審判番号 不服2022-019158
請求人 株式会社考える学校
商願2021-25104拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和3年2月18日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和3年12月3日付け:拒絶理由通知書
令和4年6月3日付け :拒絶査定
令和4年9月27日 :審判請求書、手続補正書の提出
2 本願商標
本願商標は、「医療部屋」の文字を標準文字で書してなり、第35類、第38類、第41類、第42類及び第45類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記1の手続補正により、別掲のとおり、補正されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
(1)商標法第6条第2項について
本願商標の指定役務は、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものと認められない役務を包含している。
したがって、本願は、商標法第6条第2項の要件を具備しない。
(2)商標法第6条第1項及び第2項について
本願商標の指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらない役務を包含し、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものと認められない役務を包含している。
したがって、本願は、商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備しない。
4 当審の判断
本願商標は、その指定役務について別掲のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なもの、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものになったと認められる。
その結果、本願商標の指定役務は、商標法第6条第1項及び同条第2項の規定の要件を具備するものとなった。
したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年2月6日
審判長 特許庁審判官 山田 啓之
特許庁審判官 渡邉 あおい
特許庁審判官 藤村 浩二
別掲 本願商標の指定役務(補正後)
第35類「医療及びヘルスケアに関する市場調査,医薬品及び医療用機械器具に関する市場調査,医療及びヘルスケア事業に関するコンサルティング,医療及びヘルスケア事業に関する情報の提供,医薬品及び医療用機械器具の販売に関する情報の提供,インターネット上における会社及び商品・役務(技術に関することを含む)の紹介,インターネットによる広告」
第41類「医療及びヘルスケアに関する知識の教授,医薬品及び医療用機械器具に関する知識の教授,インターネット・携帯電話による通信を用いて行う動画または音声の提供,映画の上映・制作又は配給,セミナーの企画・運営又は開催,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),医療及びヘルスケアに関心のある人同士が出会うことを目的とした交流のための広場の提供,医薬品及び医療用機械器具に関するに関心のある人同士が出会うことを目的とした交流のための広場の提供」
第45類「医療及びヘルスケアに関心のある人同士が出会うためのオンラインによるユーザー同士の交流の場を提供するためのソーシャルネットワーキングサービスの提供,医薬品及び医療用機械器具に関するに関心のある人同士が出会うためのオンラインによるユーザー同士の交流の場を提供するためのソーシャルネットワーキングサービスの提供」
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出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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