審判番号 取消2023-300383
請求人 〔氏名省略〕
被請求人 株式会社 トーモ(代理人 弁理士1名)
上記当事者間の登録第5950841号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
第1 本件商標
本件登録第5950841号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲のとおり、「RAKUNI」の欧文字について、「U」の文字を図案化して書してなり、平成28年9月28日に登録出願、「電子応用機械器具及びその部品」を含む第9類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同29年6月2日に設定登録されたものである。
そして、本件審判請求の登録日は、令和5年6月28日であり、商標法第50条第2項に規定する「その審判の請求の登録前3年以内」とは、令和2年(2020年)6月28日ないし同5年(2023年)6月27日である(以下「要証期間」という。)。
第2 請求人の主張
請求人は、商標法第50条第1項の規定により、本件商標の指定商品中、第9類「電子応用機械器具及びその部品」(以下「本件審判の請求に係る指定商品」という場合がある。)について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第1号証を提出した。
1 請求の理由
本件商標は、本件審判の請求に係る指定商品について、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第50条第1項の規定により取消されるべきものである。
2 答弁に対する弁駁
請求人は、被請求人の答弁に対して、令和5年9月22日付け弁駁書において、以下のとおり主張した。
(1)「類似商品・役務審査基準(国際分類第12-2023版対応)」において、第9類「電子応用機械器具及びその部品」に包含されるとして記載されているのは、「電子応用機械器具(「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用X線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。)」、「電子管」、「半導体素子」、「電子回路(「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。)」及び「電子計算機用プログラム」であって、この中に「スマートフォン用ケース」は掲載されていない。
(2)被請求人が本件商標を使用している旨を主張している「スマートフォン用ケース」は、上記の「類似商品・役務審査基準(国際分類第12-2023版対応)」において、第9類「携帯情報端末」に包含されるものとして掲載されている。
(3)したがって、被請求人が、本件商標を商品「スマートフォン用ケース」について使用していたとしても、その使用は、第9類「電子応用機械器具及びその部品」についての使用には該当しない。
(4)なお、被請求人は、「スマートフォン用ケース」に類似群コード「11B0111C01」が付されていること、本件商標の出願時における「類似商品・役務審査基準(国際分類第10-2016版対応)」において、第9類「携帯情報端末」に類似群コード「11B01」が付されていたこと及び第9類「電子応用機械器具及びその部品」に類似群コード「11C01」が付されていたことを理由に、「スマートフォン用ケース」は、第9類「電子応用機械器具及びその部品」に含まれる旨の主張を行っているが、類似群コードは、互いに類似する商品群又は役務群を推定するために用いられるものであって、一の商品が他の商品に概念的に包含されるか否かを判断するためのものではなく、一の商品と他の商品とに同じ類似群コードが付されていたとしても、一の商品が他の商品に概念的に包含されない例は、多数見受けられる。
(5)以上のように、被請求人は、本件商標を第9類「スマートフォン用ケース」に使用していたとしても、第9類「電子応用機械器具及びその部品」には使用していない。
第3 被請求人の答弁
被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第1号証ないし乙第19号証を提出した。
1 商標について
乙第3号証は、現時点における、商標権者である株式会社トーモが運営する、スマートフォンアクセサリーブランド「RAKUNI(ラクニ)」のウェブサイト(https://rakuni.me/)のプリントアウトである。
乙第3号証には、米国アップル社製のスマートフォン「iPhone11 Pro Max」用のスマートフォン用のケースについて、「RAKUNI」の欧文字からなる表示が記載されている。そして、これらの表示は本件商標と社会通念上同一の商標といえる。
乙第4号証は、「Wayback Machine(ウェイバックマシン)」(http://archive.org/web/web.php)に保存された、2020年11月1日時点での、乙第3号証に記載のURLにおける、上記「RAKUNI(ラクニ)」のウェブサイトのプリントアウトであり、乙第3号証と同様に米国アップル社製のスマートフォン「iPhone11 Pro Max」用のスマートフォン用のケースについて、「RAKUNI」の欧文字からなる表示が記載されている。
2 本件商標の使用に係る商品について
本件商標は、平成28年9月28日に登録出願されたものであり、当時は、「標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定」に基づく国際分類の第10-2016版を履行するための政令別表(平成18年10月27日政令第342号により一部改正されたもの)及び省令別表(平成27年12月25日経済産業省令第76号により一部改正されたもの。)が施行されており、特許庁では「類似商品・役務審査基準(国際分類第10-2016版対応)」が作成、運用されていた。
本件商標の登録出願時、上記「類似商品・役務審査基準(国際分類第10-2016版対応)」には、「スマートフォン用のケース」が具体的にどの商品の範ちゅうに属するか例示されていない状況であったが、「商品・サービス 国際分類表(第10-2016版)」においては、第9類の商品として「cases for smartphones」(索引:C#0173 固有番号:090741)が追加されており、その日本語訳は「スマートフォン用のケース」であり、類似群コードは「11B0111C01」が付与されている。
また、本件商標の登録出願時と同時期の2016年に登録出願された多数の登録商標において、「スマートフォン用のケース」の類似群コードは「11B0111C01」が採択されている。
そして、平成29年1月1日より施行された「類似商品・役務審査基準(国際分類第11-2017版対応)」からは、国際分類表に掲載の商品として参考表示された「スマートフォン用のケース」として、第9類「腕時計型携帯情報端末,スマートフォン」中に属し、その類似群コードは「11B0111C01」であることが例示され、その後、同31年1月1日より施行された「類似商品・役務審査基準(国際分類第11-2019版対応)」からは、第9類「携帯情報端末」中の「2 携帯情報端末の部品及び附属品」に属し、その類似群コードは「11B0111C01」であることが明確に示され、現在施行されている「類似商品・役務審査基準(国際分類第11-2023版対応)」に至るまで変更されることなく同様に明記されている。
このように、本件商標の出願時の2016年以降については、特許庁の実務運用において、「スマートフォン用のケース」は、一貫して類似群コード「11B0111C01」が付与されている。
ところで、本件商標の出願時に採用されていた上記「類似商品・役務審査基準(国際分類第10-2016版対応)」において、類似群コード「11B01」は「電気通信機械器具」に、「11C01」は「電子応用機械器具」に、それぞれ付与されている。
そして、本件商標の出願時において、「スマートフォン用のケース」は、上記「類似商品・役務審査基準(国際分類第10-2016版対応)」に例示はないものの、上記「商品・サービス国際分類表(第10-2016版)」では類似群コード「11B0111C01」が付与されていたことから、「電気通信機械器具」及び「電子応用機械器具」のいずれか一つに属するものと決し難く、双方に属する二面性を有する商品であると判断されていたと推認される。
したがって、本件商標の出願時において、「スマートフォン用のケース」は、上記「類似商品・役務審査基準(国際分類第10-2016版対応)」における「電気通信機械器具」及び「電子応用機械器具」に含まれるといえるから、「スマートフォン用のケース」は、本件審判の請求に係る指定商品のうち、第9類「電子応用機械器具」に含まれる。
以上のように、商標権者である株式会社トーモは、要証期間に、自社の運営するウェブサイトにおいて、我が国の需要者に向けて本件審判の請求に係る指定商品(「電子応用機械器具及びその部品」)に関する広告を内容とする情報に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して電磁的方法により提供したことは明らかである。
3 また、被請求人は、令和5年10月12日付けで答弁を補充するための上申書を提出し、平成30年(2018年)12月以降、スマートフォンアクセサリーブランド「RAKUNI(ラクニ)」のロゴを、「RAKUNI(「U」は横棒を含む態様。)」から、「RAKUNI(「U」は横棒を含まない態様。)」へ変更したが、一部商品については、現時点においても、本件商標と同一の「RAKUNI(「U」は横棒を含む態様。)」を継続使用中である旨などを答弁した。
第4 当審の判断
1 被請求人提出の乙各号証及び同人の主張によれば、以下のとおりである。
(1)自社ウェブサイト(乙3)
乙第3号証は、商標権者である株式会社トーモが運営する、スマートフォンアクセサリーブランド「RAKUNI(ラクニ)」のウェブサイト(以下「自社ウェブサイト」という。)の出力物であるところ、その1葉目には、「URL-https://rakuni.me/」、「RAKUNI -ラクニ-」、「機能的なお財布一体型の本革お洒落iPhoneケース」、「RAKUNI」、「iPhone11 Pro Max」、「RAKUNI/ラクに使える!/お財布いらずのミニマム派本革ケース」の記載がある。
(2)自社ウェブサイトの2020年11月1日付けアーカイブ(乙4)
乙第4号証は、ウェイバックマシンに格納された、自社ウェブサイト(乙3)の2020年11月1日付けアーカイブの出力物であるところ、その1葉目には、「https://rakuni.me/」、「ラクに暮らす。楽しく暮らす。」、「RAKUNI」、「iPhone11 Pro Max」の記載があり、2葉目に「RAKUNI/ラクに使える!/お財布いらずのミニマム派本革ケース」の記載がある。
(3)上記(1)及び(2)から、商標権者は、2020年11月頃、自社ウェブサイトにて、「RAKUNI」の文字からなる商標(以下「使用商標」という。)を付して、「iPhone11 Pro Max」用の本革ケース、すなわち、スマートフォン用のケース(以下「使用商品」という。)の広告をしたことが認められる。
2 上記1によれば、以下のとおり判断できる。
(1)使用商品について
使用商品は「スマートフォン用のケース」であるところ、「スマートフォン」とは、「様々な情報処理機能を具えた携帯電話。オペレーティング-システムを持ち、アプリケーションを追加して機能を拡張でき、多くタッチパネルで操作する。」(広辞苑第7版)商品であり、パソコンとしての機能と携帯電話としての機能を兼ね備えた商品ということができる。
商標法施行規則別表の第9類においては、「十二」として「電気通信機械器具」が例示され、これに含まれる商品として「携帯電話機」が例示されており、また、「十五」として「電子応用機械器具及びその部品」が例示され、これに含まれる商品として「電子計算機」が例示されている。
そして、「電気通信機械器具」及び「電子応用機械器具及びその部品」とは別に、「三十」として「携帯情報端末」が例示され、これに含まれる商品として「スマートフォン」が例示されているが、商標法施行規則別表における当該商品は、商標法施行規則の一部を改正する省令(平成28年12月12日経済産業省令第109号、平成29年1月1日施行)において初めて追加されたものである(https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/syoreikaisei/shohyo/shohyo_281212.html)。
ところで、本件商標の登録出願日は、上記第1のとおり平成28年9月28日であり、商標法施行規則別表の第9類において、「スマートフォン」が「電気通信機械器具」及び「電子応用機械器具及びその部品」とは別に追加される改正の前である。
そして、「スマートフォン」がパソコンとしての機能と携帯電話としての機能を兼ね備えた商品であることをも踏まえれば、「スマートフォン」は、本件商標の登録出願時においては、商標法施行規則別表の第9類における「電気通信機械器具」及び「電子応用機械器具及びその部品」のいずれにも属する二面性を有する商品とみるのが相当である。
そうすると、「スマートフォン用のケース」である使用商品は、「スマートフォン」の附属品として、本件審判の請求に係る指定商品である「電子応用機械器具及びその部品」の範ちゅうに含まれるというべきである。
(2)使用商標について
使用商標(「RAKUNI」)と、本件商標(別掲)とは、本件商標の構成中「U」の文字がやや図案化され外観の点で異なるものの、文字構成及び「ラクニ」との呼称は同じくするものであり、観念上の差異もないことから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一であるといえる。
(3)使用行為、使用時期、使用者について
商標権者は、要証期間である2020年11月頃に、自社ウェブサイトに、使用商標を付して、使用商品についての広告を掲載し、電磁的方法により提供したといえるから、商標権者が、要証期間に、商標法第2条第3項第8号に規定する使用行為を行ったと認めることができる。
(4)小括
上記(1)ないし(3)からすれば、商標権者は、要証期間に、日本国内において本件審判の請求に係る指定商品(「電子応用機械器具及びその部品」)の範ちゅうに属する商品(「スマートフォン用のケース」)に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して広告した(商標法第2条第3項第8号に該当。)と認めることができる。
3 まとめ
以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前3年以内に日本国内において、商標権者が、本件審判の請求に係る指定商品について本件商標(社会通念上同一と認められる商標を含む。)の使用をしていたことを証明したといわなければならない。
したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により取り消すべき限りでない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年12月21日
審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也
特許庁審判官 大山 健
特許庁審判官 山田 啓之
【別掲】(本件商標)
〔図省略〕
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。
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出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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