審判番号 不服2023-011738
請求人 株式会社アーク
商願2022-43040拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和4年3月30日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年8月18日付け:拒絶理由通知書
令和4年11月4日 :意見書の提出
令和5年3月23日付け:拒絶査定
令和5年6月26日 :審判請求書の提出
2 本願商標
本願商標は、「Professional Scrum Master」の文字を標準文字で表してなり、第16類、第35類及び第41類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。
3 原査定の拒絶の理由(要旨)
本願商標は、「Professional Scrum Master」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「Professional」の文字は、「専門的。職業的。専門家。職業としてそれを行う人。」を意味する語である。
また、IT関連の分野において、「スクラムマスター」の文字は、「スクラム開発(アジャイル開発)において責任者としてチームのマネジメントを担う職種」ほどの意味合いを有し、前記「スクラムマスター」のための研修や資格試験が提供されている実情が認められる。
そうすると、本願商標は、全体として、「プロのスクラムマスター」ほどの意味合いを容易に認識させるものであり、これをその指定商品・指定役務中、例えば、「プロのスクラムマスター(の資格試験)のための教材」、「プロのスクラムマスターになるための(が提供する)知識の教授」等、「プロのスクラムマスターに関する(が提供する)商品・役務」に使用しても、これに接する需要者、取引者は、商品の品質又は役務の質を表したものと理解するにとどまるといえるから、本願商標は、単にその商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものといえる。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記文字に照応する商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがありますから、商標法第4条第1項第16号に該当する。
4 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について
本願商標は、「Professional Scrum Master」の文字を標準文字で表してなるものである。
そして、その構成中の「Professional」の文字は、「専門的。職業的。専門家。職業としてそれを行う人。」(出典:「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店)などを意味する語であるところ、別掲1の情報にあるように、「Professional」の文字や、これに通じる「プロフェッショナル」の文字は、資格の認定や講座などに関連する分野において、その資格や講座などが「専門的なもの」であることを表現するための語として、広く使用されている実情が認められる。
また、原審提示の情報にあるように、コンピュータやIT関連の分野において、本願商標の構成中の「Scrum」の文字は、「ソフトウェア開発手法の一つで、チームが一丸となって仕事に取り組むための方法論を中心にまとめられた方式。少人数で迅速に開発を進める、いわゆるアジャイルソフトウェア開発手法の一つ。」を指称する語として、また、「Master」の文字は、「人物や技能などの文脈では、ある分野や対象についての知識や技能を体系的に習得することや、一定の学習や経験を積んで熟達した人」を指称する語として、それぞれ使用され、理解されているものであって、さらに、これらを組み合わせた「Scrum Master」の文字や、これに通じる「スクラムマスター」の文字は、同分野において、アジャイルソフトウェア開発の手法の一つである「Scrum」における役割の一つを表すものとして使用され、理解されているものであり、かつ、その役割ための研修や資格試験が提供されている実情も認められる。
以上のことを総合的に勘案すれば、本願商標は、「専門的な、アジャイルソフトウェア開発の手法の一つである「Scrum」を修得した者ないし「Scrum」に熟達した者」や「専門的なスクラムマスター(アジャイルソフトウェア開発の手法の一つである「Scrum」における役割の一つ)」ほどの意味合いを認識させるものというのが相当であり、これをその指定商品及び指定役務中、別掲2の商品及び役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、それが「アジャイルソフトウェア開発の手法の一つである「Scrum」を修得することや、「Scrum」における特定の役割に関する商品又は役務であって、専門的なもの」であること、すなわち、商品の品質又は役務の質を表示したものと認識するにとどまり、自他商品役務の識別標識としては認識し得ないというべきであるから、本願商標は、その商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。
また、本願商標を、その指定商品及び指定役務中、上記商品及び役務以外の別掲2の商品及び役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるというべきである。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。
(2)請求人の主張について
ア 請求人は、本願商標に接した需要者等が認識できるのは、「プロ」という極めて抽象的な観念であり、これが直ちに具体的な役務の内容を認識させるとはいえず、また、識別力が弱いか、あるいは無い文字をまとまりよく一体に表してなる造語といえる本願商標は、全体が常に不可分一体のものとして取引者、需要者に認識されるというべきである旨主張する。
しかしながら、本願商標は、その構成上、「Professional」「Scrum」及び「Master」の3語からなるものであると容易に看取されるものであって、また、上記(1)のとおり、これら各語の意味若しくは使用実情、並びに、「Scrum Master」の文字に係る実情を踏まえれば、本願商標をその指定商品及び指定役務中、別掲2の商品及び役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、それが「アジャイルソフトウェア開発の手法の一つである「Scrum」を修得することや、「Scrum」における特定の役割に関する商品又は役務であって、専門的なもの」であるという、商品の品質又は役務の質を表示したものと認識するにとどまり、自他商品役務の識別標識としては認識し得ないというのが相当である。
イ 請求人は、その構成中に「Scrum Master」又は「SCRUMMASTER」の文字を有する過去の登録例を挙げ、本願商標についてもそれらと同様に登録を認められるべきである旨主張する。
しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品・指定役務との関係や、その商品又は役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた登録例は、商標の構成態様が本願商標とは異なるものである点において、本願とは、事案を異にするものというべきであり、また、過去の登録例が存在することをもって、上記判断が左右されるものではない。
ウ したがって、請求人の上記ア及びイの主張は、いずれも採用することができない。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年12月26日
審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎
特許庁審判官 板谷 玲子
特許庁審判官 白鳥 幹周
別掲1 資格の認定や講座などに関連する分野において、「Professional」の文字や「プロフェッショナル」の文字が、その資格や講座などが「専門的なもの」であることを表現するための語として使用されている事例(下線は当審が付した。)
(1)「Google Cloud 認定資格」のウェブサイトにおいて、「ご自身に適した Google Cloud 認定資格を選ぶ」の見出しの下、「基礎的な認定資格」「アソシエイト認定資格」と並んで「プロフェッショナル認定資格」が記載されており、これについて「主要な技術職務と Google Cloud プロダクトの設計、実装、管理における高度なスキルを評価します。これには専門的な認定資格も含まれます。」の記載がある。
https://cloud.google.com/learn/certification?hl=ja
(2)「CISCO」のウェブサイトにおいて、「シスコ認定は、すべてのレベルを対象としています」の見出しの下、「エントリ」「アソシエイト」「エキスパート」と並んで「プロフェッショナル」の記載があり、当該「プロフェッショナル」レベルの認定として、「CyberOps Professional」「DevNet Professional」が掲載されている。
https://www.cisco.com/c/ja_jp/training-events/training-certifications/certifications.html
(3)「AWS」のウェブサイトにおいて、「AWS Certified Solutions Architect - Professional」の見出しの下、「この資格は、認定を受けた個人が、複雑な問題に対する複雑なソリューションの提供、セキュリティ、コスト、パフォーマンスの最適化、および手動プロセスの自動化における高度な知識とスキルを証明するために役立ちます。この認定は、組織がクラウドイニシアティブを実施するための重要なスキルを備えた人材を特定して育成するための手段です。」「レベル: プロフェッショナル」の記載がある。
https://aws.amazon.com/jp/certification/certified-solutions-architect-professional/?ch=sec&sec=rmg&d=1
(4)「「HTML5プロフェッショナル認定」公式サイト」のウェブサイトにおいて、「試験概要」の見出しの下、「本認定制度には、レベル1とレベル2の2つのレベルがあり、それぞれのスキルと知識を持つWebプロフェッショナルであることを証明できます。」「HTML5プロフェッショナル認定とは、HTML5、CSS3、JavaScriptなど最新のマークアップに関する技術力と知識を、公平かつ厳正に、中立的な立場で認定する認定制度です。」の記載がある。
https://html5exam.jp/outline/
(5)「一般社団法人 日本コンタクトセンター教育検定協会」のウェブサイトにおいて、「コン検とは」の見出しの下、「試験科目について」として、「オペレーションレベル」と並んで「プロフェッショナルレベル」の記載があり、また、「プロフェッショナル資格を取得するためには、検定試験に合格することに加え、所定の 『認定基準』を満たしているかどうかを審査する為の申請をする必要があります。」の記載がある。
https://www.conken.org/about/
(6)「KEC外語学院」のウェブサイトにおいて、「通訳養成コース」の見出しの下、「通訳学校KEC外語学院では「Basic」「Intermediate」「Upper intermediate」「Professional」の4段階のレベル別のクラス編成により、通訳を目指される方々が「通訳入門」から「プロの通訳」として活躍するまでの力を養成・育成します。」の記載がある。
https://www.frgn.kec.ne.jp/course/interpreting/
(7)「一般社団法人グローバル・ビジネスコミュニケーション協会」のウェブサイトにおいて、「ICMプロフェッショナル資格認定」の見出しの下、「ICMプロフェッショナルとは」として「世界のグローバル化のなかで、効果的な国際コミュニケーション戦略の策定が求められる日本企業は、国際言語環境を適切に認識し、どう対応するかを考えなければなりません。そのような戦略的活動を「国際コミュニケーションマネジメント(ICM)」と定義し、その任務をつかさどる人材を「ICMプロフェッショナル(ICMP)」と呼びます。企業の危機管理から機会創出にまでかかわる、グローバル化時代に必須の重要な専門職です。」の記載がある。
https://gbcj.jp/icmp/
別掲2 拒絶理由の対象となる商品及び役務
第16類 印刷物,印刷された教材,出版物,小冊子,設計図,説明書,ハンドブック,ポスター,漫画本
第41類 技芸・スポーツ又は知識の教授,学校による教育の提供,大学における教授,高等学校における教育,中学校における教育,小学校における教育,専門学校における教育,国家資格取得講座における教授,シミュレーターを使った訓練,教育上の試験の実施,教育分野における情報の提供,コーチング(訓練),実地教育,職業訓練,職業に関する再訓練,個人に対する知識の教授,通信教育による知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,会議の手配及び運営,教育フォーラムの手配及び運営,研修会の手配及び管理,シンポジウムの手配及び運営,セミナーの手配及び運営,討論会の手配及び運営,電子出版物の提供,オンラインによる電子出版物の提供(ダウンロードできないものに限る。),教育又は娯楽に関する競技会の企画・運営,文化又は教育のための展示会の企画・運営
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出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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