審判番号 不服2022-007787
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士3名)
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士3名)
特願2018-560733「トレースレス親和性標識を使用したタンパク質の部位選択的官能化」拒絶査定不服審判事件〔平成29年8月17日国際公開、WO2017/139329、令和1年6月27日国内公表、特表2019-518017〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、平成29年2月8日(パリ条約による優先権主張2016年8月8日 (US)アメリカ合衆国2016年4月4日 (US)アメリカ合衆国2016年2月18日 (US)アメリカ合衆国2016年2月9日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~5に係る発明は、令和4年5月24日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、令和5年6月14日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年11月7日
審判長 特許庁審判官 上條 肇
特許庁審判官 天野 貴子
特許庁審判官 高堀 栄二
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 上條 肇
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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