審判番号 不服2022-012279
請求人 住友化学株式会社(代理人 弁理士法人太陽国際特許事務所)
特願2018-162630「発光素子」拒絶査定不服審判事件〔平成31年3月28日出願公開、特開2019-50370〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 事案の概要
1 手続等の経緯
特願2018-162630号(以下「本件出願」という。)は、平成30年8月31日を出願日(先の出願に基づく優先権主張 平成29年9月6日)とする特許出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
令和3年12月2日付け:拒絶理由通知書
令和4年2月7日提出:意見書
令和4年2月7日提出:手続補正書
令和4年3月3日付け:拒絶理由通知書
令和4年4月20日提出:意見書
令和4年5月10日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
令和4年8月5日提出:審判請求書
令和4年8月5日提出:手続補正書
令和5年9月11日付け:拒絶理由通知書
令和5年10月31日提出:意見書
令和5年10月31日提出:手続補正書
2 本願発明
本件出願の請求項1~請求項12に係る発明は、令和5年10月31日に提出した手続補正書による手続補正後の特許請求の範囲の請求項1~請求項12に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、次のとおりである。
「陽極と、陰極と、陽極及び陰極の間に設けられた第1の有機層及び第2の有機層と、を有する発光素子であって、
前記第1の有機層が、デンドロンを有する燐光発光性遷移金属錯体、及び、最低三重項励起状態のエネルギー準位と最低一重項励起状態のエネルギー準位との差の絶対値が0.25eV以下である、遷移金属を含まない低分子化合物を含有する層であり、
前記第2の有機層が、架橋材料の架橋体を含有する層であり、
前記架橋材料が、式(Y)で表される構成単位、式(X)で表される構成単位、及び下記架橋基A群から選ばれる架橋基を有する構成単位からなる群より選択される少なくとも1種からなり、かつ、前記架橋基A群から選ばれる架橋基を有する構成単位として、式(2’)で表される構成単位を含む高分子化合物であり、
前記デンドロンが、式(D-A)又は式(D-B)で表される基であり、
前記デンドロンを有する燐光発光性遷移金属錯体が、式(1)で表される金属錯体である、発光素子。
【化1】
〔図省略〕
[式中、
m^(DA1)、m^(DA2)及びm^(DA3)は、それぞれ独立に、0以上の整数を表す。
G^(DA)は、芳香族炭化水素基又は複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。
Ar^(DA1)、Ar^(DA2)及びAr^(DA3)は、それぞれ独立に、アリーレン基又は2価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。Ar^(DA1)、Ar^(DA2)及びAr^(DA3)が複数ある場合、それらはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
T^(DA)は、アリール基又は1価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。複数あるT^(DA)は、同一でも異なっていてもよい。]
【化2】
〔図省略〕
[式中、
m^(DA1)、m^(DA2)、m^(DA3)、m^(DA4)、m^(DA5)、m^(DA6)及びm^(DA7)は、それぞれ独立に、0以上の整数を表す。
G^(DA)は、芳香族炭化水素基又は複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。複数あるG^(DA)は、同一でも異なっていてもよい。
Ar^(DA1)、Ar^(DA2)、Ar^(DA3)、Ar^(DA4)、Ar^(DA5)、Ar^(DA6)及びAr^(DA7)は、それぞれ独立に、アリーレン基又は2価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。Ar^(DA1)、Ar^(DA2)、Ar^(DA3)、Ar^(DA4)、Ar^(DA5)、Ar^(DA6)及びAr^(DA7)が複数ある場合、それらはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
T^(DA)は、アリール基又は1価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。複数あるT^(DA)は、同一でも異なっていてもよい。]
(架橋基A群)
【化3】
〔図省略〕
[式中、R^(XL)は、メチレン基、酸素原子又は硫黄原子を表し、n^(XL)は、0~5の整数を表す。R^(XL)が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。n^(XL)が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。*1は結合位置を表す。これらの架橋基は置換基を有していてもよく、該置換基が複数存在する場合、互いに結合して、それぞれが結合する炭素原子とともに環を形成していてもよい。]
【化4】
〔図省略〕
[式中、
mAは0~5の整数を表し、mは1~4の整数を表し、cは0又は1を表す。mAが複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。
Ar⁵は、芳香族炭化水素基、複素環基、又は、少なくとも1種の芳香族炭化水素環と少なくとも1種の複素環とが直接結合した基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。
Ar⁴及びAr⁶は、それぞれ独立に、アリーレン基又は2価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。
Ar⁴、Ar⁵及びAr⁶はそれぞれ、該基が結合している窒素原子に結合している該基以外の基と、直接結合して、又は、酸素原子若しくは硫黄原子を介して結合して、環を形成していてもよい。
K^(A)は、アルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基、2価の複素環基、-NR’-で表される基、酸素原子又は硫黄原子を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。R’は、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又は1価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。K^(A)が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。
X’は、前記架橋基A群から選ばれる架橋基、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又は1価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。X’が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。但し、少なくとも1つのX’は、前記架橋基A群から選ばれる架橋基である。]
【化5】
〔図省略〕
[式中、
Mは、ルテニウム原子、ロジウム原子、パラジウム原子、イリジウム原子又は白金原子を表す。
n¹は1以上の整数を表し、n²は0以上の整数を表す。但し、Mがルテニウム原子、ロジウム原子又はイリジウム原子の場合、n¹+n²は3であり、Mがパラジウム原子又は白金原子の場合、n¹+n²は2である。
E¹及びE²は、それぞれ独立に、炭素原子又は窒素原子を表す。但し、E¹及びE²の少なくとも一方は炭素原子である。E¹及びE²が複数存在する場合、それらはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
環L¹は、6員の芳香族複素環を表し、該環は置換基を有していてもよい。該置換基が複数存在する場合、互いに結合して、それぞれが結合する原子とともに環を形成していてもよい。環L¹が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。
環L²は、芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を表し、これらの環は置換基を有していてもよい。該置換基が複数存在する場合、互いに結合して、それぞれが結合する原子とともに環を形成していてもよい。環L²が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。
環L¹が有していてもよい置換基と、環L²が有していてもよい置換基とは、互いに結合して、それぞれが結合する原子とともに環を形成していてもよい。
環L¹及び環L²の少なくとも一つは、前記デンドロンを有する。
A¹-G¹-A²は、アニオン性の2座配位子を表す。A¹及びA²は、それぞれ独立に、炭素原子、酸素原子又は窒素原子を表し、これらの原子は環を構成する原子であってもよい。G¹は、単結合、又は、A¹及びA²とともに2座配位子を構成する原子団を表す。A¹-G¹-A²が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。]」
ここで、本願出願の請求項1には、「式(Y)」及び「式(X)」が記載されていないが、本件出願の願書に添付された明細書(以下「本件出願明細書」という。)を参酌すると、上記「式(Y)」及び「式(X)」が、それぞれ、【0280】及び【0260】に示された、以下の【化64】の式(Y)及び【化56】の式(X)を意味することは明らかであるため、以降の検討では、それを前提に行うこととする。
「【化64】
〔図省略〕
[式中、Ar^(Y1)は、アリーレン基、2価の複素環基、又は、少なくとも1種のアリーレン基と少なくとも1種の2価の複素環基とが直接結合した2価の基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。]」
「【化56】
〔図省略〕
[式中、
a^(X1)及びa^(X2)は、それぞれ独立に、0以上の整数を表す。
Ar^(X1)及びAr^(X3)は、それぞれ独立に、アリーレン基又は2価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。
Ar^(X2)及びAr^(X4)は、それぞれ独立に、アリーレン基、2価の複素環基、又は、少なくとも1種のアリーレン基と少なくとも1種の2価の複素環基とが直接結合した2価の基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。Ar^(X2)及びAr^(X4)が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。
R^(X1)~R^(X3)は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又は1価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。R^(X2)及びR^(X3)が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。]」
3 令和5年9月11日付け拒絶理由通知書で通知した拒絶の理由の概要
令和5年9月11日付け拒絶理由通知書において当合議体が通知した拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
●理由1(明確性要件)
本件出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。
●理由2(進歩性欠如)
本件出願の請求項1~13に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
(引用例等一覧)
引用例1:特開2016-111355号公報
引用例2:国際公開第2017/119203号
(当合議体注:引用例1は主引用例であり、引用例2は副引用例である。)
第2 理由2(進歩性欠如)についての当合議体の判断
1 引用例1の記載
令和5年9月11日付け拒絶理由通知書において当合議体が通知した拒絶の理由において引用された、特開2016-111355号公報(以下「引用例1」という。)は、先の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載されたものであるところ、そこには以下の記載がある(当合議体注:下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。)。
(1) 「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
本発明は、発光素子に関する。
・・・略・・・
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
・・・略・・・本発明は、電力効率に優れる発光素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明の一側面は、以下の発光素子に関する。
【0009】
陽極と、
陰極と、
前記陽極及び前記陰極の間に設けられた第1の有機層と、
前記陽極及び前記第1の有機層の間に設けられた第2の有機層とを有する発光素子であって、
前記第1の有機層が、燐光発光性化合物を含み、
前記第2の有機層が、1種又は2種以上の高分子化合物が配合された高分子組成物から形成される高分子硬化物を含み、
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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