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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年4月2日

不服2022-016405 分析物センサシステム及びモニタリングデバイスまたは前記モニタリングデバイスに動作可能に連結されたデバイスもしくはサーバから構成されるシステムの作動方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年4月2日 (2024-04-02)
事件番号
不服2022-016405
事件名
分析物センサシステム及びモニタリングデバイスまたは前記モニタリングデバイスに動作可能に連結されたデバイスもしくはサーバから構成されるシステムの作動方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 デックスコム・インコーポレーテッド(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2022-016405

請求人 デックスコム・インコーポレーテッド(代理人 弁理士3名)

特願2018-505448「分析物センサシステム及びモニタリングデバイスまたは前記モニタリングデバイスに動作可能に連結されたデバイスもしくはサーバから構成されるシステムの作動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成29年3月16日国際公開、WO2017/044654、平成30年11月8日国内公表、特表2018-532440、請求項の数(20)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2016年(平成28年)9月8日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2015年9月10日(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~20に係る発明は、令和6年2月1日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~20に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定および当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年4月2日

審判長 特許庁審判官 加々美 一恵

特許庁審判官 渡▲辺▼ 純也

特許庁審判官 石井 哲

出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。