審判番号 不服2023-004889
請求人 株式会社ネットリソースマネジメント(代理人 弁護士1名)
商願2021-148817拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理 由
第1 本願商標及び手続の経緯
本願商標は、「ワークラボ函館」の文字を標準文字で表してなり、第9類「電気通信機械器具,携帯情報端末,電子応用機械器具及びその部品」、第35類「事業の管理に関するデータ及び情報の編集及び分析,事業に関するデータ分析」、第41類「人材育成のための教育訓練,企業の人材育成に関するコンサルティング,企業・団体の人材育成に関する研修会もしくはセミナーの企画・運営及び開催」及び第42類「データログの収集・解析・分析又は保存,オフィス環境の整備・実施に関する調査・研究及びコンサルティング,コンピュータハードウェアの設計及び開発に関する助言」を指定商品及び指定役務として、令和3年11月30日に登録出願されたものである。
本願は、令和4年5月31日付けで拒絶理由の通知がされ、同年7月20日に意見書(以下「意見書」という。)が提出され、本願の指定商品及び指定役務は、意見書と同日に提出された手続補正書により、本願の指定商品及び指定役務中の第9類に属する商品は全て削除されたが、同年11月29日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同5年3月24日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第2 引用商標
本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6107783号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲のとおりの構成よりなり、平成30年3月23日に登録出願、第41類「セミナーの企画・運営又は開催」及び第43類「会議室の貸与,展示施設の貸与」を指定役務として、同年12月14日に設定登録されたものであり、その商標権は、有効に存続しているものである。
第3 原査定の拒絶の理由の要旨
原査定は、本願商標と引用商標は、観念においては比較できないとしても、称呼を共通にし、外観において、称呼を共通にすることによる称呼上の類似性を凌駕するほどの顕著な差異があるとはいえないから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、本願商標と引用商標とは相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当であって、本願の指定役務には、引用商標の指定役務と同一又は類似のものが含まれるものであるから、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
第4 当審の判断
本願商標は、「ワークラボ函館」の文字を標準文字で表なるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで表してなり、外観上まとまりよく一体的に看取されるものである。
また、本願商標は、その構成文字に相応して、「ワークラボハコダテ」の称呼が生じるものと認められるところ、当該称呼は、決して長い称呼とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。
そして、本願商標の構成中の「ワークラボ」の文字は、働き方研究室のような意味合いを生じる「Work laboratory」の略語「Work lab(o)」を片仮名で表示したものと容易に認識できることからすると、引用商標に係る指定役務中の「セミナーの企画・運営又は開催」と同一又は類似する本願の指定役務中の「企業・団体の人材育成に関する研修会もしくはセミナーの企画・運営及び開催」との関係において、当該文字が、本願商標において、強い自他役務の識別標識としての機能を有するとはいえない。
そうすると、たとえ、本願商標の構成中の「函館」の文字が、「(古くは「箱館」と書いた)北海道渡島半島の南東部に位置する市。港湾都市。渡島支庁所在地。もと江戸幕府の奉行所所在地。安政の仮条約により開港。1988年まで青函連絡船による北海道の玄関口。五稜郭・トラピスチヌ修道院がある。人口29万4千。」(出典:広辞苑第7版(株式会社岩波書店))を意味し、地名を表示する語であるとしても、外観上まとまりよく一体的に看取される本願商標「ワークラボ函館」の文字より、殊更に「函館」の文字を捨象し、「ワークラボ」の文字のみを抽出し、引用商標との類否の判断を行うとは考え難いものである。
そして、本願商標は、その構成文字全体として「ワークラボハコダテ」の称呼のみが生じ、「ワークラボ函館」の文字は、一般の辞書等に掲載されている成語ではなく、また、当該文字が、我が国において、特定の意味合いを有する語として知られているという事情もない。
よって、本願商標は、その構成文字に相応して、「ワークラボハコダテ」の称呼のみが生じ、特定の観念は生じないものである。
したがって、本願の指定役務中「企業・団体の人材育成に関する研修会もしくはセミナーの企画・運営及び開催」と引用商標に係る指定役務中の「セミナーの企画・運営又は運営」が同一又は類似する役務であるとしても、本願商標の構成中の「ワークラボ」の文字を本願商標の要部として分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが「ワークラボ」の称呼を共通にする類似の商標であるとして、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年2月5日
審判長 特許庁審判官 冨澤 武志
特許庁審判官 豊田 純一
特許庁審判官 馬場 秀敏
別掲(引用商標)(色彩については、原本参照。)
〔図省略〕
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出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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