審判番号 取消2022-300644
請求人 〔氏名省略〕（代理人 弁理士1名）
被請求人 ムーン ビデオ インク．（代理人 弁理士法人高田・高橋国際特許事務所）
上記当事者間の登録第６１３７７３９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
登録第６１３７７３９号商標の商標登録を取り消す。
審判費用は、被請求人の負担とする。
理 由
第１ 本件商標
本件登録第６１３７７３９号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｌａｖａ Ｍｕｓｉｃ」の文字を標準文字で表してなり、平成３０年５月２４日に登録出願、第９類、第３８類及び第４１類の別掲に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同３１年４月１２日に設定登録されたものである。
なお、本件審判の請求の登録は、令和４年７月２７日であり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、令和元年７月２７日から同４年７月２６日までの期間（以下「要証期間」という。）である。
第２ 請求人の主張
請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第５号証を提出した。
１ 請求の理由
本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、本件商標の指定商品及び指定役務（以下「請求に係る指定商品及び指定役務」という。）について使用をした事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。２ 答弁に対する弁駁
（１）商標の使用者について
被請求人の提出に係る証拠（乙１、乙２）には、商標権者の名称や住所等が記載されていないため、「スマートフォン用アプリケーションソフトウェア，ダウンロード可能なコンピュータソフトウェア用アプリケーション（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの），携帯情報端末用コンピュータアプリケーションソフトウェア，アプリケーションソフトウェア」(以下「使用商品」という。)が商標権者による商品であることを確認できない。
また、前記の「第三者」が「専用使用権者又は通常使用権者」であるのか、「ＡＰＫＰｕｒｅ．ｃｏｍ」のウェブサイト（以下「被請求人ウェブサイト」という。）からは、不明である。
よって、被請求人の主張する登録商標の使用は、「商標権者、専用使用権者又は通常使用権者」の使用には該当しない。
（２）いずれの指定商品の使用かについて
被請求人の使用商品は、どれをどのように証明しようとしているのかが明らかではない。「販売されるもの」であれば、販売記録が必要である。
（３）日本における使用か否かについて
乙第１号証は、ほとんどが英語であり、英語ウェブサイトにおいて、機械翻訳によって、一部の項目について日本語が表示されているにすぎず、「日本語ウェブサイト」における表示には該当しない。
被請求人ウェブサイトは、「ＩＮＴＥＲＮＩＣ ＷＨＯＩＳ」の「ＡＰＫＰｕｒｅ．ｃｏｍ写し」（甲２）によれば、「ＡＰＫＰｕｒｅ．ｃｏｍサーバー」が、米国に設けられたものであり、登録者及び管理者も米国在住のものである（甲２第２頁）。また、「ＪＰＲＳ ＷＨＯＩＳ」（ｈｔｔｐ：／／ｗｈｏｉｓ．ｊｐｒｓ．ｊｐ／）でも、被請求人ウェブサイトを検索したが、ヒットしなかったので、日本のサーバーではない（甲３）。
インターネット上に、もともと英語で表記されたものを「日本語翻訳機能」によって、ページの一部のみが日本語で表示されていたとしても、単に検索エンジンで検索可能であったということだけであって、日本の需要者、取引者を対象としたものではないことは明らかである。
日本の需要者、取引者を対象としているのであれば、商品の金額が「日本円表示」で、なおかつ「日本円による決済手段」、そして日本サーバーでのダウンロードによる販売の経路が整っている必要がある。しかし、被請求人の証拠からは、日本での使用であることの、何らの証拠も開示されていない。
また、サーバーがアメリカにあるので、記録の保存がアメリカで行われたのであり、日本国内での記録でなければ意味はない。
上記のとおり、被請求人の提出した証拠は、不自然で不可解であるため、証拠能力に欠ける。また、ＵＳドル決済の米国を対象としたインターネット上の使用であって、日本における使用とは認められない。
（４）審判請求登録前３年以内か
乙第１号証のプリントアウトの日付は２０２２年１１月４日であり、審判請求登録後の使用の証拠であるので、期間内の使用ではない。
乙第２号証について、被請求人は、２頁の第３段落で、「８５回、サイトの記録が保存されていることがわかる。」と主張するが、単に回数を主張しているだけであり、どこで、誰が、どのような内容を、どのようにして、サイトのどのような記録を保存したのか不明である。
また、審判請求人の提出する「ＷＡＹＢＡＣＫ ＭＡＣＨＩＮＥ」に示す（甲５）とおり、２０１８年１１月１０日及び同１６日の更新記録はなく、信憑性に欠ける。また、２０１８年１１月１０日及び同１６日は、審判請求登録日より３年以内の日付ではないので、登録商標が使用されていたことを証明することはできない。
（５）まとめ
以上のとおり、被請求人の提出した証拠には、我が国において、実際に商品として取引された客観的な事実は何ら示されていない。本件商標は、指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。
第３ 被請求人の主張
被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
１ 理由
被請求人は、モバイルアプリケーションの開発を業としている会社である。本件請求に係る商標については、使用商品に関して、第三者のアプリケーション販売サイトを通じて当該商標を付した商品が流通している。
乙第１号証は、Ａｎｄｒｏｉｄ向けに開発された各種のアプリケーションを提供している被請求人ウェブサイトの写しである。音楽関連のアプリケーション「Ｌａｖａ Ｍｕｓｉｃ」として、ボタンを押せばダウンロードできるようになっている。アプリケーション名「Ｌａｖａ Ｍｕｓｉｃ」（以下「本件アプリ」という。）は、本件商標と同一のものであり、商標法第２条第３項２号の「商品に標章を付したものを電気通信回線を通じて提供する行為」に該当していることは明白である。
当該掲載ページに記載のとおり、２０１８年１１月１０日付けで本件アプリの最新版「Ｌａｖａ Ｍｕｓｉｃ０．９．２」のアップデートが提供されており、ページの最終更新日は「２０１８－１１－１６」（２０１８年１１月１６日）となっている。これより、２０１８年１１月１６日以降から現在に至るまで、当該商品が掲載され続けていることが証明されている。
過去のウェブページを閲覧できる「ＩＮＴＥＲＮＥＴ ＡＲＣＨＩＶＥ Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」から被請求人ウェブサイトのＵＲＬ（ｈｔｔｐｓ：／／ｍ．ａｐｋｐｕｒｅ．ｃｏｍ／ｊｐ／）で検索したところ、２０１７年１０月２２日から２０２２年１０月１２日までの間に８５回、サイトの記録が保存されている（乙２）。これより、当該記録期間の間、被請求人ウェブサイトが存在し続けていることが証明されるとともに本件アプリについても、その最終更新日である２０１８年１１月１６日から、少なくとも２０２２年１０月１２日までの間は商品が提供され続けていることが明白であり、審判請求の登録前３年以内の期間の使用に該当する。
２ 結語
本件商標は、本件審判の登録前３年以内に日本国において、その請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていることが明白であるので、その登録は、取り消されるべきものではない。
第４ 当審における審尋
当審において、令和５年６月２１日付け審尋により、被請求人に対し、被請求人が商標法第５０条第２項の規定する本件商標の使用している事実を証明したものとは認められない旨の暫定的見解を示し、期間を指定して、これに対する回答を求めた。
第５ 審尋に対する被請求人の回答
被請求人は、上記第４の審尋に対し、何ら回答をしていない。
第６ 当審の判断
１ 事実認定
被請求人が提出した証拠及び同人の主張によれば、次のとおりである。
（１）被請求人ウェブサイト（乙１）には、円盤状のアイコンと思しき図形右横に「Ｌａｖａ Ｍｕｓｉｃ」の記載があり、その他に「Ａｎｄｒｏｉｄ向けのＬａｖａ Ｍｕｓｉｃ ＡＰＫをダウンロードしましょう」、「ＡＰＫをダウンロード」、「ＸＡＰＫ／ＡＰＫのインストール方法」、「説明」、「Ｌａｖａ Ｍｕｓｉｃ０．９．２ アップデート」、「音楽＆オーディオ」、「追加情報」、「カテゴリー：フリー音楽＆オーディオアプリ」、「最終のバージョン」、「最終更新日」、「投稿者」、「Ａｎｄｏｒｏｉｄ要件」、「報告：不適切な内容としてのフラグ」等の記載が日本語で表示され、それ以外の記載のほとんどが英語にて表示されている。また、商標権者の名称や住所等の記載はみられない。
（２）過去のウェブページを閲覧できる「ＩＮＴＥＲＮＥＴ ＡＲＣＨＩＶＥ Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」により、被請求人ウェブサイトのＵＲＬ（ｈｔｔｐｓ：／／ｍ．ａｐｋｐｕｒｅ．ｃｏｍ／ｊｐ／）で検索した結果、２０１７年１０月２２日から２０２２年１０月１２日までの間に８５回、サイトの記録が保存されている（乙２）。
２ 判断
（１）本件商標の使用者について
上記１からすると、被請求人の提出に係る証拠からは、商標権者の名称や住所等の記載が見受けられず、他に商標権者等が使用商品について、商品取引を行っているとする具体的な証明がなされていないから、本件商標の使用者は、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用されたものとは認められない。
（２）日本国内における使用について
被請求人の提出に係るウェブサイト（乙１）からは、「説明」、「追加情報」及び「最終更新日」等のタイトルが日本語である以外、その具体的な説明、内容等が英語表記されているものであって、また、他に日本国内において使用されている証拠等の提出はないから、本件商標が、日本国内において使用されていたとすることはできない。
（３）使用時期について
被請求人は、「２０１８年１１月１０日付けで本件アプリの最新版「Ｌａｖａ Ｍｕｓｉｃ０．９．２」のアップデートが提供され、ページの最終更新日は「２０１８－１１－１６」（２０１８年１１月１６日）となっていることより、２０１８年１１月１６日以降から現在に至るまで、当該商品が掲載され続けていることが証明されている。」旨主張するとともに、「過去のウェブページを閲覧できる「ＩＮＴＥＲＮＥＴ ＡＲＣＨＩＶＥ Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」から、被請求人ウェブサイトは、２０１７年１０月２２日から２０２２年１０月１２日までの間に８５回、サイトの記録が保存され、本件アプリの最終更新日の２０１８年１１月１６日から、少なくとも２０２２年１０月１２日までの間は商品が提供され続けていることが明白である。」旨主張する。
しかしながら、本件アプリの最新版がアップデートされ、２０１８年１１月１６日に最終更新がなされたことをもって、現在に至るまで本件商標が使用され続けていたということはできず、また、過去のウェブページを閲覧できる「ＩＮＴＥＲＮＥＴ ＡＲＣＨＩＶＥ Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」による、ウェブサイトの存在記録等をもって、本件アプリが販売等の取引がされていたとすることはできないから、本件商標が、要証期間内において使用されていたとすることはできない。
（４）まとめ
以上のとおり、被請求人が提出した証拠における使用商標は、要証期間に日本国内において、商標権者、通常使用権者又は専用使用権者のいずれかが、請求に係る指定商品及び指定役務について、本件商標を使用されたものとは認められず、また、請求に係る指定商品及び指定役務について使用していないことについて正当な理由があるものとも認められない。
したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和５年１０月５日
審判長 特許庁審判官 旦 克昌
特許庁審判官 大橋 良成
特許庁審判官 馬場 秀敏
別掲（本件商標の指定商品及び指定役務）
第９類「スマートフォン用アプリケーションソフトウェア，ダウンロード可能なコンピュータソフトウェア用アプリケーション（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの），携帯情報端末用コンピュータアプリケーションソフトウェア，アプリケーションソフトウェア，コンピュータソフトウェア，ダウンロード可能なコンピュータソフトウェア，デジタル無線通信用のコンピュータソフトウェア，ソーシャルネットワーキングでビデオライブストリーミングを行うためのダウンロード可能なモバイル機器用アプリケーションソフトウェア，ダウンロード可能なオーディオ及びマルチメディアコンテンツを作成するための動画・音声・静止画・文章ファイル，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，デジタル音楽ファイルの処理用のコンピュータソフトウェア，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル」
第３８類「電気通信（放送を除く。），グローバルコンピュータネットワーク及びその他の通信ネットワークによるメッセージ・データ・情報の通信，データ・オーディオ・ビデオ・写真・メッセージ・動画の送信及び検索のための電気通信，コンピュータ端末及び電子メールによる通信，電子計算機端末による通信ネットワークヘの接続の提供，ユーザーのためのグローバルコンピュータネットワークヘの接続用回線の提供，オーディオ放送，グローバル及びローカルコンピュータネットワークによる他人のためのデジタルメディアコンテンツの電子通信及びストリーミング方式による通信，グローバルコンピュータネットワークによる音響用・映像用及びオーディオビジュアル用の材料のストリーミング方式による通信，ストリーミングによるデータの伝送交換，ビデオ放送，ユーザーがストリーミング方式による動画・デジタルメディアコンテンツ・リアルタイムの娯楽コンテンツ・娯楽情報の共有並びにウェブコミュニティーの立ち上げ及びソーシャルネットワーキングヘの参加をすることができるオンラインフォーラム形式による通信，電気通信ネットワーク・ワイヤレスネットワーク・インターネット・モバイル電気通信デバイスにより配信された他人のためのデジタルメディアコンテンツのストリーミング方式による通信，オンラインフォーラム形式による通信，ピアツーピアネットワークによるによるデジタル写真ファイルの電子通信，コンピュータデータベース・電子データベース及びオンラインデータベースヘの接続用回線の提供，コンピュータネットワーク及びその他のネットワークにおける放送，ビデオオンデマンドによる送信，データ・オーディオ・ビデオ及びマルチメディアファイルの送信（グローバルコンピュータネットワーク上でダウンロード可能なファイル及びストリーミング配信されるファイルを含む。）」
第４１類「オンラインによる動画・映像の提供（ダウンロードできないものに限る。），娯楽の提供及びこれに関する情報の提供，オンラインによる音楽の提供（ダウンロードできないものに限る。），音楽・放送中のラジオ番組・オーディオブック・ウェブキャストにより配信された音声又は映像のオンラインによるオーディオコンテンツの提供（ダウンロードできないものに限る。），教育又は娯楽に関する競技会の運営」
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。
（この書面において著作物の複製をしている場合の御注意） 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
審判長 旦 克昌
出訴期間として在外者に対し９０日を附加する。
出典：特許庁「審決公報」（令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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