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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年2月15日

不服2022-019704 商願2021-57754拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

指定役務を補正し、使用意思・事業予定を提出したことにより、商標法3条1項柱書の拒絶理由が解消したとされた事例

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機関
特許庁
年月日
令和6年2月15日 (2024-02-15)
事件番号
不服2022-019704
事件名
商願2021-57754拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 指定役務を補正し、使用意思・事業予定を提出したことにより、商標法3条1項柱書の拒絶理由が解消したとされた事例
  • 引用商標の指定商品が第34類のみに減縮されたことにより、本願指定役務と類似しない役務となり、商標法4条1項11号の拒絶理由が解消したとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年4月23日に「feellife」の文字を標準文字で表してなる商標につき、第35類の役務を指定役務として登録出願されたものである。
  • 令和4年3月18日付けの拒絶理由通知に対し、令和4年8月25日に拒絶査定がされ、請求人が同年11月18日に拒絶査定不服審判を請求した。
  • 原査定は、指定小売等役務が全く業種が異なり類似しないため商標法3条1項柱書に該当し、また引用商標(登録第5532961号商標)と類似するとして商標法4条1項11号に該当するとした。
  • 審判請求後、指定役務は別掲のとおりに補正され、引用商標の指定商品は令和4年8月12日の更新登録で第34類のみに減縮された。

争点

  • 商標法3条1項柱書の要件を具備するか否か
  • 商標法4条1項11号に該当するか否か

判断

  • 当審に提出された「商標の使用を開始する意思」及び「事業予定」により、指定した小売等役務について本願の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったと認められ、3条1項柱書の拒絶理由は解消した。
  • 引用商標の指定商品は更新登録により第34類のみに減縮され、本願の指定役務は引用商標の指定商品と類似しない役務となったため、4条1項11号の拒絶理由は解消した。
  • その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社オーガランド

審判番号 不服2022-019704

請求人 株式会社オーガランド

商願2021-57754拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年4月23日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年1月11日付け:拒絶理由通知書

令和4年2月1日付け(同月2日受付け):手続補正書の提出

令和4年3月18日付け:拒絶理由通知書

令和4年8月25日付け:拒絶査定

令和4年11月18日付け(同月17日受付け):審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「feellife」の文字を標準文字で表してなり、第35類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、指定役務については、上記1の手続補正により、別掲のとおりの役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、要旨以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。

(1)商標法第3条第1項柱書について

本願商標の登録出願において指定している小売等役務は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるため、出願人(請求人)が出願に係る商標を、これらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて、疑義があるものである。

したがって、本願は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しない。

(2)商標法第4条第1項第11号について

本願商標は、登録第5532961号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

4 当審の判断

(1)商標法第3条第1項柱書について

当審において提出された「商標の使用を開始する意思」及び「事業予定」により、本願商標の登録出願において指定した小売等役務について、本願の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した拒絶の理由は、解消した。

(2)商標法第4条第1項第11号について

引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、令和4年8月12日に登録された存続期間の更新登録において、区分の数が減縮され、その指定商品は、第34類に属する指定商品のみとなった。

その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務となった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標が商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないものとし、同法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年2月15日

審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 茂木 祐輔

別掲 本願の指定役務

第35類「アロマオイルの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,スティック状芳香剤・芳香剤としてのリードディフューザーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,空で売られているリードディフューザー(芳香を拡散するもの)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,スプレーボトルの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,香り袋の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,芳香剤をミスト状にして使用する超音波式の電気式芳香器・超音波加湿器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,加湿器用消臭抗菌剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気式及び非電気式アロマオイルディフューザーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,メントールクリスタル(ハッカ香料)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,アロマキャンドルの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,アロマウッド(アロマテラピー用ポット)・アロマストーン(アロマテラピー用ポット)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,シアバター(化粧用油)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,パラフィンワックス・大豆油を原料とした植物性のろう・精製蜜蝋・未精製蜜蝋の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ポプリの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,スプレー式アロマオイルの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,バスソルトの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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