TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年12月26日

不服2023-009792 商願2022-92454拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年12月26日 (2023-12-26)
事件番号
不服2023-009792
事件名
商願2022-92454拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標の図形部分と文字部分は視覚的に分離して認識され、それぞれ独立して識別標識として機能し得るとして、「カワレル」の文字部分を要部と認定し、引用商標の「KAWARERU」の文字部分と称呼を共通にするとして、両商標は類似すると判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年8月9日出願の商願2022-92454号に係る商標登録出願であり、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催」等を指定役務とする。
  • 本願商標は、上段に黒色と黄色でデザインされた図形、下段に「カワレル」の文字を横書きした構成からなる。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶査定をした。引用商標は登録第6109420号商標であり、第41類「フィットネスクラブの提供」等を指定役務とする。
  • 請求人は、令和5年6月13日に拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が引用商標と類似する商標か否か(商標法第4条第1項第11号該当性)

判断

  • 本願商標は、図形部分と文字部分が間隔を空けて配置され視覚的に分離して認識され、一体不可分のものと把握すべき特段の事情もないから、それぞれ独立して識別標識として機能し得る。図形部分からは特段の称呼・観念を生じず、「カワレル」の文字部分から「カワレル」の称呼が生じる。
  • 引用商標は、「KAWARERU」の文字部分が大きく顕著に表され、看者の注意を最も強く引く部分であり、この部分から「カワレル」の称呼が生じる。
  • 両商標は、文字種の差異はあるが、商標の使用において文字種を相互に変換して表記することが一般的に行われている取引の実情を踏まえると、外観上の顕著な差異として強い印象を与えるとはいえず、「カワレル」の称呼を共通にし、観念は比較できない。全体を総合的に考察すれば、両商標は互いに紛れるおそれのある類似の商標である。
  • 本願の指定役務中の第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授」等は、引用商標の指定役務中の第41類「フィットネスクラブにおけるトレーニングの指導」等と同一又は類似の役務である。請求人の主張(図形部分が「レレ」の文字をデザイン化したものである等)は、いずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、その構成中の要部の一つである「カワレル」の文字部分に相応して、「カワレル」の称呼が生じ、当該文字は特に辞書等に載録のない語であり、その指定役務との関係で直ちに特定の意味合いを想起させるともいい難いから、特定の観念を生じないものである。
  • 本願商標と引用商標とは、全体の外観に相違があり、観念において比較することができないとしても、本願商標と引用商標の各要部の比較においては、外観上の差異が強い印象を与えるとまではいえないものであり、また、両者は称呼を共通にするものであるから、これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、互いに紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社デンソー(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2023-009792

請求人 株式会社デンソー(代理人 弁理士4名)

商願2022-92454拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年8月9日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年12月19日付け:拒絶理由通知書

令和5年1月27日  :意見書の提出

令和5年3月6日付け:拒絶査定

令和5年6月13日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,書籍の制作,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,インターネットを利用して行う音楽の提供,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),スポーツの興行の企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),小型自動車競走の企画・運営又は開催」を指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6109420号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲2のとおりの構成よりなり、平成30年3月26日登録出願、第41類「フィットネスクラブの提供,その他の運動施設の提供,フィットネスクラブにおけるトレーニングの指導,その他の技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),フィットネスの興行の企画・運営又は開催,その他のスポーツの興行の企画・運営又は開催,運動用具の貸与,書籍の制作」及び第44類「ダイエットの指導及び助言,医療情報の提供,健康診断,栄養の指導,理容,美容,入浴施設の提供,あん摩・マッサージ及び指圧,カイロプラクティック,きゅう,柔道整復,はり治療,介護」を指定役務として、平成30年12月21日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 当審の判断

(1)商標法第4条第1項第11号該当性について

ア 本願商標について

本願商標は、別掲1のとおり、上段に黒色と黄色でデザインされた図形を配し、下段に「カワレル」の文字を横書きに書した構成よりなるものである。

上段に配された黒色と黄色でデザインされた図形は、これに接する取引者、需要者をして、直ちに特定の文字又は事物を表したものであると認識させるものではなく、下段の「カワレル」の文字部分と一体となって特定の文字又は事物を表すものと認識されるというべき事情も認められないから、上段部分からは、特段の称呼及び観念を生じないものである。

また、本願商標を構成する図形部分と文字部分は、間隔を空けて配置され、視覚的に分離して認識、把握されるのみならず、これらを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情を見いだすことのできないものであるから、それぞれが独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。

そうすると、本願商標は、その構成中の要部の一つである「カワレル」の文字部分に相応して、「カワレル」の称呼が生じ、当該文字は特に辞書等に載録のない語であり、その指定役務との関係で直ちに特定の意味合いを想起させるともいい難いから、特定の観念を生じないものである。

イ 引用商標について

引用商標は、上部に二段の横書きで「Jexer Diet Program」の欧文字及び「KAWARERU」の欧文字を配し、「KAWARERU」の「KA」及び「RU」の各文字部分の下部に末広がりの階段状に横線が4本ずつ書され、その最下段にこれらの構成要素全体に下線を引くように、やや太めの直線が書された図形を配した構成よりなるところ、各文字部分は重なることなく配されており、それぞれが視覚上分離して看取、把握され得るものであって、これらを分離して観察することが、取引上不自然であると思われるほど不可分に結合しているとはいえないことに加え、「KAWARERU」の文字は、「Jexer Diet Program」の文字に比して、大きく顕著に表されていることから、看者の注意を最も強く引く部分といえる。

さらに、「Jexer Diet Program」の文字部分と「KAWARERU」の文字部分とを一連に称呼したときに生じる「ジェクサーダイエットプログラムカワレル」の称呼は、冗長である。

そして、「Jexer Diet Program」の文字部分は、その指定役務との関係において、特定の意味合いを想起させるものとはいえず、「KAWARERU」の文字部分は、特に辞書等に載録のない語であり、両文字部分は、観念的な一体性も見いだせないものである上、その下に表された図形部分についても、これらと常に一体不可分のものとして把握されるべき特段の事情はないものである。

そうすると、引用商標は、構成全体から生じる「ジェクサーダイエットプログラムカワレル」の称呼のほかに、極めて大きく表された「KAWARERU」の文字部分に相応して、「カワレル」の称呼を生じるものであり、特定の観念は生じないものである。

ウ 本願商標と引用商標との類否について

本願商標と引用商標は、それぞれ上記ア及びイのとおりであるところ、両者は、全体構成において相違するも、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得る本願商標及び引用商標の各部分との比較においては、「カワレル」の文字と「KAWARERU」の文字とで文字種の差異があるとしても、いずれも普通に用いられる域を脱しない書体で表されたものであって、商標の使用においては、商標の構成文字を同一の称呼が生じる範囲内で文字種を相互に変換して表記することが一般的に行われている取引の実情があることを踏まえれば、両者の文字種の相違が、取引者、需要者に対し、出所識別標識としての外観上の顕著な差異として強い印象を与えるとまではいえない。

そして、称呼については、本願商標と引用商標は、「カワレル」の称呼を共通にし、観念においては、いずれも特定の観念を生じないものであるから、比較することができない。

そうすると、本願商標と引用商標とは、全体の外観に相違があり、観念において比較することができないとしても、本願商標と引用商標の各要部の比較においては、外観上の差異が強い印象を与えるとまではいえないものであり、また、両者は称呼を共通にするものであるから、これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、互いに紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。

エ 本願の指定役務と引用商標の指定役務との類否について

本願の指定役務中の第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),スポーツの興行の企画・運営又は開催」は、引用商標の指定役務中の第41類「フィットネスクラブにおけるトレーニングの指導,その他の技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),フィットネスの興行の企画・運営又は開催,その他のスポーツの興行の企画・運営又は開催,書籍の制作」と同一又は類似の役務である。

オ 小括

上記アないしエによれば、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、かつ、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似のものである。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、本願商標の構成中、上段に配された図形について、下段の文字部分「カワレル」の「レ」と上段の図形の右側に配された部分とは同一書体であるため、上段の図形部分は、「レレ」の文字をデザイン化したものであると容易に認識されるものであり、本願商標は、構成全体として「レレカワレル」の称呼、又は、図形部分に相応して「レレ」の称呼が生じる旨主張する。

しかしながら、下段の文字部分との関係を踏まえても、上段に配された図形は、これに接する取引者、需要者をして、「レレ」の文字を表したものであると認識させることは困難というべき程度にデザイン化が施されているものといえ、これが下段の「カワレル」の文字部分と一体となって特定の文字又は事物を表すものと認識されるというべき事情も認められないから、上段部分からは、「レレ」の称呼を生じるとはいい難く、よって、本願商標全体から「レレカワレル」の称呼が生じるともいえない。

イ 請求人は、本願商標と引用商標について、いずれも全体としてまとまりよく一体的な印象を与えるものである旨主張する。

しかしながら、上記(1)で述べたとおり、本願商標は、これを構成する図形部分と文字部分とが間隔を空けて配置され、視覚的に分離して認識、把握されるのみならず、これらを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情を見いだすことのできないものであるから、それぞれが独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。また、引用商標は、これを構成する各部分が視覚上分離して看取、把握され得るものであって、これらを分離して観察することが、取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているということはできず、請求人が主張するように、「KAWARERU」の文字部分が「変われる」の意を表し、「Diet」の文字部分と観念的な関連性が高いとの理由で、引用商標全体から一体的な観念が生じるものともいい難い。そうすると、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際においては、取引者、需要者において、本願商標の構成中の「カワレル」及び引用商標の構成中の「KAWARERU」の各文字部分をもって取引の用に供されることもあるというべきである。

ウ したがって、請求人の上記ア及びイの主張は、いずれも採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年12月26日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 田中 瑠美

別掲1 本願商標(色彩は原本を参照。)

〔図省略〕

別掲2 引用商標

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。