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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年1月26日

異議2023-900141 登録第6688971号商標の商標登録に対する登録異議の申立て

結論

登録第6688971号商標の商標登録を維持する。

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機関
特許庁
年月日
令和6年1月26日 (2024-01-26)
事件番号
異議2023-900141
事件名
登録第6688971号商標の商標登録に対する登録異議の申立て
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
登録異議の申立て / 商標
分野
知的財産

結論

登録第6688971号商標の商標登録を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 引用商標が申立人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていると認められない場合、本件商標は商標法第4条第1項第10号に該当しないと判断された事例。
  • 本件商標の登録出願がひょう窃(冒認)出願で公序良俗を害するおそれがあるとの主張について、引用商標の周知性が認められず、他に公序良俗に反する事情も見いだせないとして、商標法第4条第1項第7号に該当しないと判断された事例。
  • 商標権者が登録査定時に指定商品について使用をしているか使用する意思があるかについて合理的疑義があったとは認められないとして、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないとはいえないと判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、登録第6688971号商標「ATmega328P」の文字を標準文字で表してなる商標(第9類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とし、令和4年12月3日出願、令和5年3月15日登録査定、同年4月12日設定登録)に対する登録異議の申立てである。
  • 申立人は、1989年設立の半導体製造会社であり、「ATMEGA328P」の文字からなる引用商標を「マイクロコントローラ」について使用し、需要者の間に広く認識されていると主張した。
  • 申立人は、本件商標が商標法第4条第1項第10号及び同項第7号に該当し、同法第3条第1項柱書の要件を具備しないとして、同法第43条の3の規定により取り消されるべきと主張し、甲第1号証ないし甲第12号証を提出した。
  • 商標権者は申立人と全く関係のない第三者であり、申立人は商標権者が約40件の商標を登録出願していることなどを主張した。

争点

  • 引用商標が申立人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていると認められるか否か。
  • 本件商標が商標法第4条第1項第10号に該当するか否か。
  • 本件商標が商標法第4条第1項第7号に該当するか否か。
  • 本件商標が商標法第3条第1項柱書の要件を具備するか否か。

判断

  • 引用商標を付した「マイクロコントローラ」の我が国における売上高、販売数量など販売実績を裏付ける証拠は見いだせず、甲9の宣誓書記載の数量も根拠が確認できないから採用できず、広告宣伝の方法・期間・地域・規模等を示す証拠も見いだせないため、引用商標は需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。
  • 本件商標と引用商標の構成文字は中間部における大文字と小文字の差異があるもののつづりを共通にするから同一又は類似であるが、引用商標の周知性が認められないため、指定商品が同一又は類似するとしても商標法第4条第1項第10号に該当しない。
  • 引用商標の周知性が認められず、商標権者の登録出願した商標のほとんどが他人のブランド・商品名などであることを示す証拠の提出もなく、自己の商標登録出願に基づき警告することは不当な行為とはいえず、他に公序良俗に反する事情も見いだせないから、商標法第4条第1項第7号に該当しない。
  • 登録査定時において現に使用をしている商標又は将来使用する意思のある商標と解されるが、本件商標について使用をしているか使用する意思があるかについて合理的疑義があったとは認められず、他にこれを認めるに足りる事情も見いだせないから、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないとはいえない。
  • 以上のとおり本件商標は商標法第4条第1項第7号及び同項第10号に該当せず、同法第3条第1項柱書の要件を具備しないとはいえないから、その登録は同法第3条及び同法第4条第1項の規定に違反してされたものとはいえず、他に同法第43条の2各号に該当するというべき事情も見いだせないため、本件商標の登録は同法第43条の3第4項の規定により維持すべきである。

判旨(本文から引用)

  • 商標法第3条第1項柱書の「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標」とは、少なくとも登録査定時において、現に自己の業務に係る商品又は役務に使用をしている商標、あるいは将来自己の業務に係る商品又は役務に使用する意思のある商標と解される。

結論

  • 登録第6688971号商標の商標登録を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

商標権者 〔氏名省略〕/登録異議申立人 マイクロチップ・テクノロジー・インコーポレーテッド(代理人 弁理士7名)

異議申立番号 異議2023-900141

商標権者 〔氏名省略〕

登録異議申立人 マイクロチップ・テクノロジー・インコーポレーテッド(代理人 弁理士7名)

登録第6688971号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論

登録第6688971号商標の商標登録を維持する。

理 由

1 本件商標

本件登録第6688971号商標(以下「本件商標」という。)は、「ATmega328P」の文字を標準文字で表してなり、令和4年12月3日に登録出願、第9類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同5年3月15日に登録査定され、同年4月12日に設定登録されたものである。

2 引用商標

登録異議申立人(以下「申立人」という。)が引用する商標(以下「引用商標」という。)は、「ATMEGA328P」の文字からなり、同人が「マイクロコントローラ」について使用し、「マイクロコントローラ」等の分野において、需要者の間に広く認識されているとするものである。

3 登録異議の申立ての理由

申立人は、本件商標は商標法第4条第1項第10号及び同項第7号に該当し、同法第3条第1項柱書の要件を具備しないものであるから、その登録は同法第43条の3の規定により取り消されるべきものであるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第1号証ないし甲第12号証を提出した。

(1)引用商標の使用状況

申立人は、1989年に設立した世界有数の半導体製造会社である。申立人は、商標「ATMEGA328P」を付したマイクロコントローラを、少なくとも、2013年から製造・販売している(甲2)。また、請求書(甲3~甲8)から、「ATMEGA328P」を付した製品が我が国で販売されていることは明らかである。我が国への出荷・販売数量(我が国への輸出数量)は、次のとおりである(甲9)。

・2013年47,238個

・2014年11,040個

・2015年57,692個

・2016年31,090個

・2017年93,746個

・2018年100,628個

・2019年130,391個

・2020年103,366個

・2021年83,385個

・2022年123,445個

・2023年38,505個

(2)ひょう窃(冒認)出願の該当性

本件商標の登録出願日には、申立人は引用商標「ATMEGA328P」を使用してから、数年たつ。本件商標の登録出願時点で、引用商標は、申立人の製品を表示するものとして、国内に広く知れ渡っていた。しかし、申立人は、主に品番として「ATMEGA328P」を使用していたので、引用商標を商標登録出願せずに使用していた。このことに気が付いた本件商標の権利者(以下「商標権者」という。)が本件商標を登録出願した。なお、商標権者は、申立人と全く関係のない第三者である。

ちなみに、商標権者は、約40件の商標を登録出願しているが、出願商標を確認すると、「SK本舗」、「Roborock」、「SUPAREE」、「HiLetgo」、「Vela.Yue」、「Noctua」や「Alphacool」など、他人のブランド・商品名やサービス名がほとんどである。このような事実から、商標権者が、いわゆる商標ブローカーなのは明白である。現に、商標権者は、申立人に対して、メールを送信して、自己の商標権の侵害を主張している(甲10)。

よって、商標権者には、本件商標を使用する意思はなく、申立人から損害賠償やライセンス料を請求するつもりで、本件商標を出願している。つまり、本件商標に係る出願は、ひょう窃(冒認)出願に該当する。

(3)商標法第4条第1項第10号

ア 商標の類否判断

申立人の使用する引用商標「ATMEGA328P」と本件商標「ATmega328P」を比較すると、「MEGA」部分の大文字と小文字の違いしかなく、つづりは同一である。よって、引用商標は、本件商標と極めて似通っている。

イ 商品の類否判断

申立人の使用する商品「マイクロコントローラ」(類似群11C01)は、本件商標に係る指定商品のうち、「集積回路モジュール」、「ICチップ」、「半導体」や「電気通信機械器具の部品及び付属品」などと類似する。

ウ 需要者の間に広く認識されていることについて

上述したとおり、申立人は、10年以上、引用商標を付した商品を我が国で販売している。また、毎年の我が国への輸出数量も極めて多い。さらに、大手のインターネット検索エンジンで「ATMEGA328P」と検索すると、上位に表示されるのは、全て、申立人の製品に関するウェブサイトである(甲11、甲12)。申立人は主に品番として使用しているが、長年使用した結果、商標「ATMEGA328P」に接した需要者・取引者は、申立人が製造・販売する製品を想起するようになった。

よって、申立人の引用商標は、「マイクロコントローラ」等の分野において、需要者の間に広く認識されている。

エ 小括

本件商標は、申立人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている引用商標と類似する。また、本件商標に係る一部の指定商品は、申立人の使用する商品「マイクロコントローラ」に類似するので、本件商標は、商標法第4条第1項第10号に該当する。

(4)商標法第4条第1項第7号

申立人の商標「ATMEGA328P」が使用された製品は、我が国やアメリカだけでなく、世界各国で販売されていて、商標「ATMEGA328P」は、申立人の製品の出所表示として、世界中に知れ渡っている。一方、商標権者は、我が国において、商標「ATMEGA328P」が登録されていないことに目を付けた中国人(個人)で、本件の商標出願はひょう窃(冒認)出願である。このような状況で、本件商標の登録を認めると、国際問題に発展する危険性があり、国際信義に反するおそれがあることは明らかである。

よって、本件商標は、公序良俗を害するおそれがあるので、商標法第4条第1項第7号に該当する。

(5)商標法第3条第1項柱書

インターネットで調べたところ、商標権者が本件商標を使用している形跡は見つからなかった。また、上述のとおり、本件商標の出願はひょう窃(冒認)出願で、商標権者は、本件商標を使用する意思が全くない。よって、本件商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しない。

なお、付言すれば、知財高裁平成24年(行ケ)第10019号の裁判において、被告は、他者の使用する商標ないし商号を出願し、登録された商標を収集しているにすぎないとして、商標法第3条第1項柱書に違反すると判断している。このような裁判例からも、本件のような状況で、本件商標が商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないことが明白である。

4 当審の判断

(1)引用商標の周知性について

ア 申立人の提出に係る証拠及び同人の主張によれば、申立人(関連会社を含む。以下同じ。)は、2017年頃から2021年頃まで、我が国の企業に対して「マイクロコントローラ」に引用商標を付して販売していた(甲2~甲8)ことがうかがえるものの、引用商標を付して販売していた「マイクロコントローラ」の我が国における売上高、販売数量など販売実績を裏付ける証拠は見いだせない。

なお、申立人は我が国への出荷・販売数量(我が国への輸出数量)は2013年ないし2023年において毎年11,040個ないし130,391個である旨主張し、その証拠として申立人の社員(プロジェクト・マネージャー)による宣誓書(甲9)を提出しているが、それに記載された数量がいかなる根拠に基づくものなのか確認できないから、かかる数量を採用することはできない。

また、仮にかかる数量が事実であるとしても、「マイクロコントローラ」の市場規模など当該数量の多寡を客観的に比較するものはなく、引用商標の周知性を推し量ることはできない。

さらに、申立人の「車載向け製品セレクタガイド」(甲2)に引用商標が記載されていることは認められるものの、これ以外に、引用商標を付した「マイクロコントローラ」に関する広告宣伝の方法、期間、地域及び規模等を示す証拠は見いだせない。

イ 上記アのとおり、申立人は2017年頃から2021年頃まで、我が国の企業に対して「マイクロコントローラ」に引用商標を付して販売していたことがうかがえるもの、当該商品の我が国における販売実績を裏付ける証拠は見いだせず、また、「車載向け製品セレクタガイド」以外に当該商品の広告宣伝の方法、期間、地域及び規模等を示す証拠も見いだせないから、引用商標は、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。

(2)商標法第4条第1項第10号について

本件商標は上記1のとおり「ATmega328P」の文字を標準文字で表してなるものであり、引用商標は上記2のとおり「ATMEGA328P」の文字からなるものであり、両者の構成文字は中間部における大文字と小文字の差異があるものの、つづりを共通にするものであるから、両商標が同一又は類似するものであることは明らかである。

しかしながら、上記(1)のとおり、引用商標は、申立人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認められないものである。

そうすると、本件商標は、本件商標の指定商品と申立人の業務に係る商品とが同一又は類似するとしても、商標法第4条第1項第10号に該当しない。

(3)商標法第4条第1項第7号について

申立人は、引用商標は申立人の製品を表示するものとして国内に広く知れ渡っていること、商標権者は約40件の商標を登録出願しているが、それらの商標は他人のブランド・商品名やサービス名がほとんどであること、商標権者は申立人に対して商標権の侵害を主張していることなどとして、本件商標に係る登録出願はひょう窃(冒認)出願であり、本件商標の登録を認めると国際信義に反するおそれがあるから、本件商標は、公序良俗を害するおそれがあり、商標法第4条第1項第7号に該当する旨主張している。

しかしながら、引用商標は、上記(1)のとおり申立人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認められないものであり、また、商標権者の登録出願した商標のほとんどが他人のブランド・商品名などであることを示す証拠の提出はなく、さらに、自己の商標登録出願に基づき警告することは不当な行為とはいえず、他に、本件商標が、国際信義に反する、出願及び登録の経緯に社会的相当性を欠くなど、公序良俗に反するものというべき事情は見いだせない。

したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第7号に該当しない。

(4)商標法第3条第1項柱書について

商標法第3条第1項柱書の「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標」とは、少なくとも登録査定時において、現に自己の業務に係る商品又は役務に使用をしている商標、あるいは将来自己の業務に係る商品又は役務に使用する意思のある商標と解される(知財高裁平成24年(行ケ)第10019号同年5月31日判決)。

しかしながら、申立人の提出に係る証拠によっては、本件商標は、その登録査定時において、商標権者がその指定商品について使用をしているか又は使用する意思があるかについて合理的疑義があったものとは認められず、他にこれを認めるに足りる事情も見いだせない。

したがって、本件商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないものとはいえない。

(5)まとめ

以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第7号及び同項第10号に該当せず、かつ、同法第3条第1項柱書の要件を具備しないとはいえないから、その登録は同法第3条及び同法第4条第1項の規定に違反してされたものとはいえない。

他に、本件商標の登録が商標法第43条の2各号に該当するというべき事情も見いだせない。

したがって、本件商標の登録は、商標法第43条の3第4項の規定により、維持すべきである。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年1月26日

審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 杉本 克治

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出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。