特許庁令和5年8月30日審決（無効2022-800085）ネマチック液晶組成物｜審決

審判番号　無効2022-800085

請求人　石家庄▲誠▼志永▲華顕▼示材料有限公司（代理人　弁理士法人コスモス国際特許商標事務所）

被請求人　ＤＩＣ　株式会社（代理人　弁護士3名、弁理士5名）

上記当事者間の特許第６１０７９１８号発明「ネマチック液晶組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結　論

特許第６１０７９１８号の特許請求の範囲を令和５年１月２７日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正することを認める。

本件審判の請求は成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理　由

第１　手続の経緯

本件特許に係る出願は、平成１９年９月２８日の出願である特願２００７－２５４１２２号の一部を平成２５年４月２６日に新たな特許出願とした特願２０１３－９３７８３号の一部を平成２６年９月２日に新たな特許出願とした特願２０１４－１７８０４８号の一部を平成２７年１１月２日に新たな特許出願としてものであって、平成２９年３月１７日に特許第６１０７９１８号として設定登録（請求項の数１０）がされたものである。

本件特許無効審判事件における手続の経緯は、以下のとおりである。

令和４年１１月２日　本件無効審判請求（請求項１～５に係る特許に対して）

令和５年１月２７日　審判事件答弁書及び訂正請求書（被請求人）

同年３月２３日付け　審理事項通知

同年５月１８日　口頭審理陳述要領書（被請求人）

同年５月２３日　口頭審理陳述要領書（請求人）

同年６月６日　口頭審理

第２　本件訂正について

令和５年１月２７日にされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正の内容を「本件訂正」という。）について検討する。

１　請求の趣旨

本件訂正請求に係る請求の趣旨は、「特許第６１０７９１８号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求める」というものである。

２　訂正事項

本件訂正は、以下の訂正事項１～２からなるものである。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に「ネマチック相－等方性液体相転移温度が６０℃～１２０℃であり、」とあるのを、「一般式（４－４）～（４－６）

〔図省略〕

（式中、Ｒ⁵～Ｒ⁶はそれぞれ独立して炭素数１～１０のアルキル基又はアルコキシル基を表す。）で表される化合物を１種又は２種以上含有し、ネマチック相－等方性液体相転移温度が６０℃～１２０℃であり、」と訂正する（請求項１を引用する請求項２～１０も同様に訂正する。）。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項４に、「一般式（４－１）～（４－７）

【化５】

〔図省略〕

」とあるのを、「一般式（４－１）～（４－３）及び（４－７）

【化５】

〔図省略〕

」と訂正する（請求項４を引用する請求項５～１０も同様に訂正する。）。

３　一群の請求項について

訂正前の請求項２～１０は、請求項１を直接又は間接的に引用する。また、訂正前の請求項５～１０は、請求項４を直接又は間接的に引用する。

そして、訂正前の請求項１を訂正すると、訂正前の請求項２～１０もこれと連動して訂正され、訂正前の請求項４を訂正すると、訂正前の請求項５～１０もこれと連動して訂正される。

したがって、請求項１～１０は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である

４　訂正の適否について

（１）訂正事項１

ア　訂正の目的について

訂正事項１は、請求項１に、「一般式（４－４）～（４－６）

〔図省略〕

（式中、Ｒ⁵～Ｒ⁶はそれぞれ独立して炭素数１～１０のアルキル基又はアルコキシル基を表す。）で表される化合物を１種又は２種以上含有し」という発明特定事項を追加する訂正であって、請求項１の液晶組成物を、さらに一般式（４－４）～（４－６）で表される化合物を１種又は２種以上含有する液晶組成物に限定するものである。

したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるといえる。

イ　願書に添付した明細書及び特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかの判断

本件明細書には、以下のとおりの記載がある。

「本発明の液晶組成物の物性値を調整するために、一般式（４）又は（５）」（【００１９］）「で表される化合物を１種又は２種以上含有しても良い。」（【００２０】）

「Ｒ⁵～Ｒ⁸はそれぞれ独立して炭素数１～１０のアルキル基又はアルコキシル基を表す」（【００２２】）

「更に詳述すると、一般式（４）で表される化合物は、一般式（４－１）～（４－７）で表される化合物であることがより好ましい。」（【００２３】）

「【化７】

〔図省略〕

」（【００２４】）

上記のとおり、本件明細書には、本発明の液晶組成物に含有させることがより好ましい化合物として、一般式（４－４）～（４－６）で表される化合物が開示されている。

したがって、請求項１において、液晶組成物に一般式（４－４）～（４－６）で表される化合物を１種又は２種以上含有するものとする訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件に適合するといえる。

ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないかの判断

訂正事項１は、前記アにおいて述べたとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に規定する要件に適合するといえる。

エ　独立特許要件について

訂正前の請求項１～５には、無効審判の請求がされているから、訂正事項１に関して特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。

また、請求項６～１０については、訂正後の請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、発明特定事項を限定するものであるところ、後記第５～第８のとおり、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、また、この訂正により特許法第３６条第４項第１号又は第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもない。

したがって、訂正後の請求項６～１０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件に適合するといえる。

（２）訂正事項２

ア　訂正の目的について

訂正事項２は、請求項４の液晶組成物に一般式（４）で表される化合物として１種又は２種以上含有される化合物について、「一般式（４－１）～（４－７）」で表される化合物とあるのを、「一般式（４－１）～（４－３）及び（４－７）」で表される化合物と訂正するものであって、訂正事項１で請求項１の液晶組成物に含有されるものとした一般式（４－４）～（４－６）で表される化合物を、請求項４の記載から削除するものである。

したがって、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるといえる。

イ　願書に添付した明細書及び特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかの判断

請求項４において、一般式（４）で表される化合物として１種又は２種以上含有される化合物について、「一般式（４－１）～（４－７）で表される化合物」から、請求項１に追加した「一般式（４－４）～（４－６）で表される化合物」を削除し、「一般式（４－１）～（４－３）及び（４－７）で表される化合物」とする訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件に適合するといえる。

ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないかの判断

訂正事項２は、上記アにおいて述べたとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に規定する要件に適合するといえる。

エ　独立特許要件について

訂正前の請求項１～５には、無効審判の請求がされているから、訂正事項２に関して特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。

また、請求項６～１０については、訂正後の請求項４を直接的又は間接的に引用するものであり、発明特定事項を限定するものであるところ、後記第５～第８のとおり、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、また、この訂正により特許法第３６条第４項第１号又は第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもない。

第３　本件発明

前記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明５」といい、まとめて「本件発明」ということもある。）は、以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

第一成分として式（１）

【化１】

〔図省略〕

で表される化合物を含有し、第二成分として誘電率異方性Δεが負でその絶対値が３よりも大きな化合物を含有し、一般式（５）

【化２】

〔図省略〕

（式中、Ｒ⁵～Ｒ⁶はそれぞれ独立して炭素数１～１０のアルキル基又はアルコキシル基を表す。）で表される化合物を１種又は２種以上含有し、ネマチック相－等方性液体相転移温度が６０℃～１２０℃であり、固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度が－８０℃～－２０℃であり、屈折率異方性Δｎが０．０５～０．１５であり、誘電率異方性Δεが－１．５～－８．０であることを特徴とするネマチック液晶組成物。

【請求項２】

一般式（４）

【化３】

〔図省略〕

（式中、Ｒ⁵～Ｒ⁶はそれぞれ独立して炭素数１～１０のアルキル基又はアルコキシル基を表し、環Ａ～環Ｃはそれぞれ独立的してトランス－１，４－シクロへキシレン基又は１，４－フェニレン基を表すが、これらの基中のＨ原子はそれぞれ独立してＣＨ３、Ｆ又はＣｌで置換されていても良く、Ｌ⁵～Ｌ⁶はそれぞれ独立して単結合、－ＣＨ２ＣＨ２－、－（ＣＨ２）４－、－ＯＣＨ２－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－又はＣＦ２Ｏ－を表し、ｑは０～２を表す。但し、式（１）で表される化合物を除く。）で表される化合物を１種又は２種以上含有することを特徴とする請求項１記載のネマチック液晶組成物。

【請求項３】

一般式（５）で表される化合物として、一般式（５－３）～（５－６）

【化４】

〔図省略〕

（式中、Ｒ⁷～Ｒ⁸はそれぞれ独立して炭素数１～１０のアルキル基又はアルコキシル基を表す。）で表される化合物を１種又は２種以上含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のネマチック液晶組成物。

【請求項４】

一般式（４）で表される化合物として、一般式（４－１）～（４－３）及び（４－７）

【化５】

〔図省略〕

（式中、Ｒ⁵～Ｒ⁶はそれぞれ独立して炭素数１～１０のアルキル基又はアルコキシル基を表す。）で表される化合物を１種又は２種以上含有することを特徴とする請求項２又は３に記載のネマチック液晶組成物。

【請求項５】

構造式（１）で表される化合物を５～２５％含有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のネマチック液晶組成物。」

第４　請求人の主張の概要

１　証拠の一覧

請求人が提示した証拠は以下のとおり。以下、甲第１号証を「甲１」などという。

（１）審判請求書と共に提出された証拠

甲１：特許第６１０７９１８号公報（本件特許公報）

甲２：国際公報第２００８／１１４７７９号

甲３：特願２００７－０７１９９２号の明細書、特許請求の範囲及び要約書（甲２の優先権の基礎出願）

甲４：特開２００６－２３３１８２号公報

甲５：特開２００７－３９６４２号公報

甲６：特開２００５－３２０５１１号公報

（２）請求人の口頭審理陳述要領書と共に提出された証拠

甲７：本件特許の登録原簿の写し

甲８：国際公開第２００７／０７７８７２号

甲９：特開２００８－３１４３２号公報

２　無効理由の整理

（１）請求人の主張

ア　本件発明１～本件発明５と甲２に記載された発明は同一であり、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるから、本件発明１乃至本件発明５は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。

イ　本件発明１乃至本件発明５は、甲４に記載された発明又は甲５に記載された発明、及び、甲６に記載された事項に基づいて出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。

ウ　無効理由の一覧

（ア）審判請求書において主張された理由

無効理由１：甲２の先願明細書の実施例１３に記載された発明と同一であるとの無効理由

無効理由２－１：甲４の実施例５に記載された発明及び甲６に記載された事項に基づく進歩性欠如の無効理由

無効理由２－２：甲４の比較例７に記載された発明及び甲６に記載された事項に基づく進歩性欠如の無効理由

無効理由２－３：甲５に記載された発明及び甲６に記載された事項に基づく進歩性欠如の無効理由

（イ）請求人の口頭審理陳述要領書において主張された理由

無効理由３：本件発明１についてのサポート要件違背の無効理由

無効理由４：本件発明３についてのサポート要件違背の無効理由

無効理由５：本件発明４についてのサポート要件違背の無効理由

無効理由６：甲８の実施例１８に記載された発明に基づく新規性及び進歩性欠如の無効理由

無効理由７：甲９の先願明細書の実施例１０に記載された発明と同一であるとの無効理由

（ウ）補正許否の決定

当審は、令和５年６月６日の口頭審理において、無効理由３～７を追加する審判請求の理由の補正を特許法第１３１条の２第２項に該当しないとして許可しない旨の補正許否の決定をした。

（２）被請求人の主張

本件発明１～５について、無効理由１及び２－１～２－３はいずれも理由がない。

第５　先願明細書及び引用例の記載事項

各甲号証には以下の記載がある。

１　甲２の記載事項

本件優先日前の日を優先日とし（甲３）、本件優先日以降に国際公開された甲２には次の記載がある。

２ａ「［請求項１］

第一成分として式（１－１）から式（１－４）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、および第二成分として式（２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有し、そして負の誘電率異方性を有する液晶組成物。

〔図省略〕

ここで、Ｒ¹およびＲ²は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；Ｚ¹は単結合、エチレン、カルボニルオキシ、またはメチレンオキシである。」

２ｂ「［００７１］

この組成物はＡＭ素子への使用が可能である。さらにＰＭ素子への使用も可能である。この組成物は、ＰＣ、ＴＮ、ＳＴＮ、ＥＣＢ、ＯＣＢ、ＩＰＳ、ＶＡなどのモードを有するＡＭ素子およびＰＭ素子への使用が可能である。ＩＰＳまたはＶＡモードを有するＡＭ素子への使用は特に好ましい。これらの素子が反射型、透過型または半透過型であってもよい。透過型の素子への使用は好ましい。非結晶シリコン－ＴＦＴ素子または多結晶シリコン－ＴＦＴ素子への使用も可能である。この組成物をマイクロカプセル化して作製したＮＣＡＰ（nematic　curvilinear　aligned　phase）型の素子や、組成物中に三次元の網目状高分子を形成させたＰＤ（polymer　dispersed）型の素子にも使用できる。

実施例

［００７２］

試料が組成物のときはそのまま測定し、得られた値を記載した。試料が化合物のときは、この化合物（１５重量％）を母液晶（８５重量％）に混合することによって試料を調製した。測定によって得られた値から外挿法よって化合物の特性値を算出した。（外挿値）＝｛（試料の測定値）－０．８５×（母液晶の測定値）｝／０．１５。この割合でスメクチック相（または結晶）が２５℃で析出するときは、化合物と母液晶の割合を１０重量％：９０重量％、５重量％：９５重量％、１重量％：９９重量％の順に変更した。この外挿法によって化合物に関する上限温度、光学異方性、粘度および誘電率異方性の値を求めた。

［００７３］

母液晶の組成は下記のとおりである。組成の％は、それぞれ重量％である。

〔図省略〕

［００７４］

特性値の測定は下記の方法にしたがった。それらの多くは、日本電子機械工業会規格（Standard　of　Electric　Industries　Association　of　Japan）ＥＩＡＪ・ＥＤ－２５２１Ａに記載された方法、またはこれを修飾した方法である。

［００７５］

ネマチック相の上限温度（ＮＩ；℃）：偏光顕微鏡を備えた融点測定装置のホットプレートに試料を置き、１℃／分の速度で加熱した。試料の一部がネマチック相から等方性液体に変化したときの温度を測定した。ネマチック相の上限温度を「上限温度」と略すことがある。

［００７６］

ネマチック相の下限温度（ＴＣ；℃）：ネマチック相を有する試料をガラス瓶に入れ、０℃、－１０℃、－２０℃、－３０℃、および－４０℃のフリーザー中に１０日間保管したあと、液晶相を観察した。例えば、試料が－２０℃ではネマチック相のままであり、－３０℃では結晶またはスメクチック相に変化したとき、ＴＣを≦－２０℃と記載した。ネマチック相の下限温度を「下限温度」と略すことがある。

［００７７］

粘度（η；２０℃で測定；ｍＰａ・ｓ）：測定にはＥ型回転粘度計を用いた。

［００７８］

光学異方性（屈折率異方性；Δｎ；２５℃で測定）：測定は、波長５８９ｎｍの光を用い、接眼鏡に偏光板を取り付けたアッベ屈折計により行なった。主プリズムの表面を一方向にラビングしたあと、試料を主プリズムに滴下した。屈折率ｎ∥は偏光の方向がラビングの方向と平行であるときに測定した。屈折率ｎ⊥は偏光の方向がラビングの方向と垂直であるときに測定した。光学異方性の値は、Δｎ＝ｎ∥－ｎ⊥、の式から計算した。

［００７９］

誘電率異方性（Δε；２５℃で測定）：誘電率異方性の値は、Δε＝ε∥－ε⊥、の式から計算した。誘電率（ε∥およびε⊥）は次のように測定した。

１）誘電率（ε∥）の測定：よく洗浄したガラス基板にオクタデシルトリエトキシシラン（０．１６ｍＬ）のエタノール（２０ｍＬ）溶液を塗布した。ガラス基板をスピンナーで回転させたあと、１５０℃で１時間加熱した。２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）

が４μｍであるＶＡ素子に試料を入れ、この素子を紫外線で硬化する接着剤で密閉した。この素子にサイン波（０．５Ｖ、１ｋＨｚ）を印加し、２秒後に液晶分子の長軸方向における誘電率（ε∥）を測定した。

２）誘電率（ε⊥）の測定：よく洗浄したガラス基板にポリイミドを塗布した。このガラス基板を焼成した後、得られた配向膜にラビング処理をした。２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）が９μｍであり、ツイスト角が８０度であるＴＮ素子に試料を入れた。この素子にサイン波（０．５Ｖ、１ｋＨｚ）を印加し、２秒後に液晶分子の短軸方向における誘電率（ε⊥）を測定した。

［００８０］

しきい値電圧（Ｖｔｈ；２５℃で測定；Ｖ）：測定には大塚電子株式会社製のＬＣＤ５１００型輝度計を用いた。光源はハロゲンランプである。２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）が４μｍであり、ラビング方向がアンチパラレルであるノーマリーブラックモード（normally　black　mode）のＶＡ素子に試料を入れ、この素子をＵＶ硬化の接着剤を用いて密閉した。この素子に印加する電圧（６０Ｈｚ、矩形波）は０Ｖから２０Ｖまで０．０２Ｖずつ段階的に増加させた。この際に、素子に垂直方向から光を照射し、素子を透過した光量を測定した。この光量が最大になったときが透過率１００％であり、この光量が最小であったときが透過率０％である電圧－透過率曲線を作成した。しきい値電圧は透過率が１０％になったときの電圧である。

［００８１］

電圧保持率（ＶＨＲ－１；２５℃；％）：測定に用いたＴＮ素子はポリイミド配向膜を有し、そして２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）は５μｍである。この素子は試料を入れたあと紫外線によって重合する接着剤で密閉した。このＴＮ素子にパルス電圧（５Ｖで６０マイクロ秒）を印加して充電した。減衰する電圧を高速電圧計で１６．７ミリ秒のあいだ測定し、単位周期における電圧曲線と横軸との間の面積Ａを求めた。面積Ｂは減衰しなかったときの面積である。電圧保持率は面積Ｂに対する面積Ａの百分率である。

［００８２］

電圧保持率（ＶＨＲ－２；８０℃；％）：測定に用いたＴＮ素子はポリイミド配向膜を有し、そして２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）は５μｍである。この素子は試料を入れたあと紫外線によって重合する接着剤で密閉した。このＴＮ素子にパルス電圧（５Ｖで６０マイクロ秒）を印加して充電した。減衰する電圧を高速電圧計で１６．７ミリ秒のあいだ測定し、単位周期における電圧曲線と横軸との間の面積Ａを求めた。面積Ｂは減衰しなかったときの面積である。電圧保持率は面積Ｂに対する面積Ａの百分率である。

［００８３］

電圧保持率（ＶＨＲ－３；２５℃；％）：紫外線を照射したあと、電圧保持率を測定し、紫外線に対する安定性を評価した。大きなＶＨＲ－３を有する組成物は紫外線に対して大きな安定性を有する。測定に用いたＴＮ素子はポリイミド配向膜を有し、そしてセルギャップは５μｍである。この素子に試料を注入し、光を２０分間照射した。光源は超高圧水銀ランプＵＳＨ－５００Ｄ（ウシオ電機製）であり、素子と光源の間隔は２０ｃｍである。ＶＨＲ－３の測定では、減衰する電圧を１６．７ミリ秒のあいだ測定した。ＶＨＲ－３は９０％以上が好ましく、９５％以上がより好ましい。

［００８４］

電圧保持率（ＶＨＲ－４；２５℃；％）：試料を注入したＴＮ素子を８０℃の恒温槽内で５００時間加熱したあと、電圧保持率を測定し、熱に対する安定性を評価した。大きなＶＨＲ－４を有する組成物は熱に対して大きな安定性を有する。ＶＨＲ－４の測定では、減衰する電圧を１６．７ミリ秒のあいだ測定した。

［００８５］

応答時間（τ；２５℃で測定；ｍｓ）：測定には大塚電子株式会社製のＬＣＤ５１００型輝度計を用いた。光源はハロゲンランプである。ローパス・フィルター（Low-pass　filter）は５ｋＨｚに設定した。２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）が４μｍであり、ラビング方向がアンチパラレルであるノーマリーブラックモード（normally　black　mode）のＶＡ素子に試料を入れ、この素子をＵＶ硬化の接着剤を用いて密閉した。この素子に矩形波（６０Ｈｚ、１０Ｖ、０．５秒）を印加した。この際に、素子に垂直方向から光を照射し、素子を透過した光量を測定した。この光量が最大になったときが透過率１００％であり、この光量が最小であったときが透過率０％である。応答時間は透過率９０％から１０％に変化するのに要した時間（立ち下がり時間；fall　time；ミリ秒）である。

［００８６］

比抵抗（ρ；２５℃で測定；Ωｃｍ）：電極を備えた容器に試料１．０ｍＬを注入した。この容器に直流電圧（１０Ｖ）を印加し、１０秒後の直流電流を測定した。比抵抗は次の式から算出した。（比抵抗）＝｛（電圧）×（容器の電気容量）｝／｛（直流電流）×（真空の誘電率）｝。

［００８７］

ガスクロマト分析：測定には島津製作所製のＧＣ－１４Ｂ型ガスクロマトグラフを用いた。キャリアーガスはヘリウム（２ｍＬ／分）である。試料気化室を２８０℃に、検出器（ＦＩＤ）を３００℃に設定した。成分化合物の分離には、Agilent　Technologies　Inc.製のキャピラリカラムＤＢ－１（長さ３０ｍ、内径０．３２ｍｍ、膜厚０．２５μｍ；固定液相はジメチルポリシロキサン；無極性）を用いた。このカラムは、２００℃で２分間保持したあと、５℃／分の割合で２８０℃まで昇温した。試料はアセトン溶液（０．１重量％）に調製したあと、その１μＬを試料気化室に注入した。記録計は島津製作所製のＣ－Ｒ５Ａ型Chromatopac、またはその同等品である。得られたガスクロマトグラムは、成分化合物に対応するピークの保持時間およびピークの面積を示した。

［００８８］

試料を希釈するための溶媒は、クロロホルム、ヘキサンなどを用いてもよい。成分化合物を分離するために、次のキャピラリカラムを用いてもよい。Agilent　Technologies　Inc.製のＨＰ－１（長さ３０ｍ、内径０．３２ｍｍ、膜厚０．２５μｍ）、Restek　Corporation製のＲｔｘ－１（長さ３０ｍ、内径０．３２ｍｍ、膜厚０．２５μｍ）、SGE　International　Pty.　Ltd製のＢＰ－１（長さ３０ｍ、内径０．３２ｍｍ、膜厚０．２５μｍ）。化合物ピークの重なりを防ぐ目的で島津製作所製のキャピラリカラムＣＢＰ１－Ｍ５０－０２５（長さ５０ｍ、内径０．２５ｍｍ、膜厚０．２５μｍ）を用いてもよい。

［００８９］

組成物に含有される液晶性化合物の割合は、次のような方法で算出してよい。液晶性化合物はガスクロマトグラフで検出することができる。ガスクロマトグラムにおけるピークの面積比は液晶性化合物の割合（モル数）に相当する。上に記載したキャピラリカラムを用いたときは、各々の液晶性化合物の補正係数を１とみなしてよい。したがって、液晶性化合物の割合（重量％）は、ピークの面積比から算出する。

［００９０］

実施例により本発明を詳細に説明する。本発明は下記の実施例によって限定されない。比較例および実施例における化合物は、下記の表３の定義に基づいて記号により表した。

表３において、１，４－シクロヘキシレンに関する立体配置はトランスである。実施例において記号の後にあるかっこ内の番号は好ましい化合物の番号に対応する。（－）の記号はその他の液晶性化合物を意味する。液晶性化合物の割合（百分率）は、液晶組成物の全重量に基づいた重量百分率（重量％）であり、液晶組成物にはこの他に不純物が含有している。最後に、組成物の特性値をまとめた。

［００９１］

〔図省略〕

・・・

［０１０５］

［実施例１３］

２－ｄｈＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２　　　　　（１－３－１）６％

３－ｄｈＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２　　　　　（１－３－１）８％

４－ｄｈＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２　　　　　（１－３－１）８％

５－ｄｈＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２　　　　　（１－３－１）８％

２－ＨＨ－３　　　　　　　　　　　　　　　（２－１）１５％

２－ＨＨ－５　　　　　　　　　　　　　　　（２－１）３％

３－ＨＨ－ＶＦＦ　　　　　　　　　　　　　（２）１２％

３－ＨＢ－Ｏ２　　　　　　　　　　　　　　（３－１－１）１０％

３－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２　　　　　（４－３－１）１０％

３－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２　　　　（４－７－１）１０％

５－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２　　　　（４－７－１）１０％

ＮＩ=８７．０℃；Ｔｃ≦－２０℃；Δｎ＝０．１００；Δε＝－４．６；η＝１６．０ｍＰａ・ｓ．」

３　甲４の記載事項

甲４には次の記載がある。

４ａ「【請求項１】

第一成分として、一般式（I）

【化１】

〔図省略〕

（式中、R¹は炭素数2から10のアルケニル基を表し、これらの基中に存在する1個のCH2基又は隣接していない2個以上のCH2基はO及び/又はSに置換されてもよく、またこれらの基中に存在する1個又は2個以上の水素原子はF又はClに置換されてもよく、R²は炭素数1から10のアルキル基、又は炭素数1から10のアルコキシル基を表し、

mは0、１又は2を表す。）

で表される化合物を１種又は２種以上含有しその含有率が１０から８０質量％であり、

第二成分として、一般式（II）

【化２】

〔図省略〕

(式中、R³及びR⁴はそれぞれ独立的に炭素数1から10のアルキル基、炭素数2から10のアルケニル基、炭素数1から10のアルコキシル基又は炭素数3から10のアルケニルオキシ基を表す

B¹及びB²はそれぞれ独立的に

(a)　トランス-1,4-シクロへキシレン基(この基中に存在する1個のCH2基又は隣接していない2個のCH2基は酸素原子又は硫黄原子に置換されてもよい)

(b)　1,4-フェニレン基(この基中に存在する1個又は2個以上のCH基は窒素原子に置換されてもよい)

からなる群より選ばれる基を表し、上記の基(a)、基(b)又は基(c)はCN又はハロゲンで置換されていてもよく、

Y¹及びY²はそれぞれ独立的に

-CH2CH2-、-CH=CH-、-CH(CH3)CH2-、-CH2CH(CH3)-、-CH(CH3)CH(CH3)-、-CF2CF2-、-CF=CF-、-CH2O-、-OCH2-、-OCH(CH3)-、-CH(CH3)O-、-(CH2)4-、-(CH2)3O-、-O(CH2)3-、-C≡C-、-CF2O-、-OCF2-、-COO-、-OCO-、-COS-、-SCO-又は単結合を表し、

Y²及びB²が複数存在する場合は、それらは同一でもよく異なっていてもよく、

pは0、1又は2を表す。）

で表される化合物を１種又は２種以上含有しその含有率が２０から７０質量％であり、

誘電率異方性が負のネマチック液晶組成物。」

４ｂ「【０００８】

本発明が解決しようとする課題は、絶対値の大きな負の誘電率異方性を持ち、屈折率異方性を低減させるか又は上昇させることなく粘度の低い液晶組成物を提供し、さらにそれを用いたＶＡ型等の液晶表示素子を提供することにある。

・・・

【００２１】

一般式（II）で表される化合物は、誘電率異方性の絶対値を大きくする効果はほとんどないものの粘度を低くする効果があり、低い粘度を重視する場合はこれらの含有率が多いことが好ましく、誘電率異方性の絶対値を大きくすることを重視する場合はこれらの含有率が少ないことが好ましい。

一般式（II）において、R³及びR⁴はそれぞれ独立的に、炭素数1から10のアルキル基、炭素数2から10のアルケニル基、炭素数1から10のアルコキシル基又は炭素数3から10のアルケニルオキシ基を表すが、R³は炭素数1から10のアルキル基又は炭素数2から10のアルケニル基を表し、R⁴は炭素数1から10のアルキル基、炭素数1から10のアルコキシル基又は炭素数2から10のアルケニル基を表すことがより好ましく、R³は炭素数1から5のアルキル基又は炭素数2から5のアルケニル基を表し、R⁴は炭素数1から5のアルキル基、炭素数1から5のアルコキシル基又は炭素数2から5のアルケニル基を表すことがさらに好ましく、R³又はR⁴の少なくとも一方がアルケニル基を表すことがより好ましい。」

４ｃ「【００７２】

以下に実施例を挙げて本発明を更に詳述するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。化合物の構造は、核磁気共鳴スペクトル(NMR)、質量スペクトル(MS)等により確認した。また、以下の実施例および比較例の組成物における「%」は『質量%』を意味する。

実施例中、測定した特性は以下の通りである。

Tni　　：ネマチック相－等方性液体相転移温度（℃）

Δn　　：25℃における複屈折率

Δε　：25℃における誘電率異方性

η　　：粘度(mPa・s)　(20℃)

化合物記載に下記の略号を使用する。

【００７３】

THF　　　：テトラヒドロフラン

DMF　　：N,N-ジメチルホルムアミド

Me　　　：メチル基

Et　　　：エチル基

Bu　　　：ブチル基

Pen　　　：ペンチル基

Pr　　　：プロピル基

Ph　　　：フェニル基

Ms　　　：メタンスルホニル基

（実施例１）1-エトキシ-2,3-ジフルオロ-4-(トランス-4-ビニルシクロヘキシル)メトキシベンゼン　(Ia)の合成

（１－１）2,3-ジフルオロ-4-エトキシフェノールの合成

・・・

【００９８】

4-エトキシ-2,3-ジフルオロ-1-（トランス-4-（トランス-4-ビニルシクロヘキシル）シクロヘキシルメトキシ）ベンゼン(IIIa)の合成において、2,3-ジフルオロ-4-エトキシフェノールの代わりに2,3-ジフルオロ-4-ブトキシフェノールを用い、同様の反応を行うことで1-ブトキシ-2,3-ジフルオロ-4-(トランス-4-ビニルシクロヘキシル)メトキシベンゼン(IVa)を得た。

相転移温度　C　65.4　N　129.9　I

MS　m/z　:　406　(M⁺),　146　(100)

¹H-NMR　(400　MHz,　CDCl3)

δ:　0.90　1.15　(m,　10　H),　0.97　(t,　J　=　7.6　Hz,　3　H),　1.40　1.55　(m,　2　H),　1.65　2.00　(m,　12　H),　3.76　(d,　J　=　6.4　Hz,　2　H),　3.98　(t,　J　=　6.8　Hz,　2　H)　,　4.80　5.00　(m,　2　H),　5.77　(ddd,　J　=　17.6　Hz,　J　=　10.0　Hz,　J　=　6.4　Hz,　1　H),　6.26　6.66　(m,　2　H)

（実施例５）

実施例５として、実施例１及び２で製造した化合物を用いて以下の構造で表される液晶組成物（Ｎｏ．１）を調整しその物性値を測定した。

【００９９】

【化４０】

〔図省略〕

【０１００】

実施例５は、一般式（II）において側鎖としてアルキル基を有する化合物のみを用いていることに特徴を有し、その特性は、Tni：79.8℃、Δn：0.073、Δε：-4.7、η：20.3mPa・sであった。

（比較例１）

比較例１として、実施例１に類似した組成を有し一般式（I）で表される化合物を含まない以下の構造で表される液晶組成物（Ｒ－１）を調整しその物性値を測定した。

・・・

【０１２６】

No.５は大きいΔｎを有する液晶組成物であり、その特性は、Tni：91.2℃、Δn：0.122、Δε：-3.0、η：19.0mPa・sであった。

（比較例７）

比較例７として一般式（I）を含まない以下の構造で表される液晶組成物を調整しその物性値を測定した。

【０１２７】

【化５１】

〔図省略〕

【０１２８】

Ｒ－７の特性は、Tni：91.2℃、Δn：0.123、Δε：-2.6、η：23.6mPa・sであった。

これらの特性を表４にまとめる。

【０１２９】

【表４】

〔図省略〕

」

４　甲５の記載事項

甲５には次の記載がある。

５ａ「【請求項１】

第一成分として、一般式（I）

【化１】

〔図省略〕

（式中、R¹は炭素数1から10のアルキル基又は炭素数2から10のアルケニル基を表し、これらの基中に存在する1個のCH2基又は隣接していない2個以上のCH2基はO及び/又はSに置換されてもよく、またこれらの基中に存在する1個又は2個以上の水素原子はF又はClに置換されてもよく、R²は炭素数1から10のアルキル基、炭素数1から10のアルコキシル基、炭素数2から10のアルケニル基又は炭素数3から10のアルケニルオキシ基を表し、

mは0、1又は2表す。）

で表される化合物を１種又は２種以上含有し、

第二成分として、一般式（II）

【化２】

〔図省略〕

(式中、R³及びR⁴はそれぞれ独立的に一般式（Ｉ）におけるR²と同じ意味をを表し、

B¹及びB²はそれぞれ独立的に

(a)　トランス-1,4-シクロへキシレン基(この基中に存在する1個のCH2基又は隣接していない2個のCH2基は酸素原子又は硫黄原子に置換されてもよい)

(b)　1,4-フェニレン基(この基中に存在する1個又は2個以上のCH基は窒素原子に置換されてもよい)

からなる群より選ばれる基を表し、上記の基(a)、基(b)又は基(c)はCN又はハロゲンで置換されていてもよく、

Y¹及びY²はそれぞれ独立的に

Y²及びB²が複数存在する場合は、それらは同一でもよく異なっていてもよく、

pは0、1又は2を表す。）

で表される化合物を１種又は２種以上含有しその含有率が２０から７０質量％であり、

誘電率異方性が負のネマチック液晶組成物。

・・・

【請求項３】

一般式（II-A）から一般式（II-I）

【化４】

〔図省略〕

（式中、R¹³、R¹⁴、R¹⁵、R¹⁶、R¹⁷、R¹⁸、R¹⁹、R²⁰、R²¹、R²²、R²³、R²⁴、R²⁵、R²⁶、R²⁷、R²⁸、R²⁹及びR³⁰は一般式（I）におけるR²と同じ意味を表す。）で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有する請求項１又は２記載のネマチック液晶組成物。」

５ｂ「【００１２】

本願発明が解決しようとする課題は、絶対値の大きな負の誘電率異方性を持ち、屈折率異方性を低減させるか又は上昇させることなく粘度の低い液晶組成物を提供することにある。更に、本願発明が解決しようとする課題は当該液晶組成物の構成部材である誘電率異方性が負で、粘度の低いジフルオロベンゼン誘導体を提供し、当該液晶組成物を用いたＶＡ型等の液晶表示素子を提供することにある。

・・・

【００２７】

一般式（II）の含有率は２０から７０質量％の範囲であることが好ましく、２５から６５質量％の範囲であることがより好ましい。これらの化合物は、誘電率異方性の絶対値を大きくする効果はほとんどないものの粘度を低くする効果があり、低い粘度を重視する場合はこれらの含有率が多いことが好ましく、誘電率異方性の絶対値を大きくすることを重視する場合はこれらの含有率が少ないことが好ましい。」

５ｃ「【００８４】

以下に実施例を挙げて本願発明を更に詳述するが、本願発明はこれらの実施例に限定されるものではない。化合物の構造は、核磁気共鳴スペクトル(NMR)、質量スペクトル(MS)等により確認した。また、以下の実施例及び比較例の組成物における「％」は『質量％』を意味する。

化合物記載に下記の略号を使用する。

THF　　　：テトラヒドロフラン

DMF　　：N,N-ジメチルホルムアミド

Me　　　：メチル基

Et　　　：エチル基

Bu　　　：ブチル基

Pen　　　：ペンチル基

Pr　　　：プロピル基

Ms　　　：メタンスルホニル基

実施例中、測定した物性値は以下の通りである。

TNI　　：ネマチック－等方相転移温度（℃）

Δn　　：25℃における複屈折率

Δε　：25℃における誘電率異方性

η　　：粘度(mPa・s)　(20℃)

又、Ｃ、Ｎ及びＩは、それぞれ結晶相、ネマチック相、等方相を表す。

・・・

（実施例７）　液晶組成物の調製(４)

以下の構造で表される液晶組成物(M-4)を調製しその物性値を測定した。

【０１３０】

【化５４】

〔図省略〕

【０１３１】

(M-4)の物性値は、Tni：81.2℃、Δn：0.074、Δε：-4.7、η：22.2mPa・sであった。

（比較例２）

比較例２として一般式（I）で表される化合物を含まない以下の構造で表される液晶組成物(MR-2)を調整しその物性値を測定した。」

５　甲６の記載事項

甲６には次の記載がある。

６ａ「【請求項１】

第一成分として式（１－１）～式（１－４）のそれぞれで表される化合物からなる群から選択される少なくとも１つの化合物を含有し、第二成分として式（２－１）～式（２－３）のそれぞれで表される化合物からなる群から選択される少なくとも１つの化合物を含有し、そして負の誘電率異方性を有する液晶組成物：

〔図省略〕

ここに、Ｒ¹はアルキルまたはアルケニルであり；Ｒ²はアルコキシであり；Ｒ³はアルキル、アルケニルまたはアルコキシであり；そしてこれらの基において、アルキルおよびアルコキシの炭素数は１～１０であり、アルケニルの炭素数は２～１０である。」

６ｂ「【０００８】

本発明の目的は、ネマチック相の広い温度範囲、小さな粘度、適切な光学異方性、負に大きな誘電率異方性、大きな比抵抗などの特性のうち複数の特性を充足する液晶組成物を提供することにある。複数の特性に関して適切なバランスを有する液晶組成物とすることも課題の１つである。そして、本発明のもう１つの目的は、この組成物を含有し、そして大きな電圧保持率を有する液晶表示素子を提供することである。この素子における重要な課題は、小さな粘度、０．０５０～０．１３０の光学異方性、－６．５～－２．０の誘電率異方性などの特性を有する組成物を含有し、そしてＶＡモード、ＩＰＳモードなどに適したＡＭ素子を提供することである。

・・・

【００４４】

＜表２＞　　化合物の特性

〔図省略〕

【００４５】

第一成分である化合物（１－１）～化合物（１－４）の構造の特徴は、結合基として－ＯＣＦ２Ｃ２Ｈ４－を有し、環構造の基の１つとして２，３－ジフルオロフェニレンを有し、そして末端基としてアルコキシを有することである。本発明の液晶組成物において、第一成分は、誘電率異方性を負に大きくし、そして下限温度を下げることを主目的として用いられる。第二成分である化合物（２－１）～化合物（２－３）の特徴は、その構造中にフッ素原子を含まないことである。第二成分は粘度を小さくし、上限温度を調節し、そして下限温度を下げることを主目的として用いられる。第三成分である化合物（３－１）～化合物（３－５）の構造の特徴は、環状の基の１つとして２－フルオロフェニレンまたは３－フルオロフェニレンを有し、そして末端基としてアルコキシを有することである。本発明の液晶組成物において、第三成分は上限温度を調節し、そして特に下限温度を下げることを主目的として用いられる。第四成分である化合物（４－１）～化合物（４－５）の構造の特徴は、環構造の基の１つとして２，３－ジフルオロフェニレンを有し、そして末端基としてアルコキシ基を有することである。本発明の液晶組成物において、第四成分は誘電率異方性を負に大きくすることを主目的として用いられる。」

６ｃ「【００８１】

次に、本発明の組成物を実施例により詳細に説明する。実施例における化合物は、下記の表３の定義に基づいて記号により表す。表３において、１，４－シクロヘキシレンに関する立体配置はトランスである。実施例において記号の後にあるかっこ内の番号は好ましい化合物の番号に対応する。（－）の記号はその他の化合物を意味する。化合物の割合（百分率）は、組成物の全重量に基づいた重量百分率（重量％）である。各実施例の最後に組成物の特性値を示す。

【００８２】

化合物をＲ－（Ａ１）－Ｚ１－……－Ｚｎ－（Ａｎ）－Ｘで表すときの表記方法を次に示す。

＜表３＞　　記号を用いた化合物の表記方法

〔図省略〕

【００８３】

特性値の測定は次の方法にしたがった。これらの多くは、日本電子機械工業会規格（Standard　of　Electric　Industries　Association　of　Japan）ＥＩＡＪ・ＥＤ－２５２１Ａに記載された方法、またはこれを修飾した方法である。

（１）ネマチック相の上限温度（ＮＩ；℃）

偏光顕微鏡を備えた融点測定装置のホットプレートに試料を置き、１℃／分の速度で加熱した。試料の一部がネマチック相から等方性液体に変化したときの温度を測定した。ネマチック相の上限温度を「上限温度」と略することがある。

【００８４】

（２）ネマチック相の下限温度（ＴＣ；℃）

ネマチック相を有する試料を０℃、－１０℃、－２０℃、－３０℃、および－４０℃のフリーザー中に１０日間保管したあと、液晶相を観察した。例えば、試料が－２０℃ではネマチック相のままであり、－３０℃では結晶またはスメクチック相に変化したとき、ＴＣを＜－２０℃と記載した。ネマチック相の下限温度を「下限温度」と略すことがある。

【００８５】

（３）光学異方性（Δｎ；２５℃で測定）

波長が５８９ｎｍの光を用い、接眼鏡に偏光板を取り付けたアッベ屈折計により行った。主プリズムの表面を一方向にラビングしたあと、試料を主プリズムに滴下した。屈折率ｎ∥は偏光の方向がラビングの方向と平行であるときに測定した。屈折率ｎ⊥は偏光の方向がラビングの方向と垂直であるときに測定した。光学異方性の値は、Δｎ＝ｎ∥－ｎ⊥、の式から計算した。

【００８６】

（４）粘度（η；２０℃で測定；ｍＰａ・ｓ）

測定にはＥ型粘度計を用いた。

【００８７】

（５）誘電率異方性（Δε；２５℃で測定）

（５－１）垂直配向の処理

よく洗浄したガラス基板にオクタデシルトリエトキシシラン（０．１６ｍＬ）のエタノール（２０ｍＬ）溶液を塗布した。ガラス基板をスピンナーで回転させたあと、１５０℃で１時間加熱した。２枚のガラス基板から、間隔（セルギャップ）が２０μｍであるＶＡ素子を組み立てた。

（５－２）水平配向の処理

類似の方法でガラス基板にポリイミドの配向膜を調製した。ラビング処理をしたあと、２枚のガラス基板の間隔が９μｍであり、ツイスト角が８０度であるＴＮ素子を組み立てた。

（５－３）測定

ＶＡ素子に試料を入れ、０．５ボルト（１ｋＨｚ、サイン波）を印加して、液晶分子の長軸方向における誘電率（ε∥）を測定した。ＴＮ素子に試料を入れ、０．５ボルト（１ｋＨｚ、サイン波）を印加して、液晶分子の短軸方向における誘電率（ε⊥）を測定した。誘電率異方性の値は、Δε＝ε∥－ε⊥の式から計算した。負の誘電率異方性を有する組成物をこの方法によって測定した。

【００８８】

（６）電圧保持率（ＶＨＲ；２５℃と１００℃で測定；％）

ポリイミド配向膜を有し、そして２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）が６μｍであるＴＮ素子に試料を入れた。２５℃のＴＮ素子に印加した電圧の波形を陰極線オシロスコープで観測し、単位周期において電圧曲線と横軸との間の面積を求めた。ＴＮ素子を取り除いたあと印加した電圧の波形から同様にして面積を求めた。２つの面積の値を比較して電圧保持率を算出した。このようにして得られた電圧保持率をＶＨＲ－１で示した。次に、このＴＮ素子を１００℃、２５０時間加熱した。２５℃に戻したあと、同様な方法で電圧保持率を測定した。このようにして加熱後に得られた電圧保持率をＶＨＲ－２で示した。この加熱テストは、素子を長時間使用するテストの代わりに行った。

・・・

【００９０】

［比較例２］

特許文献２の特開２００３－２８５８公報（ファミリー：US　6,544,604B）の実施例５４の組成物を調合し、上記の方法により特性値を測定した。この組成物は本発明の第一成分の化合物（１－２）、第二成分の化合物（２－１）および第四成分の化合物（４－３）～化合物（４－４）を含有する。

３－ＨＢＯＣＦ２２Ｂ（２Ｆ,３Ｆ）－Ｏ２　　　（１－２）１４％

３－ＨＨ－２　　　　　　　　　　　　　　　　（２－１）５％

３－ＨＨ－４　　　　　　　　　　　　　　　　（２－１）６％

３－ＨＨ－Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　　（２－１）４％

３－ＨＨ－Ｏ３　　　　　　　　　　　　　　　（２－１）５％

５－ＨＨ－Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　　（２－１）４％

３－ＨＢ（２Ｆ,３Ｆ）－Ｏ２　　　　　　　　　（４－３）１２％

５－ＨＢ（２Ｆ,３Ｆ）－Ｏ２　　　　　　　　　（４－３）１１％

５－ＨＨＢ（２Ｆ,３Ｆ）－Ｏ２　　　　　　　　（４－４）１５％

３－ＨＨＢ（２Ｆ,３Ｆ）－２　　　　　　　　　　　－２４％

ＮＩ＝７８．６℃；Ｔｃ＜－１０℃；Δｎ＝０．０８０；Δε＝－３．３；

η＝２４．４ｍＰａ・ｓ．

・・・

【００９３】

［実施例３］

以下の組成を有する液晶組成物を作成した。

３－ＨＢＯＣＦ２２Ｂ（２Ｆ,３Ｆ）－Ｏ２　　　（１－２）１１％

５－ＨＢＯＣＦ２２Ｂ（２Ｆ,３Ｆ）－Ｏ２　　　（１－２）１１％

３－ＨＨ－４　　　　　　　　　　　　　　　　（２－１）１０％

３－ＨＨ－５　　　　　　　　　　　　　　　　（２－１）６％

５－ＨＨ－Ｖ　　　　　　　　　　　　　　　　（２－１）６％

３－ＨＨＢ－３　　　　　　　　　　　　　　　（２－３）６％

３－ＨＢ（３Ｆ）－Ｏ２　　　　　　　　　　　（３－１）５％

３－ＨＨＢ（３Ｆ）－Ｏ２　　　　　　　　　　（３－２）５％

３－ＨＢ（２Ｆ,３Ｆ）－Ｏ２　　　　　　　　　（４－３）１０％

５－ＨＢ（２Ｆ,３Ｆ）－Ｏ２　　　　　　　　　（４－３）１０％

３－ＨＨＢ（２Ｆ,３Ｆ）－Ｏ２　　　　　　　　（４－４）１１％

５－ＨＨＢ（２Ｆ,３Ｆ）－Ｏ２　　　　　　　　（４－４）１１％

この組成物は以下の特性値を示した。

ＮＩ＝８９．５℃；Ｔｃ＜－３０℃；Δｎ＝０．０８７；Δε＝－３．３；

η＝２２．９ｍＰａ・ｓ；ＶＨＲ－１＝９９．３％．

この液晶組成物は比較例２に対して、Δεが同程度であり、ＮＩが高く、粘度が小さく、Ｔｃが低い。ＮＩ、粘度およびＴｃで比較例に対して優れている。」

第５　無効理由１についての当審の判断

１　甲２発明の認定

甲２の液晶組成物はネマチック相を示すものであるから（摘記２ｂ参照）、実施例１３として「

２－ｄｈＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２　　　　（１－３－１）６％

３－ｄｈＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２　　　　（１－３－１）８％

４－ｄｈＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２　　　　（１－３－１）８％

５－ｄｈＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２　　　　（１－３－１）８％

２－ＨＨ－３　　　　　　　　　　　　　　（２－１）１５％

２－ＨＨ－５　　　　　　　　　　　　　　（２－１）３％

３－ＨＨ－ＶＦＦ　　　　　　　　　　　　（２）１２％

３－ＨＢ－Ｏ２　　　　　　　　　　　　　（３－１－１）１０％

３－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２　　　　（４－３－１）１０％

３－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２　　　（４－７－１）１０％

５－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２　　　（４－７－１）１０％

ＮＩ=８７．０℃；Ｔｃ≦－２０℃；Δｎ＝０．１００；Δε＝－４．６；η＝１６．０ｍＰａ・ｓ．である、ネマチック液晶組成物。」の発明が記載されているといえる（摘記２ｃ参照。）

２　対比・判断

（１）本件発明１

ア　甲２発明との対比

甲２発明の「２－ＨＨ－３」は、表３を参照すると（摘記２ｂ参照）、本件発明１の「第一成分として式（１）

【化１】（当審注：前記第３と同じであるため、省略）

で表される化合物」に相当する。

甲２発明の「３－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２」、「３－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２」及び「５－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２」は、表３を参照すると（摘記２ｂ参照）、いずれも、本件発明１の「一般式（５）

【化２】（当審注：前記第３と同じであるため、省略）

（式中、Ｒ⁷～Ｒ⁸はそれぞれ独立して炭素数１～１０のアルキル基又はアルコキシル基を表し、環Ｄ～環Ｅはそれぞれ独立してトランス－１，４－シクロへキシレン基を表し、Ｌ⁷は単結合を表し、Ｌ⁸は－ＣＨ２ＣＨ２－または－ＣＨ２Ｏ－を表し、ｒは０～１を表し、Ｘ⁶およびＸ⁷はＦを表す。）で表される化合物」に相当する。

甲２発明の「ネマチック相の上限温度ＮＩ=８７．０℃」、「ネマチック相の下限温度Ｔｃ≦－２０℃」、「Δｎ；２５℃で測定）Δｎ＝０．１００」及び「誘電率異方性（Δε；２５℃で測定）Δε＝－４．６」は、それぞれ、本件発明１の「ネマチック相－等方性液体相転移温度が６０℃～１２０℃であり」、「固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度が－８０℃～－２０℃であり」、「屈折率異方性Δｎが０．０５～０．１５であり」及び「誘電率異方性Δεが－１．５～－８．０である」に相当する。

そうすると、本件発明１と甲２発明は「第一成分として式（１）

【化１】（当審注：前記第３と同じであるため、省略）

で表される化合物を含有し、一般式（５）

【化２】（当審注：前記第３と同じであるため、省略）

（式中、Ｒ⁷～Ｒ⁸はそれぞれ独立して炭素数１～１０のアルキル基又はアルコキシル基を表し、環Ｄ～環Ｅはそれぞれ独立してトランス－１，４－シクロへキシレン基を表し、Ｌ⁷は単結合を表し、Ｌ⁸は－ＣＨ２ＣＨ２－または－ＣＨ２Ｏ－を表し、ｒは０～１を表し、Ｘ⁶およびＸ⁷はＦを表す。）で表される化合物を１種又は２種以上含有し、ネマチック相－等方性液体相転移温度が６０℃～１２０℃であり、固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度が－８０℃～－２０℃であり、屈折率異方性Δｎが０．０５～０．１５であり、誘電率異方性Δεが－１．５～－８．０であることを特徴とするネマチック液晶組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点２－１＞

本件発明１は第二成分として誘電率異方性Δεが負でその絶対値が３よりも大きな化合物を含有するのに対し、甲２発明はそのような特定がない点。

＜相違点２－２＞

本件発明１は、一般式（４－４）～（４－６）（当審注：前記前記第３と同じであるため、省略）

（式中、Ｒ⁵～Ｒ⁶はそれぞれ独立して炭素数１～１０のアルキル基又はアルコキシル基を表す。）で表される化合物を含有するのに対し、甲２発明はその化合物を含有しない点。

イ　相違点についての検討

事案に鑑み、まず、＜相違点２－２＞から検討する。

甲２発明の液晶組成物は、一般式（４－４）～（４－６）（当審注：前記第３と同じであるため、省略）

（式中、Ｒ⁵～Ｒ⁶はそれぞれ独立して炭素数１～１０のアルキル基又はアルコキシル基を表す。）で表される化合物を含んでいないから、この点は実質的な相違点である。

そして、相違点２－２は、課題解決のための具体化手段における微差、すなわち、周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないものとはいえない。

ウ　請求人の主張及び当審の判断について

（ア）請求人は、本件訂正により生じた相違点である＜相違点２－２＞について、口頭審理陳述要領書などにおいて、何ら主張していない。

（イ）なお、請求人は、＜相違点２－１＞について、審判請求書において、本件発明１の一般式（５）にあたる「３－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２」及び「５－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２」が、誘電率異方性Δεが負でその絶対値が３よりも大きな化合物であると主張している。

（ウ）しかし、甲２には、「３－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２」及び「５－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２」の化合物単独での誘電率異方性Δεは記載されていないから、「３－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２」及び「５－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２」が誘電率異方性Δεが負でその絶対値が３よりも大きな化合物であることが記載されているとはいえない。

（エ）一方、本件発明１においては、「含有し、」という文言が４回現れているが、この読点によって、文章が区切られていると理解できる。

（オ）ここで、本件発明１における「第二成分」としての化合物と「一般式（５）」で表される化合物との関係について解釈するに、本件発明１において、請求項１の「第二成分として誘電率異方性Δεが負でその絶対値が３よりも大きな化合物を含有し・・・、一般式（５）・・・で表される化合物を・・・含有し」との記載から、第二成分と一般式（５）で表される化合物はそれぞれ異なる特定がされたものであると解される。

実際、本件特許明細書の【００１１】において「第二成分として誘電率異方性Δεが負でその絶対値が3よりも大きな化合物を含有するが、第二成分が、一般式(2)又は(3)・・・で表される化合物を表すことが好ましい。」と記載され、【００１９】に「本発明の液晶組成物の物性値を調整するために、一般式(4)又は(5)で表される化合物を1種又は2種以上含有しても良い。」と記載されるように、「第二成分」と「一般式（５）で表される化合物」は異なるものとして記載されている。

（カ）以上から、第二成分と一般式（５）で表される化合物は、それぞれ異なる特定がされた化合物であると解される。ただし、同じ化合物が「第二成分」と「一般式（５）で表される化合物」を充足する場合は、いずれか一方のみを充足するという根拠がないため、双方を充足するものと解される。

（キ）この点、令和５年５月１５日に提出された被請求人の口頭弁論陳述要領書において、被請求人は、甲２発明の「３ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２」等の各化合物の誘電率異方性Δεが負でその絶対値が３よりも大きな化合物である点について争わない旨述べている。

（ク）そうすると、相違点２－１が実質的な相違点でないことが、当事者に争いがないようにも考えられるが、無効審判の審理においては、民事訴訟法における「自白」の制度が適用されない。そして、「３ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２」等の各化合物の誘電率異方性Δεが何ら立証されていない以上、当審として、相違点２－１が実質的な相違点ではないということはできない。

エ　小括

したがって、本件発明１は、相違点２－２において、甲２発明と実質的な相違点を有し、また、相違点２－１についても、実質的な相違点でないと認めるに足る証拠がなく、甲２に記載された発明と同一であるとはいえないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものではない。

（２）本件発明２～５

本件発明２～５は、本件発明１を引用してさらに限定するものであり、上記本件発明１と甲２発明との＜相違点２－２＞と同じ相違点を有するものであって、＜相違点２－２＞については前記（１）イで検討したとおりであり、甲２に記載された発明と同一であるとはいえないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものではない。

第６　無効理由２－１についての当審の判断

１　甲４発明１の認定

甲４の液晶組成物はネマチック液晶組成物であるから（摘記４ａ参照）、実施例５として「

〔図省略〕

からなり、ネマチック相－等方性液体相転移温度（℃）Tni：79.8℃、25℃における複屈折率Δn：0.073、25℃における誘電率異方性Δε：-4.7、粘度(mPa・s) (20℃)η：20.3mPa・sである、ネマチック液晶組成物（Ｎｏ．１）。」の発明（以下「甲４発明１」という。）が記載されているといえる（摘記４ｃ参照。）

２　対比・判断

（１）本件発明１

ア　甲４発明１との対比

甲４発明１の「

〔図省略〕

」（以下、それぞれ、「甲４発明１の第１化合物」、「甲４発明１の第２化合物」及び「甲４発明１の第３化合物」）は、いずれも、本件発明１の「一般式（５）

【化２】（当審注：前記第３と同じであるため、省略）

甲４発明１の「ネマチック相－等方性液体相転移温度（℃）Tni：79.8℃、25℃における複屈折率Δn：0.073、25℃における誘電率異方性Δε：-4.7」は本件発明１の「ネマチック相－等方性液体相転移温度が６０℃～１２０℃であり」及び「屈折率異方性Δｎが０．０５～０．１５であり、誘電率異方性Δεが－１．５～－８．０である」に相当する。

そうすると、本件発明１と甲４発明１は「一般式（５）

【化２】（当審注：前記第３と同じであるため、省略）

（式中、Ｒ⁷～Ｒ⁸はそれぞれ独立して炭素数１～１０のアルキル基又はアルコキシル基を表し、環Ｄ～環Ｅはそれぞれ独立してトランス－１，４－シクロへキシレン基を表し、Ｌ⁷は単結合を表し、Ｌ⁸は－ＣＨ２ＣＨ２－または－ＣＨ２Ｏ－を表し、ｒは０～１を表し、Ｘ⁶およびＸ⁷はＦを表す。）で表される化合物を１種又は２種以上含有し、ネマチック相－等方性液体相転移温度が６０℃～１２０℃であり、屈折率異方性Δｎが０．０５～０．１５であり、誘電率異方性Δεが－１．５～－８．０であるネマチック液晶組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点４－１＞

本件発明は、第一成分として式（１）

【化１】（当審注：前記第３と同じであるため、省略）

で表される化合物を含有するのに対し、甲４発明１はその化合物を含有しない点。

＜相違点４－２＞

本件発明１は第二成分として誘電率異方性Δεが負でその絶対値が３よりも大きな化合物を含有するのに対し、甲４発明１はそのような特定がない点。

＜相違点４－３＞

本件発明１は、一般式（４－４）～（４－６）（当審注：前記第３と同じであるため、省略）

（式中、Ｒ⁵～Ｒ⁶はそれぞれ独立して炭素数１～１０のアルキル基又はアルコキシル基を表す。）で表される化合物を含有するのに対し、甲４発明１はその化合物を含有しない点。

＜相違点４－４＞

固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度が、本件発明１は－８０℃～－２０℃であるのに対し、甲４発明１では不明である点。

イ　相違点についての検討

事案に鑑み、まず、＜相違点４－１＞、＜相違点４－３＞及び＜相違点４－４＞について検討する。

＜相違点４－１＞について

甲４発明１のネマチック液晶組成物は

〔図省略〕

（以下、それぞれ、「甲４発明１の第６化合物」及び「甲４発明１の第７化合物」を含み、その上位概念の化合物である第２成分として一般式（ＩＩ－Ａ）で表される化合物

〔図省略〕

が記載されているが、R^(3a)及びR^(4a)はそれぞれ独立的に炭素数1から10のアルキル基、炭素数2から10のアルケニル基、炭素数1から10のアルコキシル基又は炭素数3から10のアルケニルオキシ基を表し（摘記４ａ参照）、本件発明１の式（１）で表される化合物は式（ＩＩ－Ａ）の化合物においてR^(3a)及びR^(4a)が炭素数２のアルキル及び炭素数３のアルキルであり、式（ＩＩ－Ａ）の化合物におけるR^(3a)及びR^(4a)の多数の選択肢の１つに過ぎず、その中から炭素数２のアルキル及び炭素数３のアルキルを選択し、甲４発明１の第６化合物又は甲４発明１の第７化合物に代えて、その化合物を採用する動機付けがあるとはいえない。

また、甲４には、甲４発明１の第６化合物及び甲４発明１の第７化合物の上位概念である式（ＩＩ－Ａ）の化合物の上位概念である式（ＩＩ）の化合物は粘度を低くする効果を有することが記載されており、一方、甲６には、第二成分としての式（２－１）の化合物は粘度を小さくすることが記載されており（摘記６ｂ参照）、具体的に３－ＨＨ－２が記載されており、＜表３＞を参照すると（摘記６ｃ参照）、本件発明１の式（１）で表される化合物に相当する。

しかし、３－ＨＨ－２は甲６の比較例２に含まれるものであり、甲６には比較例２は３－ＨＨ－４や３－ＨＨ－５を含む実施例３のものより粘度が大きいことが記載されているから（摘記６ｃ参照）、甲４発明１のネマチック液晶組成物において、粘度を低くしようとして、甲４発明１の第６化合物又は甲４発明１の第７化合物に代えて、甲６に記載の式（２－１）の化合物を採用しようとしても、３－ＨＨ－４や３－ＨＨ－５を採用しようとする動機付けまではあるかもしれないが、３－ＨＨ－２を採用する動機付けがあるとはいえない。

＜相違点４－３＞について

甲４には甲４発明１のネマチック液晶組成物において、本件発明１における一般式（４－４）～（４－６）で表される化合物に相当する化合物を含むことについて記載も示唆もないから、そのような化合物を含むものとする動機付けがあるとはいえない。

＜相違点４－４＞について

甲６には、甲６の液晶組成物としてＴｃが－３０℃、すなわち、固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度が－８０℃～－２０℃であるものが、記載されているが（摘記６ｃ参照）、甲４発明１のネマチック液晶組成物は、絶対値の大きな負の誘電率異方性を持ち、屈折率異方性を低減させるか又は上昇させることなく粘度の低いものを提供するためのものであり（摘記４ｂ参照）、低い固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度のものを提供するためのものではないから、低い固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度のものを提供するためのものではない甲４発明１のネマチック液晶組成物において、Ｔｃが－３０℃、すなわち、固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度が－８０℃～－２０℃であるものとする動機付けがあるとはいえない。

ウ　請求人の主張及び当審の判断について

（ア）請求人は、＜相違点４－１＞について、審判請求書において「甲４の明細書の段落【００２５】、【００２６】に、式（ＩＩ－Ａ）で表す化合物において、Ｒ^(３ａ)及びＲ^(４ａ)はそれぞれ独立して炭素数１から１０のアルキル基、炭素数２から１０のアルケニル基、炭素数１から１０のアルコキシル基又は炭素数３から１０のアルケニルオキシ基を表すことを開示されている。すなわち、甲４は、本発明１の式（１）「３－Ｃｙ－Ｃｙ－２」を開示している。

・・・

一方、甲６の段落【００１３】には、式（２－１）で表す構造が開示され、甲４の「ＣＣ－２－５」と本発明１の式（１）「３－Ｃｙ－Ｃｙ－２」に対応しており、甲６の段落【００４５】に、化合物（２－１）は、「粘度を小さくし、上限温度を調節し、そして下限温度を下げることを主目的として用いられる。」と開示されている。

また、甲６の段落【００９０】の比較例２には、「３－ＨＨ－２（３－Ｃｙ－Ｃｙ－２に対応）」を添加した液晶組成物、及びその技術的効果を含めて開示している。すなわち、甲６は、本発明１の式（１）「３－Ｃｙ－Ｃｙ－２」で表す化合物、及びその技術的効果を開示している。したがって、当業者にとっては、その需要と用途に応じて、甲４の「ＣＣ－２－５」と甲６の「３－ＨＨ－２（３－Ｃｙ－Ｃｙ－２に対応）」とを選択的に置換することで、本発明１の式（１）の化合物を得る動機付けが存在する。」と主張する。

（イ）しかし、前記イ＜相違点４－１＞についてで検討したとおり、本件発明１の式（１）で表される化合物に相当する３－Ｃｙ－Ｃｙ－２は、甲４における式（ＩＩ－Ａ）の化合物においてR^(3a)及びR^(4a)が炭素数２のアルキル及び炭素数３のアルキルであり、式（ＩＩ－Ａ）の化合物におけるR^(3a)及びR^(4a)の多数の選択肢の１つに過ぎないから、甲４は、本発明１の式（１）「３－Ｃｙ－Ｃｙ－２」を開示しているとはいえない。

そして、前記イ＜相違点４－１＞についてで検討したとおり、甲６に記載の３－ＨＨ－２を採用する動機付けがあるとはいえない。

（ウ）請求人は、＜相違点４－３＞については、何ら主張していない。

（エ）また、請求人は、＜相違点４－４＞について、審判請求書において「甲４の実施例５では、液晶組成物の低温特性データが開示していないが、甲６には、良好な低温安定性を持つ液晶化合物の構造である式（２－１）（本発明１の「３－Ｃｙ－Ｃｙ－２」に対応）、及び液晶組成物に混入した具体的な技術が開示されており、当業者は、その需要と用途に応じて、甲４と甲６を組み合わせることにより、液晶組成物の一般的調整を行い得るため、容易に本発明１を想到し得る。また、技術的効果も予想範囲内である。」と主張している。

しかし、前記イ＜相違点４－４＞についてで検討したとおり、甲４と甲６を組み合わせる動機付けがあるとはいえない。

（オ）なお、請求人は、＜相違点４－２＞について、審判請求書において、本件発明１の一般式（５）にあたる「甲４発明１の第１化合物」、「甲４発明１の第２化合物」及び「甲４発明１の第３化合物」が、誘電率異方性Δεが負でその絶対値が３よりも大きな化合物であると主張している。

（カ）しかし、甲４には、「甲４発明１の第１化合物」、「甲４発明１の第２化合物」及び「甲４発明１の第３化合物」の誘電率異方性Δεは記載されていないから、「甲４発明１の第１化合物」、「甲４発明１の第２化合物」及び「甲４発明１の第３化合物」が誘電率異方性Δεが負でその絶対値が３よりも大きな化合物であることが記載されているとはいえない。

（キ）請求人の主張は、第５２（１）ウ（カ）で検討したように、「第二成分」と「一般式（５）で表される化合物」の双方を充足する化合物を主張しているとも解されるが、化合物単独の誘電率異方性が立証されていないから、立証が不十分である。

したがって、請求人の前記主張はいずれも採用できない。

エ　小括

したがって、本件発明１は、＜相違点４－２＞について検討するまでもなく、甲４に記載された発明及び甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。

（２）本件発明２～５

本件発明２～５は、本件発明１を引用してさらに限定するものであり、上記本件発明１と甲４発明１との＜相違点４－１＞、＜相違点４－３＞及び＜相違点４－４＞と同じ相違点を有するものであって、＜相違点４－３＞及び＜相違点４－４＞については前記（１）で検討したとおりであり、甲４に記載された発明及び甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。

第７　無効理由２－２についての当審の判断

１　甲４発明２の認定

甲４の液晶組成物はネマチック液晶組成物であるから（摘記４ａ参照）、比較例７として「

〔図省略〕

からなり、ネマチック相－等方性液体相転移温度（℃）Tni：91.2℃、25℃における複屈折率Δn：0.122、25℃における誘電率異方性Δε：-3.0、粘度(mPa・s) (20℃)η：19.0mPa・sである、ネマチック液晶組成物。」の発明が記載されているといえる（摘記４ｃ参照。）

２　対比・判断

（１）本件発明１

ア　甲４発明２との対比

甲４発明２の「

〔図省略〕

」

（以下、それぞれ、「甲４発明２の第１化合物」、「甲４発明２の第３化合物」及び「甲４発明２の第３化合物」）

は、いずれも、本件発明１の「一般式（５）

【化２】（当審注：前記第３と同じであるため、省略）

甲４発明２の「ネマチック相－等方性液体相転移温度（℃）Tni：91.2℃、25℃における複屈折率Δn：0.122、25℃における誘電率異方性Δε：-3.0」は本件発明１の「ネマチック相－等方性液体相転移温度が６０℃～１２０℃であり」及び「屈折率異方性Δｎが０．０５～０．１５であり、誘電率異方性Δεが－１．５～－８．０である」に相当する。

そうすると、本件発明１と甲４発明２は「一般式（５）

【化２】（当審注：前記第３と同じであるため、省略）

（式中、Ｒ⁷～Ｒ⁸はそれぞれ独立して炭素数１～１０のアルキル基又はアルコキシル基を表し、環Ｄ～環Ｅはそれぞれ独立してトランス－１，４－シクロへキシレン基を表し、Ｌ⁷は単結合を表し、Ｌ⁸は－ＣＨ２ＣＨ２－または－ＣＨ２Ｏ－を表し、ｒは０～１を表し、Ｘ⁶およびＸ⁷はＦを表す。）で表される化合物を１種又は２種以上含有し、ネマチック相－等方性液体相転移温度が６０℃～１２０℃であり、屈折率異方性Δｎが０．０５～０．１５であり、誘電率異方性Δεが－１．５～－８．０であるネマチック液晶組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点４－５＞

本件発明１は、第一成分として式（１）

【化１】（当審注：前記第３と同じであるため、省略）

で表される化合物を含有するのに対し、甲４発明２はその化合物を含有しない点。

＜相違点４－６＞

本件発明１は第二成分として誘電率異方性Δεが負でその絶対値が３よりも大きな化合物を含有するのに対し、甲４発明２はそのような特定がない点。

＜相違点４－７＞

本件発明１は、一般式（４－４）～（４－６）（当審注：前記第３と同じであるため、省略）

（式中、Ｒ⁵～Ｒ⁶はそれぞれ独立して炭素数１～１０のアルキル基又はアルコキシル基を表す。）で表される化合物を含有するのに対し、甲４発明２はその化合物を含有しない点。

＜相違点４－８＞

固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度が、本件発明１は－８０℃～－２０℃であるのに対し、甲４発明２では不明である点。

イ　相違点についての検討

事案に鑑み、まず、＜相違点４－５＞、＜相違点４－７＞及び＜相違点４－８＞について検討する。

＜相違点４－５＞について

甲４発明２のネマチック液晶組成物は

〔図省略〕

（以下、それぞれ、「甲４発明２の第４化合物」及び「甲４発明２の第５化合物」を含み、その上位概念の化合物である第２成分として一般式（ＩＩ－Ａ）で表される化合物

〔図省略〕

が記載されているが、R^(3a)及びR^(4a)はそれぞれ独立的に炭素数1から10のアルキル基、炭素数2から10のアルケニル基、炭素数1から10のアルコキシル基又は炭素数3から10のアルケニルオキシ基を表し（摘記４ａ参照）、本件発明１の式（１）で表される化合物は式（ＩＩ－Ａ）の化合物においてR^(3a)及びR^(4a)は炭素数２のアルキル及び炭素数３のアルキルであるが、甲４において甲４発明２は比較例であり、甲４発明２の第４化合物又は甲４発明２の第５化合物に代えて、その化合物を採用する動機付けがあるとはいえない。

また、甲４には、甲４発明２の第４化合物又は甲４発明２の第５化合物の上位概念である式（ＩＩ－Ａ）の化合物の上位概念である式（ＩＩ）の化合物は粘度を低くする効果を有することが記載されており、一方、甲６には、第二成分としての式（２－１）の化合物は粘度を小さくすることが記載されており（摘記６ｂ参照）、具体的に３－ＨＨ－２が記載されており、＜表３＞を参照すると（摘記６ｃ参照）、本件発明１の式（１）で表される化合物に相当する。

しかし、甲４において比較例である甲４発明２のネマチック液晶組成物において、粘度を低くしようとして、甲４発明２の第４化合物又は甲４発明２の第５化合物に代えて、甲６に記載の３－ＨＨ－２を採用する動機付けがあるとはいえない。

＜相違点４－７＞について

甲４には甲４発明２のネマチック液晶組成物において、本件発明１における一般式（４－４）～（４－６）で表される化合物に相当する化合物を含むことについて記載も示唆もないから、そのような化合物を含むものとする動機付けがあるとはいえない。

＜相違点４－８＞について

甲６には、甲６の液晶組成物としてＴｃが－３０℃、すなわち、固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度が－８０℃～－２０℃であるものが、記載されているが（摘記６ｃ参照）、甲４において比較例である甲４発明２のネマチック液晶組成物において、Ｔｃが－３０℃、すなわち、固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度が－８０℃～－２０℃であるものとする動機付けがあるとはいえない。

ウ　請求人の主張及び当審の判断について

（ア）請求人は、＜相違点４－５＞について、審判請求書において前記第６２（１）ウ（ア）と同じ主張をしているが、前記第６２（１）ウ（ア）と同じ理由で、甲４は、本発明１の式（１）「３－Ｃｙ－Ｃｙ－２」を開示しているとはいえないし、＜相違点４－５＞についてで検討したとおり、甲６に記載の３－ＨＨ－２を採用する動機付けがあるとはいえない。

（イ）請求人は、＜相違点４－７＞については、何ら主張していない。

（ウ）また、請求人は、＜相違点４－８＞について、審判請求書において前記第６２（１）ウ（エ）と同じ主張をしているが、前記＜相違点４－８＞についてで検討したとおり、甲４と甲６を組み合わせる動機付けがあるとはいえない。

（エ）なお、請求人は、＜相違点４－６＞について、審判請求書において、本件発明１の一般式（５）にあたる「甲４発明２の第１化合物」、「甲４発明２の第２化合物」及び「甲４発明２の第３化合物」が、誘電率異方性Δεが負でその絶対値が３よりも大きな化合物であると主張している。

（オ）しかし、甲４には、「甲４発明２の第１化合物」、「甲４発明２の第２化合物」及び「甲４発明１の第３化合物」の誘電率異方性Δεは記載されていないから、「甲４発明２の第１化合物」、「甲４発明１の第２化合物」及び「甲４発明１の第３化合物」が誘電率異方性Δεが負でその絶対値が３よりも大きな化合物であることが記載されているとはいえない。

（カ）請求人の主張は、第５２（１）ウ（カ）で検討したように、「第二成分」と「一般式（５）で表される化合物」の双方を充足する化合物を主張しているとも解されるが、化合物単独の誘電率異方性が立証されていないから、立証が不十分である。

したがって、請求人の前記主張はいずれも採用できない。

エ　小括

したがって、本件発明１は、＜相違点４－６＞について検討するまでもなく、甲４に記載された発明及び甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。

（２）本件発明２～５

本件発明２～５は、本件発明１を引用してさらに限定するものであり、上記本件発明１と甲４発明２との＜相違点４－５＞、＜相違点４－７＞及び＜相違点４－８＞と同じ相違点を有するものであって、＜相違点４－５＞、＜相違点４－７＞及び＜相違点４－８＞については前記（１）で検討したとおりであり、甲４に記載された発明及び甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。

第８　無効理由２－３についての当審の判断

１　甲５発明の認定

甲５の液晶組成物はネマチック液晶組成物であるから（摘記５ａ参照）、実施例７として、

〔図省略〕

からなり、ネマチック相－等方性液体相転移温度（℃）Tni：81.2℃、25℃における複屈折率Δn：0.074、25℃における誘電率異方性Δε：-4.7、粘度(mPa・s) (20℃)η：22.2mPa・sである、ネマチック液晶組成物（Ｍ－４）。」の発明が記載されているといえる（摘記５ｃ参照。）

２　対比・判断

（１）本件発明１

ア　甲５発明との対比

甲５発明の「

〔図省略〕

」（以下、それぞれ、「甲５発明の第１化合物」、「甲５発明の第２化合物」、「甲５発明の第３化合物」及び「甲５発明の第４化合物」）は、いずれも、本件発明１の「一般式（５）

【化２】（当審注：前記前記第３と同じであるため、省略）

甲５発明の「ネマチック相－等方性液体相転移温度（℃）Tni：81.2℃、25℃における複屈折率Δn：0.074、25℃における誘電率異方性Δε：-4.7」は本件発明１の「ネマチック相－等方性液体相転移温度が６０℃～１２０℃であり」及び「屈折率異方性Δｎが０．０５～０．１５であり、誘電率異方性Δεが－１．５～－８．０である」に相当する。

そうすると、本件発明１と甲４発明１は「一般式（５）

【化２】（当審注：前記第３と同じであるため、省略）

（式中、Ｒ⁷～Ｒ⁸はそれぞれ独立して炭素数１～１０のアルキル基又はアルコキシル基を表し、環Ｄ～環Ｅはそれぞれ独立してトランス－１，４－シクロへキシレン基を表し、Ｌ⁷は単結合を表し、Ｌ⁸は－ＣＨ２ＣＨ２－または－ＣＨ２Ｏ－を表し、ｒは０～１を表し、Ｘ⁶およびＸ⁷はＦを表す。）で表される化合物を１種又は２種以上含有し、ネマチック相－等方性液体相転移温度が６０℃～１２０℃であり、屈折率異方性Δｎが０．０５～０．１５であり、誘電率異方性Δεが－１．５～－８．０であるネマチック液晶組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点５－１＞

本件発明は、第一成分として式（１）

【化１】（当審注：前記第３と同じであるため、省略）

で表される化合物を含有するのに対し、甲５発明はその化合物を含有しない点。

＜相違点５－２＞

本件発明１は第二成分として誘電率異方性Δεが負でその絶対値が３よりも大きな化合物を含有するのに対し、甲５発明はそのような特定がない点。

＜相違点５－３＞

本件発明１は、一般式（４－４）～（４－６）（当審注：前記前記第３と同じであるため、省略）

（式中、Ｒ⁵～Ｒ⁶はそれぞれ独立して炭素数１～１０のアルキル基又はアルコキシル基を表す。）で表される化合物を含有するのに対し、甲５発明はその化合物を含有しない点。

＜相違点５－４＞

固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度が、本件発明１は－８０℃～－２０℃であるのに対し、甲５発明では不明である点。

イ　相違点についての検討

事案に鑑み、まず、＜相違点５－１＞、＜相違点５－３＞及び＜相違点５－４＞について検討する。

＜相違点５－１＞について

甲５発明のネマチック液晶組成物は

〔図省略〕

（以下、それぞれ、「甲５発明の第８化合物」及び「甲５発明の第９化合物」を含み、その上位概念の化合物である第２成分として一般式（ＩＩ－Ａ）で表される化合物

〔図省略〕

が記載されているが、R¹³及びR¹⁴は炭素数1から10のアルキル基、炭素数1から10のアルコキシル基、炭素数2から10のアルケニル基又は炭素数3から10のアルケニルオキシ基を表し（摘５ａ参照）、本件発明１の式（１）で表される化合物は式（ＩＩ－Ａ）の化合物においてR¹³及びR¹⁴が炭素数２のアルキル及び炭素数３のアルキルであり、式（ＩＩ－Ａ）の化合物におけるR¹³及びR¹⁴の多数の選択肢の１つに過ぎず、その中から炭素数２のアルキル及び炭素数３のアルキルを選択し、甲５発明の第８化合物又は甲５発明の第９化合物に代えて、その化合物を採用する動機付けがあるとはいえない。

また、甲５には、甲５発明の第８化合物及び甲５発明の第９化合物の上位概念である式（ＩＩ－Ａ）の化合物の上位概念である式（ＩＩ）の化合物は粘度を低くする効果を有することが記載されており、一方、甲６には、第二成分としての式（２－１）の化合物は粘度を小さくすることが記載されており（摘記６ｂ参照）、具体的に３－ＨＨ－２が記載されており、＜表３＞を参照すると（摘記６ｃ参照）、本件発明１の式（１）で表される化合物に相当する。

しかし、３－ＨＨ－２は甲６の比較例２に含まれるものであり、甲６には比較例２は３－ＨＨ－４や３－ＨＨ－５を含む実施例３のものより粘度が大きいことが記載されているから（摘記６ｃ参照）、甲５発明のネマチック液晶組成物において、粘度を低くしようとして、甲５発明の第８化合物又は甲５発明の第９化合物に代えて、甲６に記載の式（２－１）の化合物を採用しようとしても、３－ＨＨ－４や３－ＨＨ－５を採用しようとする動機付けまではあるかもしれないが、３－ＨＨ－２を採用する動機付けがあるとはいえない。

＜相違点５－４＞について

甲６には、甲６の液晶組成物としてＴｃが－３０℃、すなわち、固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度が－８０℃～－２０℃であるものが、記載されているが（摘記６ｃ参照）、甲５発明のネマチック液晶組成物は、絶対値の大きな負の誘電率異方性を持ち、屈折率異方性を低減させるか又は上昇させることなく粘度の低い液晶組成物を提供するためのものであり（摘記４ｂ参照）、低い固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度のものを提供するためのものではないから、低い固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度のものを提供するためのものではない甲５発明のネマチック液晶組成物において、Ｔｃが－３０℃、すなわち、固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度が－８０℃～－２０℃であるものとする動機付けがあるとはいえない。

ウ　請求人の主張及び当審の判断について

（ア）請求人は、＜相違点５－１＞について、審判請求書において「甲５の明細書の段落【００３２】には、式（ＩＩ－Ａ）で表す化合物において、Ｒ¹³は１－８のアルキル基またはアルケニル基を表し、Ｒ¹⁴は１－８のアルキル基、アルケニル基またはアルコキシ基を表すことを開示されている。すなわち、甲５は、本発明１の式（１）「３－Ｃｙ－Ｃｙ－２」を開示している。

・・・

また、甲６の段落【００９０】の比較例２には、「３－ＨＨ－２（３－Ｃｙ－Ｃｙ－２に対応）」を添加した液晶組成物、及びその技術的効果を含めて開示している。すなわち、甲６は、本発明１の式（１「３－Ｃｙ－Ｃｙ－２」）で表す化合物、及びその技術的効果を開示している。したがって、当業者にとっては、その需要と用途に応じて、甲５の「ＣＣ－２－５」または「ＣＣ－４－３」と、甲６の「３－ＨＨ－２（３－Ｃｙ－Ｃｙ－２に対応）」とを選択的に置換することで、本発明１の一般式（１）の化合物を得る動機付けが存在する。」と主張する。

しかし、前記イ＜相違点５－１＞についてで検討したとおり、本件発明１の式（１）で表される化合物に相当する「３－Ｃｙ－Ｃｙ－２」は式（ＩＩ－Ａ）の化合物においてR¹³及びR¹⁴が炭素数２のアルキル及び炭素数３のアルキルであり、式（ＩＩ－Ａ）の化合物におけるR¹³及びR¹⁴の多数の選択肢の１つに過ぎないから、甲５は、本発明１の式（１）「３－Ｃｙ－Ｃｙ－２」を開示しているとはいえない。

また、前記イ＜相違点５－１＞についてで検討したとおり、甲６に記載の３－ＨＨ－２を採用する動機付けがあるとはいえない。

（イ）請求人は、＜相違点５－３＞について何ら主張していない。

（エ）また、請求人は、＜相違点５－４＞について、審判請求書において「甲５の実施例７では、液晶組成物の低温特性データが開示していないが、甲６には、良好な低温安定性を持つ液晶化合物の構造である式（２－１）（本発明１の「３－Ｃｙ－Ｃｙ－２」に対応）、及び液晶組成物に混入した具体的な技術が開示されており、当業者は、その需要と用途に応じて、甲５と甲６を組み合わせることにより、液晶組成物の一般的調整を行い得るため、容易に本発明１を想到し得る。また、技術的効果も予想範囲内である。」と主張している。

しかし、前記イ＜相違点５－４＞についてで検討したとおり、甲５と甲６を組み合わせる動機付けがあるとはいえない。

（オ）なお、請求人は、＜相違点５－２＞について、審判請求書において、本件発明１の一般式（５）にあたる「甲５発明の第１化合物」、「甲５発明の第２化合物」、「甲５発明の第３化合物」及び「甲５発明の第４化合物」が、誘電率異方性Δεが負でその絶対値が３よりも大きな化合物であると主張している。

（カ）しかし、甲５には、「甲５発明の第１化合物」、「甲５発明の第２化合物」、「甲５発明の第３化合物」及び「甲５発明の第４化合物」の誘電率異方性Δεは記載されていないから、「甲５発明の第１化合物」、「甲５発明の第２化合物」、「甲５発明の第３化合物」及び「甲５発明の第４化合物」が誘電率異方性Δεが負でその絶対値が３よりも大きな化合物であることが記載されているとはいえない。

（エ）請求人の主張は、第５２（１）ウ（カ）で検討したように、「第二成分」と「一般式（５）で表される化合物」の双方を充足する化合物を主張しているとも解されるが、化合物単独の誘電率異方性が立証されていないから、立証が不十分である。

したがって、請求人の前記主張はいずれも採用できない。

エ　小括

したがって、本件発明１は、＜相違点５－２＞及び＜相違点５－３＞について検討するまでもなく、甲５に記載された発明及び甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。

（２）本件発明２～５

本件発明２～５は、本件発明１を引用してさらに限定するものであり、上記本件発明１と甲４発明１との＜相違点５－１＞、＜市初点５－２＞及び＜相違点５－４＞と同じ相違点を有するものであって、＜相違点５－１＞、＜市初点５－２＞及び＜相違点５－４＞については前記（１）で検討したとおりであるから、甲５に記載された発明及び甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。

第９　むすび

１　特許第６１０７９１８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正することを認める。

２　特許第６１０７９１８号の請求項１～５に係る特許についての審判請求は成り立たない。

３　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人の負担とする。

４　よって、結論のとおり審決する。

令和５年８月３０日

審判長　特許庁審判官　門前　浩一

特許庁審判官　瀬下　浩一

特許庁審判官　亀ヶ谷　明久

（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）　　　　　　　　　　　　　　　　この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。

審判長　門前　浩一

出訴期間として在外者に対し９０日を附加する。

出典：特許庁「審決公報」（令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。