審判番号 不服2023-000464
請求人 サン・ケミカル・コーポレーション（代理人 弁理士4名）
特願２０１９－５２０４３６「収縮および非収縮ポリマーフィルム用水系インキ」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年４月２６日国際公開、ＷＯ２０１８／０７５４８７、令和２年１月２３日国内公表、特表２０２０－５０１９３５〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、２０１７年１０月１７日（パリ条約による優先権主張２０１６年１０月２０日、米国）を国際出願日とする出願であって、令和２年１０月１３日に手続補正書が提出され、令和３年９月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、令和４年４月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和４年９月８日付けで拒絶査定がされ、これに対して、令和５年１月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その後、当審において、同年５月１７日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年８月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２ 本願発明
本願の請求項１乃至２５に係る発明は、令和５年８月１８日付けで提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至２５に記載された事項により特定されるとおりのものであって、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
ポリマー基材に印刷するためのプロセスであって、
ａ）ｉ）少なくとも１つの自己架橋アクリルポリマー、
ｉｉ）少なくとも１つの合一剤、
ｉｉｉ）少なくとも１つのシリコーンエマルジョン、および
ｉｖ）水
を含み、前記自己架橋アクリルポリマーは０℃超のガラス転移温度を有する、インキまたはコーティング組成物を提供することと、
ｂ）前記ａ）のインキまたはコーティング組成物をポリマー基材に塗布することと、
ｃ）前記ポリマー基材上の前記インキまたはコーティング組成物を乾燥させることと
を含み、
前記水の含有量は、前記インキまたはコーティング組成物の全重量に基づいて、２５ｗｔ％～５０ｗｔ％であり、
前記ポリマー基材は収縮性ポリマー基材である、プロセス。」
第３ 当審拒絶理由の概要
当審拒絶理由において通知した理由は、次に概略を記した理由を含むものである。
（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
第４ 当審の判断
１ 発明の詳細な説明の記載
願書に添付した明細書、特許請求の範囲、及び図面（以下「明細書等」という。）の発明の詳細な説明には、以下のとおり記載されている（下線は当審で付した。）。
「【０００２】
発明の分野
本発明は、オーバープリントワニスを含む、水系インキおよびコーティング組成物に関する。組成物は、食品および医薬品包装の収縮包装ラベルに使用されるフィルムのような、収縮性ポリマーフィルムへの印刷に特に適する。場合によっては、組成物は収縮性でないポリマーフィルムにも印刷され得る。」
「【００５３】
本発明のインキおよびオーバープリントワニスは水を含む。水は直接添加されてもよく、またはアクリルもしくはシリコーンエマルジョンの一部として組成物中に含まれてもよい。典型的には、本発明のインキおよびオーバープリントワニスは、インキまたはオーバープリントワニスの全重量に基づいて、約２５ｗｔ％～約５０ｗｔ％の水を含む。例えば、本発明のインキおよびオーバープリントワニスは、約２５ｗｔ％～約４５ｗｔ％；または約２５ｗｔ％～約４０ｗｔ％；または約２５ｗｔ％～約３５ｗｔ％；または約２５ｗｔ％～約３０ｗｔ％；または約３０ｗｔ％～約５０ｗｔ％；または約３０ｗｔ％～約４５ｗｔ％；または約３０ｗｔ％～約４０ｗｔ％；または約３０ｗｔ％～約３５ｗｔ％；または約３５ｗｔ％～約５０ｗｔ％；または約３５ｗｔ％～約４５ｗｔ％；または約３５ｗｔ％～約４０ｗｔ％；または約４０ｗｔ％～約５０ｗｔ％；または約４０ｗｔ％～約４５ｗｔ％；または約４５ｗｔ％～約５０ｗｔ％の量の水を含んでよい。」
「【００９７】
例１および例２。水系白色インキおよび水系シアンインキ
水系白色インキ、例１、を本発明のプロセスで使用するために調製した。例１の配合を下の表１に示す。
【表１】
〔図省略〕
Ｎｅｏｃｒｙｌ ＸＫ１４アクリルエマルジョンは約５０℃のＴｇを有する自己架橋アクリルエマルジョンである。
Ｎｅｏｃｒｙｌ Ａ１１２５は０℃未満のＭＦＦＴを有する水系自己架橋アクリルコポリマーエマルジョンである。
Ｊｏｎｃｒｙｌ８０５２は－３５℃のＴｇを有するアクリルエマルジョンである。Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ１９０はスチレンブロックコポリマー湿潤剤である。
Ｔｅｇｏ Ｆｏａｍｅｘはポリエーテルシロキサンコポリマーエマルジョン消泡剤である。
Ａｑｕａｃｅｒ５３１は水中の変性ＰＥワックスエマルジョンである。
Ｓｕｒｆｙｎｏｌ ＡＤ０１はジェミニ技術に基づく非イオン性界面活性剤である。
ＤＣ２０９Ｓは水中のシリコーンエマルジョンである。
【００９８】
水系シアンインキ、例２、を本発明のプロセスで使用するために調製した。例２の配合を下の表２に示す。水は別個の構成成分として記載されていないが、アクリルエマルジョン、ワックスエマルジョン、およびシリコーンエマルジョンは水を含有するため、組成物は水を含有することに留意されたい。
【表２】
〔図省略〕
Ｊｏｎｃｒｙｌ ＥＣＯ２１２４は－３５℃のＴｇを有するグリコールエーテルを含まないアクリルエマルジョンである。
Ｃｒａｙｖａｌｌａｃ ＷＷ１００１は水中のＰＥワックス分散体である。 【００９９】
比較例１Ａ（白色）および比較例２Ａ（シアン）を、ＮｅｏＣｒｙｌ ＸＫ１４自己架橋アクリルエマルジョン（０℃超のＴｇを有する）がＷａｌｌｐｏｌ０１Ｂ自己架橋アクリルエマルジョン（０℃未満のＴｇを有する）で置き換えられたこと除いて、例１および例２と同様に調製した。比較例１Ｂ（白色）および比較例２Ｂ（シアン）は、Ｓｕｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌから市販されている溶剤系Ｓｌｅｅｖｅ Ｆｌｅｘインキである。
【０１００】
試験インキ試料を、水で印刷粘度（１９秒 ザーン＃２カップ）に下げた。例１および例２、ならびに比較例１Ａおよび比較例２Ａを５０μｍのＰＥＴ収縮フィルム上へ印刷し、上記のように試験した。結果を表３～８に示す。基本的な初期試験、製品滴下試験、製品試験、カール試験、およびブロッキング試験を収縮の前に実施した。熱水試験の結果は熱水中での収縮の後である。
【表３】
〔図省略〕
【表４】
〔図省略〕
【表５】
〔図省略〕
【表６】
〔図省略〕
【表７】
〔図省略〕
【表８】
〔図省略〕
【０１０１】
例３．水系オーバープリントワニス
本発明のオーバープリントワニスを表９の配合に従って調製した。
【表９】
〔図省略〕
【０１０２】
市販の比較インキ、Ａｑｕａｔｈｅｎｅ ＣＢ赤色／青色手提げ袋インキ（Ｓｕｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）を様々な基材：ＰＥ、ＰＥＴ、およびＰＰ上に印刷した。その後、本発明のオーバープリントワニスを比較インキの上に塗布した。オーバープリントワニスなしの、別個のＰＥ上の比較インキの印刷物も作製した。上述のように、本発明は、ＷＯ２０１６／０２８８５０のように調製されたインキは収縮性ポリマー可撓性フィルム基材への印刷に適しているという驚くべき発見である。これらのインキは、ポリエチレンコーティングボード基材にのみ適していると考えられていた。インキ１（赤色）およびインキ２（青色）（ＷＯ２０１６／０２８８５０の表１から）がＰＥ基材上へ印刷され、結果は、驚くべきことに、Ｓａｔｒａ耐摩擦性は本発明のオーバープリントワニスに匹敵することを示す。印刷物のＳａｔｒａ耐摩擦性結果を表１０に示す。結果は完全なインキ除去に必要な摩擦の数として報告され、より大きい摩擦の数はより良好な耐摩擦性を示す。結果は赤色インキ試料と青色インキ試料の平均であることに留意されたい。
【表１０】
〔図省略〕
【０１０３】
¹Ａｑｕａｔｈｅｎｅ ＣＢ赤色および青色の両方の別個の印刷物（比較インキ）を作製した。表１０の結果は２つの印刷物の平均である。
【０１０４】
²これは目視試験であり、ＯＰＶは透明（無色）であるため、正確な結果を得るために、劣った抵抗特性を有する赤色および青色インキを基材上へ最初に印刷し、ＯＰＶを塗布した。使用されたこれらの劣った耐性の赤色および青色インキは、ポリエチレン手提げ袋で使用するための市販のＡｑｕａｔｈｅｎｅ ＣＢ（Ｓｕｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）である。最初に、Ａｑｕａｔｈｅｎｅ ＣＢ赤色および青色の両方の別個の印刷物を、表１０の指定のポリマー基材で作製し、その後、続いて例３のＯＰＶでオーバープリントした。表１０の結果は、本発明のＯＰＶが、例３のＯＰＶなしでは比較的悪い抵抗特性を有するインキに優れた抵抗特性を提供することを示す。表１０のＯＰＶ結果は赤色インキと青色インキの平均である。比較目的で、Ａｑｕａｔｈｅｎｅ ＣＢ手提げ袋赤色／青色インキ（ＯＰＶなし）の摩擦も表１０に示す。これらの結果は、抵抗特性がＯＰＶに由来することを示す。
【０１０５】
³赤色および青色インキをＷＯ２０１６／０２８８５０の表１からの配合を使用して調製し、続いて別個に印刷および乾燥し、耐摩擦性を試験した。結果は、これらの配合に基づき、本発明の発明プロセスに従って収縮性ポリマー基材上へ印刷されたインキが、オーバープリントされなかったＡｑｕａｔｈｅｎｅインキよりはるかに優れていることを示す。
【０１０６】
例３のＯＰＶおよびＷＯ２０１６／０２８８５０で例示されたＳｕｎインキの物性を試験した。結果は、ＰＥ基材上に印刷された２つの印刷物（１つは赤色、１つは青色）の平均に基づく。結果を表１１に示す。
【表１１】
〔図省略〕
【０１０７】
これらの結果は、本発明のＯＰＶが、本発明およびＷＯ２０１６／０２８８５０のインキと同様の耐性の改善を達成することを確認する。
【０１０８】
概して、結果は、本発明のインキおよびオーバープリントワニスは収縮性可撓性ポリマーフィルム基材（非収縮性ポリマーフィルム基材にも）に適していることを示す。本発明のインキおよびオーバープリントワニスは、市販のインキに比べて優れた特性を示す。」
２ ここで、本願発明において、「水」は、「前記水の含有量は、前記インキまたはコーティング組成物の全重量に基づいて、２５ｗｔ％～５０ｗｔ％であり」と特定されている。（「２５ｗｔ％～５０ｗｔ％」について以下「数値範囲」という。）
３ また、上記明細書等の発明の詳細な説明に記載された「例１の白色インキ」、「例２のシアンインキ」、及び「例３のオーバープリントワニス」における「水」の配合は、それぞれ、３．８ｗｔ％、０ｗｔ％、０ｗｔ％と示されている。
４ さらに、上記明細書等の発明の詳細な説明に「水は直接添加されてもよく、またはアクリルもしくはシリコーンエマルジョンの一部として組成物中に含まれてもよい。」（段落【００５３】参照。）、及び「水系シアンインキ、例２、を本発明のプロセスで使用するために調製した。例２の配合を下の表２に示す。水は別個の構成成分として記載されていないが、アクリルエマルジョン、ワックスエマルジョン、およびシリコーンエマルジョンは水を含有するため、組成物は水を含有することに留意されたい。」（段落【００９８】参照。）と記載されていることから、「例１の白色インキ」における「水」の配合は、３．８ｗｔ％以上５４．５ｗｔ％以下の範囲内であると推認できる。
同様に、「例２のシアンインキ」は、５９．６ｗｔ％以下の範囲内であり、「例３のオーバープリントワニス」は、８５．２ｗｔ％以下の範囲内であると推認できる。
５ そうすると、上記（３）及び（４）より、インキに含まれる水については、２５ｗｔ％～５０ｗｔ％の範囲に包含される実施例は示されているとはいえない。
６ そして、「例１の白色インキ」、「例２のシアンインキ」、及び「例３のオーバープリントワニス」についての上限値が、それぞれ、５４．５ｗｔ％以下、５９．６ｗｔ％以下、及び８５．２ｗｔ％以下であることから、「水」の配合について、２５ｗｔ％～５０ｗｔ％の範囲に包含される余地があるにとどまる。
７ しかし、「水」の配合の下限値が「２５ｗｔ％」で、上限値が「５０ｗｔ％」であるとする根拠は、発明の詳細な説明には、何ら記載されていないし、水の含有量の数値限定（２５ｗｔ％～５０ｗｔ％）の全範囲について、所望の物性を有することは、発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
８ さらに、発明の詳細な説明に、当該技術分野における技術常識から、２５ｗｔ％～５０ｗｔ％の水を含む本発明のインキおよびオーバープリントワニスが所望の物性を有することが裏付けられている記載もないことから、「前記水の含有量は、前記インキまたはコーティング組成物の全重量に基づいて、２５ｗｔ％～５０ｗｔ％であり」との事項は、発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
９ 請求人は、令和５年８月１８日に提出された意見書において、「各請求項に記載された発明を実施例のみに限定することを要求することは適切ではない。また、所定の範囲内の例として所望の特性を有するものが示されている限り、当該範囲内の全ての実施形態が示されている必要はない。なお、２５ｗｔ％～５０ｗｔ％のいずれかにおいて所望の特性を有しないことを積極的に示唆するような事情は見当たらず、そのような技術常識も提示されていないと思料する。したがって、２つのインキの例が、請求項１における水の含有量の数値範囲（２５ｗｔ％～５０ｗｔ％）の全てをサポートするのに十分であると思料する。」旨、主張する。
１０ しかし、請求人は、「各請求項に記載された発明を実施例のみに限定することを要求することは適切ではない。」こと、及び「また、所定の範囲内の例として所望の特性を有するものが示されている限り、当該範囲内の全ての実施形態が示されている必要はない。」と単に主張するだけで、その理由は何ら示しておらず、当該請求人の主張の根拠が理解できないことから採用するに至らない。
また、「２５ｗｔ％～５０ｗｔ％のいずれかにおいて所望の特性を有しないことを積極的に示唆するような事情は見当たらず、そのような技術常識も提示されていないと思料する。」との立証責任は、請求人が負うべきものであることから、当該主張も採用できない。
１１ したがって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
第５ まとめ
以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載が、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしていないものであるから、本願は、特許を受けることができない。
よって、その他の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
したがって、結論のとおり審決する。
令和５年１１月８日
審判長 特許庁審判官 殿川 雅也
特許庁審判官 藤本 義仁
特許庁審判官 門 良成
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 殿川 雅也
出訴期間として在外者に対し９０日を附加する。
出典：特許庁「審決公報」（令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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