審判番号 不服2023-001549
請求人 株式会社カクシン(代理人 弁理士2名)
商願2022-29053拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和4年3月14日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年6月8日付け:拒絶理由通知書
令和4年7月20日付け:意見書
令和4年11月8日付け:拒絶査定
令和5年1月30日付け:審判請求書
令和5年10月24日付け:審尋
令和5年11月29日付け:回答書
第2 本願商標
本願商標は、「マーケットイン型経営」の文字を標準文字で表してなり、第35類及び第41類に属する別掲1に記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。
第3 原査定の拒絶の理由の要旨
本願商標は、「マーケットイン型経営」の文字を標準文字で表してなるところ、これは、「商品の企画開発や生産において消費者のニーズを重視する形式による経営」ほどの意味合いを認識させるものである。
そして、「マーケットイン型」の文字は、各種業界において上記意味合いで商品の開発スタイルを表して使用され、また、商品だけでなくサービスの開発において消費者のニーズを重視する場合にも使用されている実情がある。
そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者は、「サービスの企画開発において消費者のニーズを重視する形式の経営」の役務であることを認識するにとどまり、本願商標は、単に役務の内容、質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものであるというのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。
第4 当審における審尋
当審において、上記第1の審尋により、請求人に対し、別掲2ないし4のとおりの事実を示した上で、本願商標は商標法第3条第1項第3号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。
第5 審尋に対する請求人の回答の要旨
請求人は、上記第4の審尋に対し、回答書を提出し、要旨、以下のとおりの意見を述べた。
「経営」の範疇に含まれる事項は、商品の企画開発、生産にとどまることはなく、商品の品質又は役務の質の管理、顧客への対応、売上や利益率、事業所内のマネジメント等、多岐に亘ることは詳述するまでもない。
審尋にある情報は、いずれもマーケットインの考え方を取り入れた「商品開発」「生産」「流通」について言及しているにとどまり、「経営」に関するあらゆる事項に対しマーケットインの考え方を取り入れるといった定義とはなっておらず、また、「マーケットイン型経営」の使用例も、その定義ははっきり示されておらず、需要者又は取引者にとり、本願商標が役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識すべき証拠とはなり得ない。
本願商標は、複数の解釈がされ得るものであり、特定の観念を生じさせるものではない。
第6 当審の判断
1 商標法第3条第1項第3号の該当性について
本願商標は、「マーケットイン型経営」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「マーケットイン」の文字は、「商品の企画開発や生産において消費者のニーズを重視する方法。」(「デジタル大辞泉」株式会社小学館)の意味を有する語であり、別掲2ないし4のとおり、これは、商品だけではなく、役務の企画開発や提供等においても使用されている実情が見られる。
そして、本願商標の構成中「型」の文字は、「事物を類別するとき、その個々に共通した特徴を表している形式、形態。タイプ。」の意味を有する語であり、「経営」の文字は、「事業目的を達成するために、継続的・計画的に意思決定を行って実行に移し、事業を管理・遂行すること。」(「大辞泉第二版」株式会社小学館)の意味を有する語であるから、本願商標は全体として「マーケットイン(商品・役務の企画開発や生産・提供において消費者のニーズを重視する方法。)の考え方を取り入れた形式の経営」ほどの意味合いが理解されるものである。
また、別掲2ないし4のとおり、本願指定役務を取り扱う業界において、マーケットイン(商品・役務の企画開発や生産・提供において消費者のニーズを重視する方法。)の考え方を取り入れた経営に関連する役務が提供されている事実が認められる。
さらに、別掲3のとおり、そのような役務を表す際に、「マーケットイン型」等の文字が使用され、加えて、別掲4のとおり、「マーケットイン型経営」等の文字が使用されている事実も認められる。
そうすると、「マーケットイン型経営」の文字からなる本願商標を、その指定役務中、別掲5に記載のとおりの指定役務に使用したときには、これに接する取引者、需要者は、「マーケットイン(商品・役務の企画開発や生産・提供において消費者のニーズを重視する方法。)の考え方を取り入れた形式の経営のための役務」であると認識するにとどまり、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというべきである。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。
2 請求人の主張について
(1)請求人は、「経営」の範疇に含まれる事項は、商品の企画開発、生産にとどまることはなく、商品の品質又は役務の質の管理、顧客への対応、売上や利益率、事業所内のマネジメント等、多岐にわたり、引用された使用例は、いずれもマーケットインの考え方を取り入れた「商品開発」「生産」「流通」について言及しているにとどまり、「経営」に関するあらゆる事項に対しマーケットインの考え方を取り入れるといった定義とはなっておらず、また、「マーケットイン型経営」の使用例も、その定義ははっきり示されておらず、需要者又は取引者にとり、本願商標が役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識すべき証拠とはなり得ず、本願商標は、複数の解釈がされ得るものであり、特定の観念を生じさせるものではない旨主張する。
しかしながら、上記1のとおり、「マーケットイン」、「型」及び「経営」の語の意味や、本願指定役務を取り扱う業界におけるマーケットインの考え方を取り入れた経営に関連する役務が提供されている事実、「マーケットイン型」及び「マーケットイン型経営」等の文字が使用されている事実を併せみれば、本願商標をその指定役務中、別掲5に記載のとおりの指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「マーケットインの考え方を取り入れた形式の経営のための役務」であること、すなわち役務の質を表示したものと一般に認識するというべきである。
また、仮に、本願商標が、請求人が述べるいずれの意味合いで理解されたとしても、前記の指定役務との関係においては、上記1のとおり、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識されるというべきである。
(2)請求人は、過去の登録例、審決例を挙げて、本願商標も登録を認められるべきである旨主張する。
しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号の規定に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様や取引の実情を踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願商標についての判断は、上記1のとおりであるから、請求人が挙げる登録例、審決例をもって本願商標の上記判断が左右されるものではない。
(3)したがって、請求人による上記主張は、いずれも採用することができない。
3 まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものであるから、これを登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年1月11日
審判長 特許庁審判官 大橋 良成
特許庁審判官 小林 裕子
特許庁審判官 浦崎 直之
別掲1 本願の指定役務
第35類「マーケティング,広告場所の貸与,他人のための履歴書の作成,広告宣伝物の企画及び制作,広告のためのコミュニケーション戦略に関する助言,広告業,トレーディングスタンプの発行,一時的な事業の管理,ウェブサイト経由による事業に関する情報の提供,会社のための管理業務の代行,企業の人事管理のための適性検査,競合企業に関する情報収集,事業に関する情報の提供,事業の管理及び組織に関する指導及び助言,事業の管理に関する指導及び助言,事業の管理に関する助言,事業の調査,事業の能率化に関する診断・指導及び助言,事業の評価,商業に関する情報の提供,商業又は工業の管理に関する助言,商取引の媒介・取次ぎ又は代理,商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供,人事管理に関する指導及び助言,スポーツ選手に関する事業の管理,他人の商品及びサービスのライセンスに関する事業の管理,統計の編集,フリーランサーのための事業の管理,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,人材募集,職業のあっせん,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,商業用又は広告用情報の索引の編集,コンピュータデータベースへの情報編集,求人情報の提供,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,広告用具の貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,新聞記事情報の提供,販売を目的とした、各種通信媒体による商品の紹介,ウェブサイトの検索結果の最適化,販売促進のための企画及び実行の代理」
第41類「教育又は娯楽に関する競技会の企画・運営,文化又は教育のための展示会の企画・運営,技芸・スポーツ又は知識の教授,研修会の手配及び管理,セミナーの企画・運営又は開催,オンラインによる電子出版物の提供(ダウンロードできないものに限る。),電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,コンサートの企画又は運営,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,インターネットを利用して行う音楽の提供,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),放送番組の制作における演出,映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作,スポーツの興行の企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),パーティの企画,音響用又は映像用のスタジオの提供,運動施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,興行場の座席の予約,興行におけるチケットの手配,興行場の座席の手配,映画機械器具の貸与,映写フィルムの貸与,テレビジョン受信機の貸与,ラジオ受信機の貸与,録音済み記録媒体の貸与,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与」
別掲2 マーケットイン(商品・役務の企画開発や生産・提供において消費者のニーズを重視する方法。)の考え方を取り入れた経営に関連する役務が提供されている事例
(1)「株式会社船井総合研究所」のウェブサイトにおいて、「2022.06.03 マーケットイン発想で売れる商品をつくる3つのポイントは?」の見出しの下、「商品をつくる2つの基本の考え方 前回のコラムでは、売れる商品をつくるための2つの基本的な考え方をお伝えしました。・・・(2)マーケットイン発想=お客様の「あったらいいな」をカタチにする需要を起点に考えて商品をつくる・・・このような戦略についてノウハウを知りたい方は、8月3日(水)に開催されますカスタマーエクスペリエンス経営フォーラムにご参加ください!カスタマーエクスペリエンス経営フォーラムは、モデルや事例、経営のヒントになるような会社さまの事例が盛りだくさんの勉強会となっております。」の記載がある。
https://subsc.funaisoken.co.jp/column/784/
(2)「株式会社かんでんCSフォーラム」のウェブサイトにおいて、「プロダクトアウトとマーケットインに優劣はあるの?」の見出しの下、「一方のマーケットインとは、見込み顧客のニーズを汲みとって商品を企画開発することです。定性調査や定量調査を重ねることで、消費者や顧客企業のニーズをあぶりだし、その解決策を提供しようとするアプローチです。」、「株式会社かんでんCSフォーラムは、市場調査・マーケティングリサーチを基に、経営戦略・マーケティングのコンサルティングをさせていただきます。まずは、お気軽にご相談ください。」の記載がある。
https://www.kcsf.co.jp/marketing/product-out-market-in.html
(3)「株式会社結コンサルティング」のウェブサイトにおいて、「今週のコラム 経営者は時代遅れのマネジメントを捨て去れ!」の見出しの下、「マーケットインのメリット 顧客ニーズを満たした商品やサービスを提供できる マーケットインの手法では、顧客のニーズを調査してから開発するので、顧客ニーズにマッチした商品やサービスをつくることができます。顧客のニーズを満たすことで、顧客増強や購買頻度の向上効果も期待できます。また、顧客第一主義の企業スタンスを打ち出せるので、会社のイメージアップやブランディングにつなげることも可能となります。」、「エッセンスブック第二弾新発売!儲かるビジネスモデルに変える「事業未来図」の3大ポイント」、「無料メールマガジン事業未来図の活用視点・・・今週のコラムの他、各種ご案内をお届けしております。メールマガジンへご登録いただいた方へ、当社で開催しているセミナーの冒頭部分(約17分)をまとめたセミナー動画をプレゼント!」、「セミナー好評開催中!」の記載がある。
https://www.musubu-consulting.jp/column115/
(4)「株式会社 エム・アイ・ピー」のウェブサイトにおいて、「NPS研究会の特徴THE NPS PRINCIPLES」の見出しの下、「マーケット・インが経営効率を生む 経営効率の向上は、企業やその組織自体や運営方法に起因するありとあらゆる無駄、これを徹底的に排除して効率よく仕事を流れで行えるように改善することで実現します。NPS研究会はマーケット・インの発想で企業活動に取組んでいます。マーケット・インとは、必要とするモノを必要なところで、必要なタイミングで生産して商品を供給すること、売れる数とタイミングを見ての生産方法です。NPSではいくつつくるのではなく、いくつ売れるのかという消費者からの引きに合わせる後工程引きのモノづくりを企業経営における永遠の命題としています。」の記載がある。
https://www.nps-kenkyukai.jp/principles.html
(5)「アクセルコンサルティング株式会社」のウェブサイトにおいて、「創業者・後継者のための経営講座~ウィズコロナ、アフターコロナの経営戦略編(3)~」の見出しの下、「今回は、今後の「経営の方向性」を考えるにあたって、下の画像にある大切な4つの視点の2.競争優位性以降の3つについてお伝えします。・・・3.マーケットイン発想 マーケットイン発想の反対語はプロダクトアウトです。要するに作り手の視点から事業を考えているということで、これは一概には言えませんが、成功確率が低くなります。大企業は何度も失敗しながら、大きくひとつの事業を成功させることで、今までの失敗を取り戻せる資本力と販売力がありますが、中小・小規模企業にはありません。そういう意味でも、新しい事業や新しい商品・サービスを検討する際は、常に「顧客志向」である必要があります。私たちの事業はどんなニーズを満たすのか、どんな困りごとを解決するのか、を明確にして置くことが必要です。・・・アフターコロナやウィズコロナにおいて、新たな事業を検討されている方には、方向性を検討する際には、是非一度上記の視点で考えてみましょう!お問い合わせはこちらへ!」の記載がある。
https://accelc.co.jp/blog/sougyo7/
別掲3 「マーケットイン型」等の文字が使用されている事例(原審において示した事実を含む。)
(1)「津市商工会」のウェブサイトにおいて、「マーケットイン型商品開発実践講座の開催について」の見出しの下、「三重県農業大学校の主催で「マーケットイン型商品開発実践講座」が開催されます。マーケットインとは、商品の企画開発や生産において消費者のニーズを重視する方法であり、お客様の心をつかむ商品を作るには、生産者の思いだけでなく、使い手・買い手(お客様や実需者)を巻き込んだ商品開発が重要であります。この講座に参加ご希望の方は、別添添付資料をご確認の上、直接お申込みください。」の記載がある。
https://tsushi-shokokai.or.jp/2018/05/30/マーケットイン型商品開発実践講座の開催につい/
(2)「産創館」のウェブサイトにおいて、「【ヘルスケアビジネスセミナー】マーケット・イン型の健康関連商品開発 ノウハウ」の見出しの下、「こんなに良い商品なのになぜ売れないのだろう?よくこんな言葉を耳にします。「これは他の類似品とは違って付加価値が高いのになぜ売れないのだろう?・・・」自社の強みにこだわり過ぎた、独りよがりともいえる付加価値を顧客に無理やり押し付けても、お客様は喜んでくれません。多様化するマーケットニーズに対応するため、ターゲットを設定し、顧客に対しどのような効果があるのかを明確にして、自社の強みを生かした商品・サービスを開発することが重要です。マーケット・インによる商品開発は、簡単なようで意外と難しいものです。本セミナーではマーケット・イン型の健康関連商品開発について、失敗例や成功例を織り交ぜながら、お客様の声を起点とした商品・サービスづくりを解説します。」の記載がある。
https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=09622
(3)「HIGH FIELD CONSULTING」のウェブサイトにおいて、「ハイフィールドの実績」の見出しの下、「case1 食品メーカー・・・Request・既存品ではシェアの拡大が望めない・製品開発の新技術が確立し、製品化するにあたりアイデアが欲しい・有望な新製品・新市場、マーケティング戦略を提案して欲しい・・・20種の製品提案から数品目の商品開発を実現 製品開発のプロジェクトチームに参加し、新製品の発案・開発の優先順位決定・開発プロセスの検証を実施。マーケットイン型の製品20品目を提案し、そのうちの数品目について、現在、製品開発が進められている。」の記載がある。
http://hf-consul.com/works/
(4)「minorasu」のウェブサイトにおいて、「生きた栽培データを活用して本当に儲かる農業のシステムを作る|前編|必ず完売させるマーケットイン農業」の見出しの下、「「誰にでもできる農業」「作物を売り切る、稼げる農業」を実現し、農業の活性化を志す株式会社Happy Quality。CEOの〔氏名省略〕さんのインタビューを前後編にわたって紹介します。前編では、農業を「プロダクトアウト型」から「マーケットイン型」の産業へ変えるために農家と流通の仲立ちとなった経緯を伺います。」、「マーケットイン型の農業を実現するビジネスモデル 「マーケットイン」とはユーザーの意見やニーズを元に製品開発を進めるという意味の言葉です。こちらも前述の「データドリブン」と同様に、ITやマーケティングの世界でよく使われる言葉です。消費者がどんな作物を求めているのか、どの程度の品質のものが好まれるのかを事前に把握し、ニーズの高い作物のみを栽培・販売するのがマーケットインスタイルの農業ということになります。」の記載がある。
https://minorasu.basf.co.jp/80221
(5)「沖縄タイムスプラス」のウェブサイトにおいて、「マーケットイン型・商品開発の強い味方 「BMドクター」新バージョンスタート」の見出しの下、「株式会社スカイシーズ・・・は、マーケティング情報の分析サービス「Brand Marketing ドクター」(以降、「B.Mドクター」)の新バージョンを2月9日に新発売する。新バージョンでは、従来の「販促・マーケティング戦略の基礎となるデータ分析」に加えて、主に“商品開発”の為の「市場調査・口コミ分析・マイニング」が可能になった。日本企業の多くが、従来の「プロダクトアウト型商品開発」から「マーケットイン型の商品開発」への変換を目指しており、マーケティングの専門家が不在でも”マーケットイン型の商品開発を実現する画期的なサービスとなっている。」の記載がある。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1099383
(6)「株式会社 ただいま」のウェブサイトにおいて、「食や農業・水産業・観光業の新規事業の成功へ奮闘する社長・経営陣の皆様へ」の見出しの下、「豊富な支援事例と協業ネットワークを活用し机上の空論ではない、失敗しないビジネスモデルの具現化へ支援プログラムをご提案し二人三脚で支援します。「顧客のニーズから逆算した」マーケットイン型の「事業計画作成&トライアル」を支援しています。」の記載がある。
https://www.tadaimainc.jp/company
(7)「株式会社SEデザイン」のウェブサイトにおいて、「BtoBでも重要なマーケットインとは?プロダクトアウトと異なる点」の見出しの下、「あらゆるマーケティング活動の前提は「顧客ニーズの把握」であるといえるでしょう。顧客ニーズを拾っていくうえでは、マーケットイン型の取り組みによって「顧客が何を求めているのか」「自社が何を提供するべきか」を定義化する必要があります。他方で、マーケットインのデメリットの項でも述べたように、“顧客ニーズのみに視点が向く”状態では、イノベーションは生まれず、他社の競合優位性は確立できません。そのため、「プロダクトアウト+マーケットイン」のバランスを取る必要があります。プロダクトアウトを得意とする日本のBtoB企業においては、マーケットインの取り組みを利用して、顧客ニーズに自社独自の強みをフィットさせていく取り組みが求められます。」、「SEデザインでは、さまざまなコンテンツマーケティングの支援を行っております。貴社に最適な施策やプランをご提案させていただきますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。」の記載がある。
https://www.sedesign.co.jp/blog/market-in
(8)「Free Consultant.jp」のウェブサイトにおいて、「【プロ監修】事業アイデアの考え方!プロダクトアウト型とマーケットイン型の流れとポイントも紹介」の見出しの下、「本記事では、新規事業の立ち上げ経験はもちろん、新規事業の立ち上げ支援に関しても豊富な経験をもつプロフェッショナル監修のもと、事業アイデアを考えるアプローチとしてのプロダクトアウトとマーケットイン、それぞれの流れ、事業を成功へ導くためのポイントについて解説します。」、「戦後から高度成長期にかけての日本では、外国技術から取り入れた技術をもとにしたプロダクトアウト型の商品・サービス開発が主流でした。その後、市場が成熟して商品やサービスが飽和状態になると、消費者のニーズを重視したマーケットイン型の商品・サービス開発が盛んになりました。」の記載がある。
https://mirai-works.co.jp/business-pro/business-column/b59_business_idea_pro/
(9)「株式会社トーハン」のウェブサイトにおいて、「トーハン、マーケットイン志向の新刊流通プラットフォーム「en CONTACT」の運用をスタート」の見出しの下、「株式会社トーハン・・・は、書店と出版社を結ぶ新たなプラットフォーム「en CONTACT」(エン・コンタクト)を開発し、10月27日から運用をスタートいたしました。一部お取引先より先行し、順次拡大を図ります。「en CONTACT」を通して近刊情報や市場ニーズを取引先と共有し、書店を起点としたマーケットイン型の流通構造への転換を促進します。・・・・トーハンは、中期経営計画「REBORN」を通して本業の復活を目指すにあたり、書店店頭や読者のニーズを起点とする「マーケットイン」の視点に立ち、出版流通ネットワークの改革を進めております。」の記載がある。
https://www.tohan.jp/news/20221101_1996.html
(10)「マイナビ農業」のウェブサイトにおいて、「マーケットイン型農業へ。」の見出しの下、「栄養・機能で差別化を図る『KaradaGoodMiyazaki』 かつては「良いものさえ作っていれば売れる」という考え方が、農業界を支配していました。しかし、国内の産地間競争に加え、農畜産物の輸入が増加する中で、農家の所得確保が大きな課題となりました。そこで1994年度から県や経済連、生産者が一体となって、「作ったものを売る」プロダクトアウト型から「売れるものを作る」マーケットイン型へと発想を180度転換。消費者のニーズを捉えた商品づくりや、販売への工夫がスタートしました。現在は39商品96産地を『みやざきブランド』として認証・認定しています。」の記載がある。
https://agri.mynavi.jp/agriplus/vol_01/creation_01/
(11)「水産庁」のウェブサイトにおいて、「マーケット・イン型養殖業等実証事業」の見出しの下、「需要に応じた適正な養殖業(マーケット・イン型養殖業)を実現するため、事業性評価を活用して作成する養殖業改善計画の作成経費(外部評価費)と認定された養殖業改善計画に基づくマーケット・イン型養殖業等実証事業(以下、実証事業という。)を行うための資材・機材の導入経費を支援することで、養殖経営体の自律的で、販売力・生産性向上に繋がる生産基盤の強化を促します。」の記載がある。
https://www.jfa.maff.go.jp/j/saibai/yousyoku/market_in.html
(12)「NTTアドバンステクノロジ株式会社」のウェブサイトにおいて、「機構改革について」の見出しの下、「機構改革の内容」の項目の「(3)技術の内部蓄積の強化」として、「内製開発技術者の集約による技術蓄積を推進し、マーケットイン型の迅速なサービス開発、機能拡充ニーズへ対応するため、「ラピッド開発センタ」を新設」との記載があり、その下の表中、「ラピッド開発センタ」について「高信頼通信システム開発、マーケットイン型サービス開発」の記載がある。
https://www.ntt-at.co.jp/news/2019/detail/release190314_1.html
(13)「ENatural」のウェブサイトにおいて、「ペルソナマーケティングとマーケットイン型サービス」の見出しの下、「当社の商品開発はどちらかというとプロダクトアウトですが、お客様の声の一つを拾いあげて、自ら先にサービスを作り出すマーケットイン型も大事であると確信いたしました。この特別集中ミーティングでも、WEBサイトリニューアルの内容について、先述の≪ペルソナマーケティング≫と≪マーケットイン型サービス≫を熟慮したことにより、「クラウドモヤモヤ相談ラウンジ」サービスが生まれました。」の記載がある。
https://www.enatural.co.jp/case/interview_hitachisystems.html
別掲4 「マーケットイン型経営」等の文字が使用されている事例
(1)「株式会社日立製作所」のウェブサイトにおいて、「インフラシステム事業の体制再編について」の見出しの下、「1.インフラシステム社の4事業分野再編による「マーケットイン」型経営体制の確立 顧客・市場ニーズを起点とした「マーケットイン」型の経営体制の確立に向けて、2014年4月1日付で、日立のインフラシステム社の体制を4事業分野に再編します。・・・関連性の強い事業を一体運営することで、トータルソリューション力を強化し、顧客の経営課題やニーズの多様化にいち早く対応していきます。」の記載がある。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2013/11/f_1125.pdf
(2)「JORUDAN NEWS」のウェブサイトにおいて、「【3月無料ウェビナー開催】中小企業の経営者様向け<30分でわかる、使える、活用できる>人材開発支援助成金(最大1000万円/事業所)株式会社Growth design(グロースデザイン)」の見出しの下、「今回は、接客・営業職に対して人材育成に力を入れている、また、これから力を入れていく企業の経営者様を対象に実際に弊社で取扱いの研修を題材にご説明します。・・・題材の研修内容としては商品・サービスの価値を最大化する再現可能な構造┗利益体質への組織変革(新人でもベテランと同じ成果を出せる)┗属人的から仕組み化へ┗マーケットイン型経営構造を自社で取り入れたい」の記載がある。
https://news.jorudan.co.jp/docs/news/detail.cgi?newsid=PT000068A000076196
(3)「J-STAGE」のウェブサイトにおいて、「【書評】林正徳・弦間正彦編著『「ポスト貿易自由化」時代の貿易ルール─その枠組みと影響分析─』(農林統計出版、2015年12月25日、xviii+441ページ)」の見出しの下、「第5章「日本農業と食品産業のあり方─日本経済の成長過程と集中メインフレーム型から地域分散ネットワーク型への経済システム転換」(〔氏名省略〕氏)は本書の中心テーマを少し離れ、プロダクトアウト型からマーケットイン型経営へ、消費者負担型から納税者負担型への政策への転換など、貿易自由化が進むなかでのわが国の食料・食品産業・政策のあり方を論じる。」の記載がある。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jfsr/22/4/22_399/_pdf
(4)「ENERGY DEMOCRACY」のウェブサイトにおいて、「ソーラーシェアリングでエネルギー兼業農家をめざせ」の見出しの下、「それでは、どうすればいいのでしょうか。端的に言えば「売れるようにものづくりに取り組む」ことです。つまり、消費者や実需者のニーズを調査して、売れる「品質のもの」を売れる「量」だけ、購入してくれる「価格」で、生産するという「マーケット・イン型」経営モデルに転換することです。そこで展開される農業は、単に「農産物」を生産するだけではなく、消費者・実需者が望んでいるのであれば、「加工品」にしたり、また、誰が買うかがわからないままに出荷するのではなく、購入することが決まっている消費者・実需者に直接、決められた日時に決められた品質のものを決められた数量できちんと届けるといった取り組みになります。農業を農産物の生産(1次産業)、加工(2次産業)、販売(3次産業)を組み合わせる「6次産業化」することです。」の記載がある。
https://energy-democracy.jp/788
(5)「CommStep」のウェブサイトにおいて、「【成長記】令和元年創業「改善インストラクター協会」以後お見知りおきを」の見出しの下、「好景気時代のプロダクトアウト型経営ではなく、これからは市場優位性を保ちお客様の立場に立ったマーケットイン型経営が主流になります。そこで方針として「私たちは、競合をつくらず、顧客の問題解決に協働で取り組みます。」をあえて言葉にして掲げてあります。・・・このような思いを形にするために令和元年5月1日「改善インストラクター協会」創業します。」の記載がある。
https://commstep.com/20190501/
別掲5 商標法第3条第1項第3号に該当する指定役務
第35類「全指定役務」
第41類「教育又は娯楽に関する競技会の企画・運営,文化又は教育のための展示会の企画・運営,技芸・スポーツ又は知識の教授,研修会の手配及び管理,セミナーの企画・運営又は開催,オンラインによる電子出版物の提供(ダウンロードできないものに限る。),電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),放送番組の制作における演出,映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),パーティの企画,音響用又は映像用のスタジオの提供,運動施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,映画機械器具の貸与,映写フィルムの貸与,テレビジョン受信機の貸与,ラジオ受信機の貸与,録音済み記録媒体の貸与,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与」
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意) 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。