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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年3月18日

不服2022-013342 偏光板、偏光板の製造方法、およびこれを含む光学表示装置

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年3月18日 (2024-03-18)
事件番号
不服2022-013342
事件名
偏光板、偏光板の製造方法、およびこれを含む光学表示装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 サムスン エスディアイ カンパニー,リミテッド(代理人 IBC一番町弁理士法人)

審判番号 不服2022-013342

請求人 サムスン エスディアイ カンパニー,リミテッド(代理人 IBC一番町弁理士法人)

特願2019-541141「偏光板、偏光板の製造方法、およびこれを含む光学表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成30年8月9日国際公開、WO2018/143569、令和2年2月27日国内公表、特表2020-506429、請求項の数(9)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成30年1月3日(パリ条約による優先権主張2017年2月1日 (KR)大韓民国)の出願であって、その請求項1~9に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1~9に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当合議体で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年3月18日

審判長 特許庁審判官 神谷 健一

特許庁審判官 里村 利光

特許庁審判官 廣田 健介

出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。