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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年1月11日

不服2022-650030 国際登録第1531068B号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

指定役務の限定により商標法第6条第1項の拒絶理由が解消し、引用商標との役務の非類似及び商標権者の同一化により同法第4条第1項第11号の拒絶理由も解消したとして、原査定を取り消し登録すべきものとした事例

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機関
特許庁
年月日
令和6年1月11日 (2024-01-11)
事件番号
不服2022-650030
事件名
国際登録第1531068B号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 指定役務の限定により商標法第6条第1項の拒絶理由が解消し、引用商標との役務の非類似及び商標権者の同一化により同法第4条第1項第11号の拒絶理由も解消したとして、原査定を取り消し登録すべきものとした事例
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事案の概要

  • 本願は、2020年3月18日にアイルランドでした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張して、同年3月25日に国際商標登録出願されたものである。
  • 本願商標は別掲の構成よりなり、第36類及び第41類の役務を指定役務とし、その後、商品等限定指定通報等により、最終的に第36類の保険等(生命保険を除く)の役務に限定された。
  • 原査定は、指定役務が商標法第6条第1項の要件を具備しないこと、及び本願商標が引用商標(登録第3103363号等10件)と類似し同法第4条第1項第11号に該当することを理由に拒絶した。
  • 請求人(出願人)は2022年4月27日に拒絶査定不服審判を請求し、審判中に所有権一部移転通報により登録第4411643号商標の商標権者と同一人となった。

争点

  • 指定役務の限定により商標法第6条第1項の拒絶理由が解消したか否か
  • 指定役務の削除及び商標権者の同一化により商標法第4条第1項第11号の拒絶理由が解消したか否か

判断

  • 本願の指定役務は、商品等限定指定通報等により第36類の保険等(生命保険を除く)に限定され、役務の内容及び範囲が明確になったから、商標法第6条第1項の拒絶理由は解消した。
  • 指定役務の限定により、登録第4411643号商標以外の引用商標の指定商品・役務と同一又は類似の役務はすべて削除され、本願の指定役務は引用商標の指定商品・役務と類似しないものとなった。
  • 所有権一部移転通報により、本願の請求人は登録第4411643号商標の商標権者と同一人となったから、同商標との関係でも商標法第4条第1項第11号の拒絶理由は解消した。
  • その他に拒絶の理由を発見しないから、原査定の拒絶理由はすべて解消した。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 TAIJU LIFE INSURANCE COMPANY LIMITED(代理人 弁理士7名)

審判番号 不服2022-650030

請求人 TAIJU LIFE INSURANCE COMPANY LIMITED(代理人 弁理士7名)

国際登録第1531068B号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、2020年(令和2年)3月18日にIrelandにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張して、同年3月25日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2020年(令和2年)11月3日効力発生:商品等限定指定通報

2021年(令和3年)6月11日付け  :暫定拒絶通報

2021年(令和3年)8月24日効力発生:基礎一部終了通報

2022年(令和4年)1月7日付け   :拒絶査定

2022年(令和4年)4月19日効力発生:商品等限定指定通報

令和4年(2022年)4月27日    :審判請求書の提出

2023年(令和5年)4月28日効力発生:商品等限定指定通報

2023年(令和5年)6月29日効力発生:所有権一部移転通報

2 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第36類及び第41類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、国際商標登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記1の国際登録簿に記録された通報(商品等限定指定通報及び基礎一部終了通報)により、最終的に、第36類「Insurance, excluding those for life insurance; reinsurance, excluding those for life insurance; insurance underwriting, excluding those for life insurance; insurance consultancy, excluding those for life insurance; providing insurance, reinsurance and insurance underwriting information, excluding those for life insurance. 」とされた。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、以下の(1)及び(2)のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。

(1)商標法第6条第1項について

本願の指定役務のうち,第36類「risk surveying; underwriting; providing insurance, reinsurance, loss adjusting, risk surveying, and underwriting information.」は,その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって,本願は,商標法第6条第1項の要件を具備しない。

(2)商標法第4条第1項第11号について

本願商標は、登録第3103363号商標、登録第3106108号商標、登録第3126252号商標、登録第3157625号商標、登録第4411643号商標、登録第4811050号商標、登録第6073336号商標、登録第6230756号商標、国際登録第1394580号商標及び国際登録第1377573号商標(以下、これらをまとめて「引用商標」という。)と類似の商標であって、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

4 当審の判断

(1)商標法第6条第1項について

本願の指定役務は、前記2のとおりとされた結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなった。

したがって、本願は商標法第6条第1項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

(2)商標法第4条第1項第11号について

本願の指定役務は、商品等限定指定通報及び基礎一部終了通報により前記2のとおりとされた結果、登録第4411643号商標以外の引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたものと認められる。

その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しないものになった。

また、本願の請求人(出願人)は、当審において、前記1のとおり所有権一部移転通報(国際登録番号は、国際登録第1531068B号となった。)があった結果、登録第4411643号商標の商標権者と同一人となった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

(3)まとめ

以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、すべて解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年1月11日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 須田 亮一

別掲 本願商標

〔図省略〕

出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。