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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年2月16日

不服2023-013987 商願2022-98825拒絶査定不服審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年2月16日 (2024-02-16)
事件番号
不服2023-013987
事件名
商願2022-98825拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 七島信用組合(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2023-013987

請求人 七島信用組合(代理人 弁理士3名)

商願2022-98825拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年8月26日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年2月14日付け:拒絶理由通知書

令和5年8月3日付け :拒絶査定

令和5年8月21日  :審判請求書及び手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第36類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、登録出願され、その後、指定役務については、上記1の手続補正書により、別掲2のとおりの役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

商標法第3条第1項柱書により商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解される。しかし、本願の指定役務中、第36類「税務相談」については、願書に記載された出願人の名称等から、出願人が税理士法において当該指定役務に係る業務を行い得る法人であることを確認できないから、本願商標は、「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする」ことができない蓋然性が高いものと認められる。

したがって、本願は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しない。

4 当審の判断

本願の指定役務は、上記2のとおりに補正された結果、原審が拒絶の理由があると指摘する役務は削除された。

したがって、本願は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備するものとなった。

以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年2月16日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 阿曾 裕樹

特許庁審判官 須田 亮一

別掲1 本願商標(色彩は、原本参照。)

〔図省略〕

別掲2 本願の指定役務

第36類「銀行業務,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん,暗号資産の管理,クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算,小切手の検証,財産の整理又は清算の代理(財務に限る。),債務の保証,資金の貸付け,信託の引受け,電子的な資金の振替,退職金の支払いの代行,手形交換,旅行者用小切手の発行,前払式支払手段の発行,ガス料金又は電気料金の徴収の代行,商品代金の徴収の代行,有価証券の売買,株式市況に関する情報の提供,投資,商品市場における先物取引の受託,保険の引受け,不動産業務,建物又は土地の鑑定評価,美術品の評価,骨董品の評価,宝玉の評価,中古自動車の評価,知的財産資産の財務評価,企業の信用に関する調査,慈善のための募金,準備基金業務,金融又は財務に関する情報の提供,財務管理」

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出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。