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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年1月30日

不服2022-012279 発光素子

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年1月30日 (2024-01-30)
事件番号
不服2022-012279
事件名
発光素子
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • デンドロンを有する燐光発光性遷移金属錯体とΔEstが0.25eV以下の低分子化合物を含む発光素子について、引用例1(特開2016-111355号公報)の実施例18に記載の発明と引用例2(国際公開第2017/119203号)に記載の技術に基づき、当業者が容易に発明できたとして進歩性を否定した事例。
  • 架橋材料が式(Y)、式(X)及び架橋基を有する構成単位からなる高分子化合物である構成は、引用例1の記載に基づき容易に想到し得ると判断した事例。
  • 燐光発光性遷移金属錯体が式(1)で表される金属錯体である構成は、引用例1に記載されたCOM-4の採用により容易に想到し得ると判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特願2018-162630号(出願日:平成30年8月31日、優先権主張日:平成29年9月6日)に係る発光素子の発明について、令和4年5月10日付け拒絶査定に対し、請求人が不服審判を請求した事案である。
  • 本願発明は、陽極と陰極の間に第1の有機層(デンドロンを有する燐光発光性遷移金属錯体とΔEstが0.25eV以下の低分子化合物を含有)と第2の有機層(架橋材料の架橋体を含有)を有する発光素子である。
  • 令和5年9月11日付け拒絶理由通知書で、明確性要件違反(特許法第36条第6項第2号)と進歩性欠如(特許法第29条第2項)が通知され、請求人は令和5年10月31日に意見書及び手続補正書を提出した。
  • 原査定は拒絶査定であり、請求人が審判を請求した。引用例は、引用例1(特開2016-111355号公報)と引用例2(国際公開第2017/119203号)である。

争点

  • 本願発明が引用例1に記載された発明及び引用例2に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か(進歩性欠如)
  • 相違点1-1(低分子化合物のΔEstが0.25eV以下である構成)に係る容易想到性
  • 相違点1-2(架橋材料が式(Y)、式(X)及び架橋基を有する構成単位からなる高分子化合物である構成)に係る容易想到性
  • 相違点1-3(燐光発光性遷移金属錯体が式(1)で表される金属錯体である構成)に係る容易想到性

判断

  • 規範:引用発明と引用例2の技術事項に基づき、相違点に係る構成が当業者にとって容易に想到し得たか否かを判断する。考慮した事情:引用発明1の燐光発光性化合物5はデンドロン構造を有し、引用例2のコアシェル型ドーパントと同様にホストからゲストへのエネルギー移動が抑制される課題があると理解できる。当てはめと結論:引用例2に記載されたΔEstが小さいTADF材料(H-4~H-7)をフェルスター型ホストとして採用することは容易であり、相違点1-1に係る構成は容易に想到し得た。退けた主張:引用例1と引用例2に課題の共通性がないとの請求人の主張は、引用発明1にも発光寿命が望まれる特性であり、引用例2の課題解決手段を適用する動機付けがあるとして退けた。
  • 規範:引用例1の記載に基づき、架橋材料の構成を変更することが容易に想到し得たか否かを判断する。考慮した事情:引用例1には、第2の有機層が架橋性高分子化合物と燐光発光性高分子化合物の2種を含む構成、架橋性高分子化合物が式(X)や式(Y)の構成単位をさらに含むことが記載されている。当てはめと結論:引用発明1の高分子化合物P5に代えて、架橋性高分子化合物と燐光発光性高分子化合物の2種を含み、架橋性高分子化合物が式(Y)、式(X)及び式(3)の構成単位からなる構成とすることは容易に想到し得た。退けた主張:引用例1に本願の高分子化合物の構成が記載も示唆もないとの請求人の主張は、引用例1の上記記載に基づき示唆されているとして退けた。
  • 規範:引用例1の記載に基づき、燐光発光性化合物の選択が容易に想到し得たか否かを判断する。考慮した事情:引用例1には、式(1-B)で表される燐光発光性化合物が式(1-A)のものと択一的に好ましく用いられ、その具体例として本願発明の式(1)を満たすCOM-4が提示されている。当てはめと結論:引用発明1の燐光発光性化合物5に代えてCOM-4を採用することは、当業者が適宜なし得る材料選択の範囲内であり、相違点1-3に係る構成は容易に想到し得た。退けた主張:COM-4を導く動機付けがないとの請求人の主張は、引用例1にデンドロン構造が好ましいとの記載があり、材料選択の範囲内として退けた。
  • 規範:本願発明の効果が顕著なものであるか否かを判断する。考慮した事情:本願発明の輝度寿命が優れるとの効果は、構成から当業者が予測できる範囲のものである。当てはめと結論:本願発明の効果は顕著なものではない。退けた主張:輝度寿命が優れるという顕著な効果が得られるとの請求人の主張は、予測できる範囲の効果を超えるものではないとして退けた。

判旨(本文から引用)

  • 「引用発明1において、引用例2に記載された技術に基づき、相違点1-1に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。」
  • 「引用発明1において、引用例1の記載に基づき、相違点1-2に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。」
  • 「引用発明1において、引用例1の記載に基づき、相違点1-3に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。」

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 住友化学株式会社(代理人 弁理士法人太陽国際特許事務所)

審判番号 不服2022-012279

請求人 住友化学株式会社(代理人 弁理士法人太陽国際特許事務所)

特願2018-162630「発光素子」拒絶査定不服審判事件〔平成31年3月28日出願公開、特開2019-50370〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 事案の概要

1 手続等の経緯

特願2018-162630号(以下「本件出願」という。)は、平成30年8月31日を出願日(先の出願に基づく優先権主張 平成29年9月6日)とする特許出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。

令和3年12月2日付け:拒絶理由通知書

令和4年2月7日提出:意見書

令和4年2月7日提出:手続補正書

令和4年3月3日付け:拒絶理由通知書

令和4年4月20日提出:意見書

令和4年5月10日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

令和4年8月5日提出:審判請求書

令和4年8月5日提出:手続補正書

令和5年9月11日付け:拒絶理由通知書

令和5年10月31日提出:意見書

令和5年10月31日提出:手続補正書

2 本願発明

本件出願の請求項1~請求項12に係る発明は、令和5年10月31日に提出した手続補正書による手続補正後の特許請求の範囲の請求項1~請求項12に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、次のとおりである。

「陽極と、陰極と、陽極及び陰極の間に設けられた第1の有機層及び第2の有機層と、を有する発光素子であって、

前記第1の有機層が、デンドロンを有する燐光発光性遷移金属錯体、及び、最低三重項励起状態のエネルギー準位と最低一重項励起状態のエネルギー準位との差の絶対値が0.25eV以下である、遷移金属を含まない低分子化合物を含有する層であり、

前記第2の有機層が、架橋材料の架橋体を含有する層であり、

前記架橋材料が、式(Y)で表される構成単位、式(X)で表される構成単位、及び下記架橋基A群から選ばれる架橋基を有する構成単位からなる群より選択される少なくとも1種からなり、かつ、前記架橋基A群から選ばれる架橋基を有する構成単位として、式(2’)で表される構成単位を含む高分子化合物であり、

前記デンドロンが、式(D-A)又は式(D-B)で表される基であり、

前記デンドロンを有する燐光発光性遷移金属錯体が、式(1)で表される金属錯体である、発光素子。

【化1】

〔図省略〕

[式中、

m^(DA1)、m^(DA2)及びm^(DA3)は、それぞれ独立に、0以上の整数を表す。

G^(DA)は、芳香族炭化水素基又は複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。

Ar^(DA1)、Ar^(DA2)及びAr^(DA3)は、それぞれ独立に、アリーレン基又は2価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。Ar^(DA1)、Ar^(DA2)及びAr^(DA3)が複数ある場合、それらはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。

T^(DA)は、アリール基又は1価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。複数あるT^(DA)は、同一でも異なっていてもよい。]

【化2】

〔図省略〕

[式中、

m^(DA1)、m^(DA2)、m^(DA3)、m^(DA4)、m^(DA5)、m^(DA6)及びm^(DA7)は、それぞれ独立に、0以上の整数を表す。

G^(DA)は、芳香族炭化水素基又は複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。複数あるG^(DA)は、同一でも異なっていてもよい。

Ar^(DA1)、Ar^(DA2)、Ar^(DA3)、Ar^(DA4)、Ar^(DA5)、Ar^(DA6)及びAr^(DA7)は、それぞれ独立に、アリーレン基又は2価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。Ar^(DA1)、Ar^(DA2)、Ar^(DA3)、Ar^(DA4)、Ar^(DA5)、Ar^(DA6)及びAr^(DA7)が複数ある場合、それらはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。

T^(DA)は、アリール基又は1価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。複数あるT^(DA)は、同一でも異なっていてもよい。]

(架橋基A群)

【化3】

〔図省略〕

[式中、R^(XL)は、メチレン基、酸素原子又は硫黄原子を表し、n^(XL)は、0~5の整数を表す。R^(XL)が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。n^(XL)が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。*1は結合位置を表す。これらの架橋基は置換基を有していてもよく、該置換基が複数存在する場合、互いに結合して、それぞれが結合する炭素原子とともに環を形成していてもよい。]

【化4】

〔図省略〕

[式中、

mAは0~5の整数を表し、mは1~4の整数を表し、cは0又は1を表す。mAが複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。

Ar⁵は、芳香族炭化水素基、複素環基、又は、少なくとも1種の芳香族炭化水素環と少なくとも1種の複素環とが直接結合した基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。

Ar⁴及びAr⁶は、それぞれ独立に、アリーレン基又は2価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。

Ar⁴、Ar⁵及びAr⁶はそれぞれ、該基が結合している窒素原子に結合している該基以外の基と、直接結合して、又は、酸素原子若しくは硫黄原子を介して結合して、環を形成していてもよい。

K^(A)は、アルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基、2価の複素環基、-NR’-で表される基、酸素原子又は硫黄原子を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。R’は、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又は1価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。K^(A)が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。

X’は、前記架橋基A群から選ばれる架橋基、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又は1価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。X’が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。但し、少なくとも1つのX’は、前記架橋基A群から選ばれる架橋基である。]

【化5】

〔図省略〕

[式中、

Mは、ルテニウム原子、ロジウム原子、パラジウム原子、イリジウム原子又は白金原子を表す。

n¹は1以上の整数を表し、n²は0以上の整数を表す。但し、Mがルテニウム原子、ロジウム原子又はイリジウム原子の場合、n¹+n²は3であり、Mがパラジウム原子又は白金原子の場合、n¹+n²は2である。

E¹及びE²は、それぞれ独立に、炭素原子又は窒素原子を表す。但し、E¹及びE²の少なくとも一方は炭素原子である。E¹及びE²が複数存在する場合、それらはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。

環L¹は、6員の芳香族複素環を表し、該環は置換基を有していてもよい。該置換基が複数存在する場合、互いに結合して、それぞれが結合する原子とともに環を形成していてもよい。環L¹が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。

環L²は、芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を表し、これらの環は置換基を有していてもよい。該置換基が複数存在する場合、互いに結合して、それぞれが結合する原子とともに環を形成していてもよい。環L²が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。

環L¹が有していてもよい置換基と、環L²が有していてもよい置換基とは、互いに結合して、それぞれが結合する原子とともに環を形成していてもよい。

環L¹及び環L²の少なくとも一つは、前記デンドロンを有する。

A¹-G¹-A²は、アニオン性の2座配位子を表す。A¹及びA²は、それぞれ独立に、炭素原子、酸素原子又は窒素原子を表し、これらの原子は環を構成する原子であってもよい。G¹は、単結合、又は、A¹及びA²とともに2座配位子を構成する原子団を表す。A¹-G¹-A²が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。]」

ここで、本願出願の請求項1には、「式(Y)」及び「式(X)」が記載されていないが、本件出願の願書に添付された明細書(以下「本件出願明細書」という。)を参酌すると、上記「式(Y)」及び「式(X)」が、それぞれ、【0280】及び【0260】に示された、以下の【化64】の式(Y)及び【化56】の式(X)を意味することは明らかであるため、以降の検討では、それを前提に行うこととする。

「【化64】

〔図省略〕

[式中、Ar^(Y1)は、アリーレン基、2価の複素環基、又は、少なくとも1種のアリーレン基と少なくとも1種の2価の複素環基とが直接結合した2価の基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。]」

「【化56】

〔図省略〕

[式中、

a^(X1)及びa^(X2)は、それぞれ独立に、0以上の整数を表す。

Ar^(X1)及びAr^(X3)は、それぞれ独立に、アリーレン基又は2価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。

Ar^(X2)及びAr^(X4)は、それぞれ独立に、アリーレン基、2価の複素環基、又は、少なくとも1種のアリーレン基と少なくとも1種の2価の複素環基とが直接結合した2価の基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。Ar^(X2)及びAr^(X4)が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。

R^(X1)~R^(X3)は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又は1価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。R^(X2)及びR^(X3)が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。]」

3 令和5年9月11日付け拒絶理由通知書で通知した拒絶の理由の概要

令和5年9月11日付け拒絶理由通知書において当合議体が通知した拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。

●理由1(明確性要件)

本件出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。

●理由2(進歩性欠如)

本件出願の請求項1~13に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

(引用例等一覧)

引用例1:特開2016-111355号公報

引用例2:国際公開第2017/119203号

(当合議体注:引用例1は主引用例であり、引用例2は副引用例である。)

第2 理由2(進歩性欠如)についての当合議体の判断

1 引用例1の記載

令和5年9月11日付け拒絶理由通知書において当合議体が通知した拒絶の理由において引用された、特開2016-111355号公報(以下「引用例1」という。)は、先の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載されたものであるところ、そこには以下の記載がある(当合議体注:下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。)。

(1) 「【発明の詳細な説明】

【技術分野】

【0001】

本発明は、発光素子に関する。

・・・略・・・

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0007】

・・・略・・・本発明は、電力効率に優れる発光素子を提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【0008】

本発明の一側面は、以下の発光素子に関する。

【0009】

陽極と、

陰極と、

前記陽極及び前記陰極の間に設けられた第1の有機層と、

前記陽極及び前記第1の有機層の間に設けられた第2の有機層とを有する発光素子であって、

前記第1の有機層が、燐光発光性化合物を含み、

前記第2の有機層が、1種又は2種以上の高分子化合物が配合された高分子組成物から形成される高分子硬化物を含み、

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。