審判番号 不服2022-019129
請求人 エレクトロニクス アンド テレコミュニケーションズ リサーチ インスチチュート(代理人 弁理士3名)
特願2020-212744「マルチユーザ無線通信システムにおける制御及びトレーニングシンボル送信方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年4月8日出願公開、特開2021-57912、請求項の数(10)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
本願は、2010年(平成22年)10月30日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2009年10月30日 (KR)大韓民国2010年2月12日 (KR)大韓民国)を国際出願日とする特願2012-536699号の一部を、平成25年9月27日に新たな特許出願とした特願2013-202522号の一部を、平成27年7月30日に新たな特許出願とした特願2015-151053号の一部を、平成28年6月17日に新たな特許出願とした特願2016-121015号の一部を、平成30年3月9日に新たな特許出願とした特願2018-42882号の一部を、令和元年8月26日に新たな特許出願とした特願2019-154104号の一部を、令和2年12月22日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1~10に係る発明は、令和6年1月12日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~10に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審にて通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年3月12日
審判長 特許庁審判官 猪瀬 隆広
特許庁審判官 高野 洋
特許庁審判官 衣鳩 文彦
出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。