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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年2月7日

不服2023-000581 商願2020-81687拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

商標法4条1項11号該当性の判断において、本願商標「LIVERO」と引用商標3「EVERTOW」「Libero」等からなる商標は、外観及び称呼において判別及び聴別が容易であり、類似する商標とは認められないとした事例

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機関
特許庁
年月日
令和6年2月7日 (2024-02-07)
事件番号
不服2023-000581
事件名
商願2020-81687拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 商標法4条1項11号該当性の判断において、本願商標「LIVERO」と引用商標3「EVERTOW」「Libero」等からなる商標は、外観及び称呼において判別及び聴別が容易であり、類似する商標とは認められないとした事例
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事案の概要

  • 本願は、令和2年7月2日に登録出願された商標「LIVERO」の文字を標準文字で表してなる商標であり、指定役務は第36類「借り受けた建物の転貸」等に補正された。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。
  • 引用商標1(登録第5249517号「リベロ」「Libero」)、引用商標2(登録第5272692号「LIBERO」)、引用商標3(登録第6168710号、図形と「EVERT OW」「Libero」)、引用商標4(登録第6398556号「LIBERO」)が引用された。
  • 請求人が拒絶査定不服審判を請求し、手続補正により指定役務を限定した。

争点

  • 本願商標が引用商標1、2、4と類似する役務を指定するか否か
  • 本願商標と引用商標3が類似する商標か否か

判断

  • 本願商標の指定役務は、補正により引用商標1、2、4の指定役務と類似する役務が全て削除され、類似しない役務になったと認められ、拒絶理由は解消した。
  • 本願商標は「リベロ」の称呼を生じ得るが特定の観念は生じない。引用商標3は「エバートーリベロ」の称呼を生じ得るが特定の観念は生じない。
  • 本願商標と引用商標3は、外観において「V」と「b」の差異により別異の語であり、称呼において「エバートー」の音の有無により語調が異なり、判別及び聴別は容易であり、類似する商標とは認められない。
  • 本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当せず、原査定は取消しを免れない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標と引用商標3は、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において判別及び聴別は容易だから、これを同一又は類似の役務について使用しても、役務の出所について混同を生じるおそれはなく、両商標は類似する商標とは認められない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社リベロ(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-000581

請求人 株式会社リベロ(代理人 弁理士1名)

商願2020-81687拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和2年7月2日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年4月23日付け:拒絶理由通知書

令和3年6月3日受付:意見書

令和4年11月4日付け:拒絶査定

令和5年1月13日受付:審判請求書、手続補正書

2 本願商標

本願商標は、「LIVERO」の文字を標準文字で表してなり、第35類、第36類及び第39類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記1の当審の手続補正により、第36類「借り受けた建物の転貸,借り受けた建物の転貸に関する情報の提供,保険契約の締結の代理又は媒介,保険情報の提供,建物又は土地の賃貸に関する情報の提供,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,建物・土地の管理の取次又は媒介,建物・土地の情報の提供の取次又は仲介,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出」に補正されたものである。

3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。

(1)登録第5249517号商標(以下「引用商標1」という。)

商標の構成:「リベロ」及び「Libero」の文字を二段に書してなる商標

登録出願日:平成20年12月5日

設定登録日:平成21年7月17日

指定役務:第36類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務

(2)登録第5272692号商標(以下「引用商標2」という。)

商標の構成:「LIBERO」の文字を標準文字で表してなる商標

登録出願日:平成21年5月20日

設定登録日:平成21年10月9日

指定役務:第42類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務

(3)登録第6168710号商標(以下「引用商標3」という。)

商標の構成:別掲のとおり

登録出願日:平成30年6月12日

設定登録日:令和元年8月2日

指定役務:第36類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務

(4)登録第6398556号商標(以下「引用商標4」という。)

商標の構成:「LIBERO」の文字を標準文字で表してなる商標

登録出願日:令和元年12月24日

設定登録日:令和3年6月7日

指定役務:第35類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務

4 当審の判断

(1)本願商標と引用商標1、引用商標2及び引用商標4について

本願商標の指定役務は、上記2のとおり補正された結果、引用商標1、引用商標2及び引用商標4の指定役務と類似の役務は全て削除されたと認められる。

その結果、本願商標の指定役務は、引用商標1、引用商標2及び引用商標4の指定役務と類似しない役務になったと認められる。

したがって、本願商標が、引用商標1、引用商標2及び引用商標4との関係において、商標法第4条第1項第11号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。

(2)本願商標について

本願商標は、「LIVERO」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、一般的な辞書に載録がないものであるから、特定の意味合いを認識、理解させるものとはいえないところ、造語からなる欧文字にあっては、ローマ字読み又は英語読み風に発音するのが一般的であるから、当該文字部分は、その構成文字に相応して、「リベロ」などの称呼が生じ得るものである。

そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「リベロ」の称呼を生じ得るが、特定の観念は生じない。

(3)引用商標3について

引用商標3は、別掲のとおり、四角形と菱形とを組み合わせたような図形と、「EVERTOW」及び「Libero」の欧文字とを、三段に書してなるところ、その構成中、図形部分は、具体的に何を描いてなるのか明らかではないから、具体的な称呼及び観念は生じない。

そして、引用商標3の構成中、「EVERTOW」及び「Libero」の文字部分は、やや大きさと段を変えて上下に並べて表しているものの、中央を揃えて同じ書体にてまとまりよく表してなるから、一連一体の語を表してなると看取できる。

また、「EVERTOW」の文字は、一般的な辞書に載録がない一方、「Libero」の文字は「自由な。」の意味を有するイタリア語(参照:「伊和中辞典 第2版」小学館)であるが、これは我が国で親しまれた外来語ではなく、引用商標3の構成中のいずれの文字部分もその指定役務の質等を表すものではないから、いずれかの文字部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないものではない。

さらに、引用商標3の構成文字全体として、特定の意味合いを認識、理解させるものとはいえないところ、造語からなる欧文字にあっては、ローマ字読み又は英語読み風に発音するのが一般的であるから、当該文字部分は、その構成文字に相応して、「エバートーリベロ」などの称呼が生じ得るものである。

そうすると、引用商標3は、その構成文字に相応して、「エバートーリベロ」の称呼を生じ得るが、特定の観念は生じない。

(4)本願商標と引用商標3の比較

本願商標と引用商標3を比較すると、外観においては、それぞれの構成文字は、その構成中に「LI」(Li)と「ERO」(ero)の文字を含む点を共通にするとしても、その間の「V」と「b」の文字の差異により、全体としてはつづりが異なる別異の語を表してなるから、判別は容易である。また、称呼においては、「リベロ」の構成音を共通にする場合があるとしても、「エバートー」の音の有無により、全体の語調、語感は異なるものになるから、聴別は容易である。さらに、観念においては、いずれも特定の観念は生じないから、比較できない。

そうすると、本願商標と引用商標3は、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において判別及び聴別は容易だから、これを同一又は類似の役務について使用しても、役務の出所について混同を生じるおそれはなく、両商標は類似する商標とは認められない。

(5)まとめ

以上のとおり、本願商標は、引用商標3とは同一又は類似する商標ではなく、また、その指定役務は引用商標1、引用商標2及び引用商標4とは同一又は類似する役務を含まないから、商標法第4条第1項第11号に該当せず、同項同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年2月7日

審判長 特許庁審判官 旦 克昌

特許庁審判官 阿曾 裕樹

特許庁審判官 山根 まり子

別掲 引用商標3

〔図省略〕

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出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。