術で過去の取引が記録されていき、新たなブロックを鎖のようにつなぎ合わせる作業がマイニング（採掘）であり、そのマイニングには、長時間コンピュータを稼働させ続ける必要があり、性能の高いコンピュータを使えばその分消費電力も上がってしまうため、取引を承認する過程（以下「ビットコインのマイニング」という。）において大量の電力を消費することが知られている。
そして、ビットコインのマイニングにおいて消費する年間電力量は、オランダやノルウェーの国内消費量を上回るほどともいわれており、この電力消費による環境負荷が社会問題となっていることから、ビットコインのマイニングを行う者は、環境に配慮するため、環境に優しい電力として「再生可能エネルギー」や「原子力発電」に目をつけ、また、報酬を増やすため、安価な電気料金を求める傾向があり、さらに、ビットコインのマイニング用の電気料金プランを提供する事業者が存在する事実があることが確認できる。
（３）当審補正役務について
当審補正役務は、原審役務より「ビットコインのマイニングのための電気の供給、ビットコインのマイニングのための電気の供給に関する情報の提供、ビットコインのマイニングのための電気の供給の媒介又は取次ぎ」の役務が除外されているが、当該役務の提供を受ける需要者（電気の使用者）は、提供される電気をどのような目的に使用することも可能である以上、電気の供給者が用途を限定したとしても、使用者（需要者）は、一般的な電気の供給が行われているとしか認識しないものである。
そうすると、当審補正役務の提供を受ける需要者は、たとえ、「ビットコインのマイニングのための電気の供給、ビットコインのマイニングのための電気の供給に関する情報の提供、ビットコインのマイニングのための電気の供給の媒介又は取次ぎ」の役務が除外されていたとしても、「電気の供給，電気の供給に関する情報の提供，電気の供給の媒介又は取次ぎ」が行われていると認識すると判断するのが相当である。
（４）本願商標の商標法第３条第１項第３号該当性について
上記（２）のとおり、ビットコインのマイニングにおいて大量の電力を消費することから、ビットコインのマイニングを行う者は、環境に優しい電力として「再生可能エネルギー」や「原子力発電」に目をつけ、報酬を増やすため、安価な電気料金を求める傾向があり、ビットコインのマイニング用の電気料金プランを提供する事業者が存在することを踏まえれば、「ビットコインの（ための）電力」あるいは、「ビットコイン（用）の電力」ほどの意味合いを容易に認識させる「ビットコイン電力」の文字よりなる本願商標を当審補正役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、当該文字より、「ビットコインのマイニングのための電力の供給プランの提供」、「ビットコインのマイニングのための電力の供給プランに関する情報の提供」及び「ビットコインのマイニングのための電力の供給プランの媒介又は取次ぎ」であることを一般に認識するものである。
そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標を単に役務の質を表したものと認識するにとどまり、自他役務の識別標識とは認識しないものであり、また、本願商標は、当該役務の内容を簡潔に表示するため、取引に際し必要適切な標章として、何人もその使用を欲するものと認められるから、特定人による独占使用を認めることは妥当でない。
したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
２ 請求人の主張について
（１）請求人は、審判請求書において、ビットコインの取引自体に際して消費される電力が多大であるという実情はなく、ビットコインの取引に付随するマイニングにおいて消費される電力が膨大であるという実情があるにすぎず、「ブロックチェーン＝消費電力が膨大」という構図が成立しているわけではなく、また「ビットコインの取引＝消費電力が膨大」という構図が成立しているわけでもない旨主張する。
しかしながら、上記１（２）及び（４）のとおり、ビットコインのマイニングにおいて大量の電力を消費することから、ビットコインのマイニングを行う者は、環境に優しい電力として「再生可能エネルギー」や「原子力発電」に目をつけ、報酬を増やすため、安価な電気料金を求める傾向があり、ビットコインのマイニング用の電気料金プランを提供する事業者が存在することを踏まえれば、「ビットコインの（ための）電力」、あるいは「ビットコイン（用）の電力」ほどの意味合いを容易に認識させる「ビットコイン電力」の文字よりなる本願商標を当審補正役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、当該文字より、「ビットコインのマイニングのための電力の供給プランの提供」、「ビットコインのマイニングのための電力の供給プランに関する情報の提供」及び「ビットコインのマイニングのための電力の供給プランの媒介又は取次ぎ」であることを一般に認識するものである以上、請求人の上記主張は、当審補正役務の質を表示するものであるとの認定判断を左右するものではない。
（２）請求人は、審判請求書において、本願商標は、当審補正役務との関係において、役務の質を直接かつ具体的に表したものとして理解、認識されるとまではいえないものであって、本願商標を当審補正役務に使用しても、具体的な役務の質等を表示するものといえず、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである旨主張する。
しかしながら、商標法第３条第１項第３号は、当該商標がその指定役務に使用された場合に、取引者、需要者によって、将来を含め、役務の質を表示したものとして一般に認識されるものであれば足りるものであって、必ずしも当該商標が現実に当該指定役務に使用されていることを要しないと解されるものである。
そして、上記１（４）のとおり、本願商標は、当審補正役務に係る取引者、需要者によって、将来を含め、役務の質を表示したものとして一般に認識されるものと認められるものである。
（３）請求人の上記主張は、いずれも採用することができず、その他の請求人の主張も採用することができない。
３ まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和５年１２月１４日
審判長 特許庁審判官 豊田 純一
特許庁審判官 杉本 克治
特許庁審判官 岩谷 禎枝
別掲１ 原審の拒絶理由において提示した証左
（１）「コトバンク」のウェブサイト
「ビットコイン」について、「日本大百科全書（ニッポニカ）「ビットコイン」の意味・わかりやすい解説」として、「インターネットを通じて流通する暗号資産の一種。中央で管理する企業や組織などをもたず、Ｐ２Ｐ(ピアツーピア)での相互決済（暗号資産価値の移転）を可能にする仕組み。」との記載がある。
https://kotobank.jp/word/%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B3%E3%82%A4%E3%83%B3-189548
（２）「コトバンク」のウェブサイト
「暗号資産」について、「デジタル大辞泉「暗号資産」の意味・読み・例文・類語」として、「仮想通貨（暗号通貨）の法令上の呼称。」との記載がある。
https://kotobank.jp/word/%E6%9A%97%E5%8F%B7%E8%B3%87%E7%94%A3-1995959
（３）「コトバンク」のウェブサイト
「電力」について、「デジタル大辞泉「電力」の意味・読み・例文・類語」として、「電流が単位時間にする仕事量。」との記載がある。
https://kotobank.jp/word/%E9%9B%BB%E5%8A%9B-102871
（４）「Ｆｏｒｂｅｓ ＪＡＰＡＮ（フォーブス ジャパン）」のウェブサイト
「ビットコインの電力消費量が「地球に危険なレベル」である理由」の見出しの下、「ビットコインが高値を更新する中で、ビリオネアで慈善活動家のビル・ゲイツは、暗号通貨（仮想通貨）のマイニングは大量の電力を必要とするため、気候変動の問題を悪化させると警告した。」との記載がある。
https://forbesjapan.com/articles/detail/40255
（５）「国際ニュース：ＡＰＦ ＢＢ Ｎｅｗｓ」のウェブサイト
「ビットコインの電力消費量はグーグルの１０倍 環境への影響は？」の見出しの下、「暗号資産ビットコイン（Ｂｉｔｃｏｉｎ）市場の時価総額が１兆ドル（約１１０兆円）を超え、価格が１年で１０倍に上昇する中、このオンライン通貨を持続させるためには膨大な電力が必要とされることに関心が移ってきている。」との記載がある。
https://www.afpbb.com/articles/-/3338700
（６）「Ｇｉｇａｚｉｎｅ」のウェブサイト
「発電所が「ビットコインマイニングの方が電力販売より稼げる」とマイニングを開始」の見出しの下、「大量に電力を消費するビットコインのマイニングは環境へ悪影響を与えるとしてしばしば問題視されているのですが、ベシャＣＥＯは「私たちは再生可能エネルギーを使用しており、これはビットコインのマイニング方法としてはベストです」と話しています。」との記載がある。
https://gigazine.net/news/20210714-historic-power-plant-mining-bitcoin/
（７）「Ｇｉｇａｚｉｎｅ」のウェブサイト
「ビットコインの採掘企業が「原子力発電」と手を組む動きが進んでいる、環境に優しい電力源として」の見出しの下、「ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）は、取引の処理に必要となる複雑な計算作業にコンピューターの演算能力を提供する「マイニング」で採掘することが可能であり、－近年は仮想通貨のマイニングを専門とする企業も設立されています。マイニングは多くの電力を消費することから「環境に悪い」と批判する声も上がっていますが、ビットコイン採掘企業が環境に優しい電力として「原子力発電」に目を付けていると報じられています。」との記載がある。
https://gigazine.net/news/20210929-bitcoin-miner-go-nuclear-environmental-criticism/
別掲２ 原審の拒絶査定において提示した証左
（１）２０２２／０６／２３ 日本経済新聞 朝刊９ページ
「太陽光発電で仮想通貨 フエルハッシュが採掘」の見出しの下、「再生可能エネルギーを活用したビットコインマイニング（採掘）事業を展開するＦｕｅｌ Ｈａｓｈ（フエルハッシュ、東京・千代田）は今夏にも、国内の太陽光発電を使った暗号資産（仮想通貨）の採掘サービスを始める。ビットコインの採掘は大量の電力を消費するため環境負荷が社会問題になっている。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に関心のある投資家や中小企業のオーナーに太陽光パネルとマイニング機器を購入してもらう。」との記載がある。
（２）２０２２／０６／０１ 日本経済新聞 朝刊２７ページ
「英ケンブリッジ大学ＣＣＡＦ デジタル金融、研究ハブに（ＵＰＤＡＴＥ知の現場）」の見出しの下、「世界的に知られている取り組みの一つが、暗号資産（仮想通貨）ビットコインで消費される電力量の推計だろう。ビットコインはブロックチェーン（分散型台帳）と呼ぶ技術で過去の取引が記録されていく。新たなブロックを鎖のようにつなぎ合わせる作業がマイニング（採掘）で、複雑な数学パズルの解読が競われている。最も速く正確に追記できた人に報酬として新たなコインが与えられる仕組みで、コンピューターを駆使する膨大な電力消費の上に成り立っている。ＣＣＡＦのチームは２０１９年、マイニングによって世界でどれだけの電力が使われているかを定量化する「ケンブリッジ・ビットコイン電力消費指数（ＣＢＥＣＩ）」を開発した。コンピューターの演算速度やエネルギー効率などからはじく推計値で、日々のデータを一般に無料公開している。開発のきっかけは、気候変動への問題意識が高まるなかで前提となる基礎データを提供したいという思いだった。デジタル資産の研究チームを率いるミシェル・ラウクスさんは「議論の礎となる合意された単一のデータソースがないことが問題だった」と振り返る。マイニングに使われる電力消費量は増加傾向をたどり、今やオランダやスウェーデン一国と肩を並べる水準にある。こうした規模感も彼らの研究によって明らかになった。２１年にはビットコインでの代金支払いを受け入れると表明した電気自動車（ＥＶ）の米テスラが、環境負荷の高さを理由にほどなく見合わせる一幕もあった。」との記載がある。
（３）２０２２／０５／２３ 日本経済新聞 夕刊２ページ
「ビットコイン、脱炭素に変身中 再エネ価格低下が追い風に（デンシバＳｐｏｔｌｉｇｈｔ）」の見出しの下、「暗号資産（仮想通貨）はかねて、地球環境への影響が問題視されてきました。取引を承認する過程で大量の電力を消費するためで、環境団体などは二酸化炭素（ＣＯ２）排出の元凶と批判してきました。しかし、再生可能エネルギーの普及とともに、様相が変わり始めているようです。仮想通貨は国家や中央銀行が管理しない代わりに、インターネットでつながった多数のコンピューターが取引の正当性を検証し、価値を安定させます。これをマイニング（採掘）と呼びますが、この過程で大量の電力を消費します。代表的な仮想通貨であるビットコインの電力消費量は、オランダやノルウェーの国内消費量を上回るほどです。」との記載がある。
（４）２０２２／０４／１５ 日本経済新聞 朝刊１２ページ
「メタバース、電力を大量消費 環境への影響織り込みを（ＮＩＫＫＥＩＡｓｉａ）」の見出しの下、「メタバース（仮想空間）を歩き回ると、めまいを感じるときがきっとあるだろう。この空間の実現に必要な演算能力にはもっと圧倒される。必要な電力量は地球の気候に多大な影響を及ぼす可能性があるが、まだ十分に研究されていない。米メタ（旧フェイスブック）は年初、独自のＡＩ（人工知能）スーパーコンピューターを開発中だと明らかにした。現時点で６０８０基のＧＰＵ（画像処理半導体）を搭載しており、２０２２年末には１万６千基に増える。電力消費量は公表していないが、スパコンは電力を大量に消費し二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も多いことで有名だ。メタバースと代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインのマイニング（採掘）の大まかな比較は参考になる。２１年の研究論文によると、ビットコイン採掘の年間電力消費量は約９１テラ（テラは１兆）ワット時だ。これは世界全体の電力消費量の約０．５％に当たる。」との記載がある。
別掲３ 当審において発見した事実
（１）「ＰＩＣＴＥＴ」のウェブサイト
「ビットコインのエネルギー問題」の見出しの下、「ビットコインが大量の電力を消費することをご存じですか？エネルギー問題への関心が高まる中、この仕組みは他の暗号資産やブロックチェーンを使用したサービスにとって弱点となってしまうのでしょうか。再生可能エネルギーの活用など各企業の取り組みを探ります。」との記載がある。
https://www.pictet.co.jp/sustainability/mega/2021/Environmental-footprint-of-bitcoin.html
（２）「ＥｖｅｒＧｒｅｅｎ」のウェブサイト
「仮想通貨のマイニングにかかる電気代は？計算方法などを解説」の見出しの下、「ビットコインのマイニングの総電力消費量は」として、「日本の年間電力消費量は、２０２１年が９１６ＴＷｈでした。つまり、ビットコインの年間消費電力量は、日本が１年間に消費する電力量の約１５％に相当することになります。もちろん、多くの国の年間電力消費量を上回っています。マイニングには膨大な電力が費やされているのです。」との記載がある。
https://www.egmkt.co.jp/column/corporation/20230627_062.html
（３）「ＩＴｍｅｄｉａビジネス ＯＮＬＩＮＥ」のウェブサイト
「ビットコインのマイニング、実は再エネが６割？ 仮想通貨はＳＤＧｓ的にアウトなのか」の見出しの下、「仮想通貨、特にその代表であるビットコインが膨大な電力を消費することはよく知られている。その電力消費量は年間約１３０ＴＷｈ、アルゼンチン１国分ともいわれる。日本の電力消費量の１４％にも達する量だ。」との記載がある。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2203/11/news018.html
（４）「日経ビジネス」のウェブサイト
「電力多消費のビットコインが環境意識の高い欧州で注目される理由」の見出しの下、「ビットコインのエネルギー集約度を計測している気候変動の有識者によれば、マスクＣＥＯの判断は当然という。ビットコインによる排出量を正確に測定することは極めて難しく、確立された方法はまだ存在しない。最も妥当とされている英ケンブリッジ大学のビットコイン電力消費指数によれば、ビットコインのマイニングによる年間消費電力は過去５年で確実に拡大し、約１５０ＴＷｈ（テラワットアワー）に到達していると考えられる。２０２０年におけるスウェーデンの年間消費電力を上回る数値である。」との記載がある。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00216/060300011/
（５）「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」のウェブサイト
「ビットコインのエネルギー問題－解消困難な理由」の見出しの下、「１. ビットコインの電力消費量」として、「ビットコインの推定電力消費量は、２０１７年初頭の年間６．６テラワット時から２０２２年初頭には年間１３８テラワット時へと急増しました。実行推定電力消費量を追跡している英ケンブリッジ大学オルタナティブ・ファイナンスセンター（ＣＣＡＦ）によると、これはノルウェーなどの電力消費量が低めの国を上回る消費量です。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に関しては、デジタル資産の調査会社Ｄｉｇｉｃｏｎｏｍｉｓｔによると、ビットコインの採掘による年間排出量は１億１４００万トンに上り、これはベルギーの排出量に匹敵します。」との記載がある。
https://about.bloomberg.co.jp/blog/why-bitcoins-energy-problem-is-so-hard-to-fix/
（６）「ＲＥＵＴＥＲＳ」のウェブサイト
「アングル：イーサが環境配慮型システムへ移行、ビットコインに重圧」の見出しの下、「「Ｍｅｒｇｅ（マージ）」と称されるイーサリアムのシステム移行は、米国で仮想通貨のマイニング（採掘）に伴う電力の大量消費が議論の的になり、化石燃料を使うマイニングが温室効果ガス排出量削減を巡る世界的な取り組みを阻害していると環境団体が批判する中で浮上してきたアイデアだ。」との記載がある。
https://jp.reuters.com/article/crypto-currency-climate-idJPKBN2QE0BT
（７）「日刊工業新聞」のウェブサイト
「ビットコインが地球壊す！？ マイニングで「常軌逸する」電力消費」の見出しの下、「ビットコインのマイニング（採掘）は間違いなく、コンピューターネットワークの電力を大量に食っている。しかもマイニングの大半を世界最大の石炭消費国である中国が占めている事実からすると、この仮想通貨には環境破壊者たる性質が十分備わっている。」との記載がある。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00456769?rank
（８）「Ｃｏｉｎ Ｅｓｔａｔｅ」のウェブサイト
「Ｂｉｔｃｏｉｎマイニング【環境編】～マイニング消費電力の実態～」の見出しの下、「マイニングの消費電力と環境への影響」として、「継続的なマイニング報酬を増やすためには安価な電力が必要とされ、マイナーは必然的に安い電気料金を求める傾向にあります。その中で再生可能エネルギーを利用したマイニングは比較的安く、Ｂｉｔｃｏｉｎマイナーの約５６％が利用しているとされています。再生可能エネルギーの価格は年々減少しており、世界的な“エコ”意識からその傾向は今後も続くと思われます。」との記載がある。
https://www.j-himalaya.co.jp/columns/article/44/
（９）「ＭＩＮＫＡＢＵ」のウェブサイト
「２ 日本は電気代が高いため利益を出すのが難しい」の見出しの下、「日本は世界的に見ても比較的電気代の高い国です。基本的にマイニングは、長時間パソコンを稼働させつづける必要があるため、膨大な電気代がかかります。また、より多く利益を出そうとして性能の高いコンピュータを使えばその分消費電力も上がってしまいます。そのため、マイニングは電気代が安い国ほど有利になるのです。」との記載がある。
https://minkabu.co.jp/choice/cc_what-is-mining/#:~:text=2日本は電気代,を出すのが難しい&text=基本的にマイニングは,有利になるのです。
（１０）「ＬＩＦＥ ＴＲＥＮＤ」のウェブサイト
「仮想通貨のマイニングにかかる電気代はどれくらい？節約のポイントや計算方法まで詳しく解説」の見出しの下、「電気料金プランを見直し最適なものに変える／マイニングは長時間行うものなので、１ｋＷｈあたりの電気料金で収益が大きく左右されます。電気料金のプランを見直し、より安いプランに変更するのも大きな節約になります。今では「マイニングフラット」というマイニング専用の電気料金プランもあります。仮想通貨が広まるにつれて、こういったマイニング専用のプランも増えることが期待できます。」との記載がある。
https://doneru.jp/life/minig-cost/
（１１）「新電力比較サイト」のウェブサイト
「電力会社を乗り換えよう」の見出しの下、「マイニングの電気代を安くする最も簡単な方法は、電力自由化で選べるようになった「新電力」の中から、電気料金が安い会社・プランを選ぶことです。」との記載、また、「マイニング専用プランも登場」の見出しの下、「マイニング用の電力プランというものも登場しています。低料金で当サイトでも人気を集める「Ｌｏｏｏｐでんき」が２０１７年秋に発表した「マイニングフラット」というプランが、日本初の「マイニング用プラン」となります。」との記載がある。
https://power-hikaku.info/column/mining.php
（１２）「エネチェンジＢｉｚ」のウェブサイト
「最適な電気料金プランを選ぶ」の見出しの下、「マイニングでは、継続的な電気の使用が大前提です。現在の電気料金プランを見直し、マイニングに適したプランを選択すれば、電気代の節約につながります。既に、法人用の高圧契約をしている場合でも、マイニングに最適な契約を再検討してみましょう。」との記載がある。
https://business.enechange.jp/blog/cost-mining
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
（この書面において著作物の複製をしている場合の御注意）
本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典：特許庁「審決公報」（令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。