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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年1月29日

不服2023-002040 商願2022-74174拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標「SHI-ZEN」と引用商標「SHIZEN yoga studio」は、外観及び称呼において判別・聴別が可能であり、出所混同のおそれはなく類似しないと判断した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和6年1月29日 (2024-01-29)
事件番号
不服2023-002040
事件名
商願2022-74174拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「SHI-ZEN」と引用商標「SHIZEN yoga studio」は、外観及び称呼において判別・聴別が可能であり、出所混同のおそれはなく類似しないと判断した事例。
  • 本願商標は引用商標と類似しないから、その指定役務について比較するまでもなく商標法第4条第1項第11号に該当しないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年9月8日に登録出願された商願2021-112056に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願として、令和4年6月27日に登録出願されたものである。
  • 本願商標は「SHI-ZEN」(「I」にアクセント記号付き)の欧文字からなり、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催」等を指定役務とする。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。引用商標(登録第5349550号)は、円形図形内に人物シルエット等を表し、その下に「SHIZEN」「yoga studio」を二段に書してなり、第41類「ヨガ・ダンス・エアロビクスの教授及びこれに関する情報の提供」等を指定役務とする。
  • 拒絶査定不服審判が請求され、審判請求書は令和5年2月6日付けで提出された。

争点

  • 本願商標と引用商標が類似するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は造語であり、「シ・ゼン」の称呼を生じ得るが特定の観念は生じない。引用商標は「シゼンヨガスタジオ」の称呼を生じるが特定の観念は生じない。
  • 外観では図形部分及び「yoga studio」の有無、ハイフン及びアクセント記号の有無により印象が異なり判別容易である。称呼では語頭3音を共通にするが語調・語感が異なり相紛れるおそれはない。観念はいずれも特定の観念が生じず比較できない。
  • 総合考察すれば出所混同のおそれはなく類似する商標とは認められないから、指定役務について比較するまでもなく商標法第4条第1項第11号に該当しない。その他拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標と引用商標は、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において判別及び聴別は可能だから、それらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、その出所について混同を生ずるおそれはなく、類似する商標とは認められない。
  • 本願商標は、引用商標とは同一又は類似する商標ではないから、その指定役務について比較するまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 トライポッド・デザイン株式会社(代理人 弁理士法人ライトハウス国際特許事務所)

審判番号 不服2023-002040

請求人 トライポッド・デザイン株式会社(代理人 弁理士法人ライトハウス国際特許事務所)

商願2022-74174拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続経緯

本願は、令和3年9月8日に登録出願された商願2021-112056に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願として、同4年6月27日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年7月6日付け:拒絶理由通知書

令和4年8月19日付け:意見書

令和4年10月26日付け:拒絶査定

令和5年2月6日付け:審判請求書

2 本願商標

本願商標は、「SHI-ZEN」(「I」にはアクセント記号が付されている。以下同じ。)の欧文字を書してなり、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,植物の供覧,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,科学技術に関する資料の展示,書籍の制作,インターネットを利用して行う映像の提供,インターネットを利用して行う音声の提供,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供」を指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標(以下「引用商標」という。)は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。

(1)登録第5349550号

商標の構成:別掲1のとおり

登録出願日:平成21年9月3日

設定登録日:平成22年8月27日

指定役務:第41類「ヨガ・ダンス・エアロビクスの教授及びこれに関する情報の提供,ヨガ・ダンス・エアロビクスに関する電子出版物の提供,ヨガ・ダンス・エアロビクスに関する図書及び記録の供覧,ヨガ・ダンス・エアロビクスに関する用具の貸与,ヨガ・ダンス・エアロビクスに関する運動施設の提供,ヨガ・ダンス・エアロビクスの興行の企画・運営又は開催,健康管理についての知識の教授及びこれに関する情報の提供,スポーツの教授及びこれに関する情報の提供,健康器具・健康食品又は栄養補助食品に関する知識の教授及びこれに関する情報の提供,インストラクターの養成教育,健康管理に関する電子出版物の提供,健康管理に関する図書及び記録の供覧,健康器具・健康食品又は栄養補助食品に関する電子出版物の提供,健康器具・健康食品又は栄養補助食品に関する図書及び記録の供覧,健康運動器具の貸与,スポーツ用具の貸与,健康増進のための運動施設の提供,健康増進セミナーの企画・運営又は開催,スポーツの興行の企画・運営又は開催(ゴルフ・相撲・ボクシング・野球の興行を除く。)」

4 当審の判断

(1)本願商標について

本願商標は、上記1のとおり、「SHI-ZEN」の欧文字を、同じ書体、同じ大きさ、等しい間隔で、外観上まとまりよく表された構成よりなるところ、その構成文字から直ちに何らかの語を表したものとは認識できない造語であるため、ローマ字読みや英語風の読み方に従い、その構成文字に相応して「シ・ゼン」と発音できる。

そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「シ・ゼン」の称呼を生じ得るが、特定の観念は生じない。

(2)引用商標について

ア 引用商標は、別掲1のとおり、大きな円形の図形の内側に、上半分に手足を伸ばした横向きの人物のシルエットを、下半分に葉を重ねたような模様を表し、その下に、「SHIZEN」及び「yoga studio」の欧文字を二段に書してなるところ、両文字部分は、間隔を空けずに、外観上、まとまりよく表されており、これから生じる「シゼンヨガスタジオ」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。

イ そして、引用商標構成中の「yoga studio」の文字部分は、「ヨガスタジオ(ヨガを行うスタジオ)」を欧文字で表したものと理解できるから、「SHIZEN yoga studio」の構成文字全体としては、何らかのヨガスタジオの名称を表してなることを連想させるとしても、具体的な意味合いまでは直ちに認識させるものではない。

また、引用商標の構成中の図形部分からは、特定の称呼及び観念は生じない。

ウ そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「シゼンヨガスタジオ」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。

(3)本願商標と引用商標の比較

本願商標と引用商標を比較すると、外観においては、図形部分及び「yoga studio」の文字部分の有無のほか、「SHI-ZEN」と「SHIZEN」の文字部分にしても、「-」(ハイフン)及び「I」の文字に付されたアクセント記号の有無によって、外観から記憶される印象は異なるものとなり、判別は容易である。また、称呼においては、本願商標から生じる「シゼン」及び「シ・ゼン」の称呼と引用商標から生じる「シゼンヨガスタジオ」の称呼は、語頭の3音を共通にするとしても、音節の場所やその他の構成音の有無により、全体の語調、語感は異なるものとなるから、相紛れるおそれはない。さらに、観念においては、いずれも特定の観念は生じないため、比較できない。

そうすると、本願商標と引用商標は、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において判別及び聴別は可能だから、それらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、その出所について混同を生ずるおそれはなく、類似する商標とは認められない。

(4)まとめ

以上のとおり、本願商標は、引用商標とは同一又は類似する商標ではないから、その指定役務について比較するまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当しない。

そうすると、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年1月29日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 阿曾 裕樹

特許庁審判官 吉沢 恵美子

別掲1(引用商標)

〔図省略〕

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。