審判番号 不服2023-001012
請求人 オッシア インコーポレイテッド（代理人 弁理士法人谷・阿部特許事務所）
特願２０２１－２２７２３「集中型データ通信に関する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔令和３年７月８日出願公開、特開２０２１－１０１５３９〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、２０１４年（平成２６年）２月２１日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理２０１３年２月２２日 アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１５－５５８９９１号の一部を平成３０年４月１９日に新たな特許出願とした特願２０１８－８０７４５の一部を令和元年５月８に新たな特許出願とした特願２０１９－８８３４１の一部を令和３年２月１６日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。
令和３年２月１６日 上申書
令和４年２月９日付け 拒絶理由通知書（特許法５０条の２の通知を伴う）
５月１０日 意見書・手続補正書
９月１４日付け 補正の却下の決定
拒絶査定
令和５年１月２０日 審判請求書・手続補正書
３月１５日 前置報告書
５月１６日 上申書
以下では、令和４年９月１４日付け拒絶査定を「原査定」といい、令和５年１月２０日の手続補正書による補正を「本件補正」といい、令和５年５月１６日の上申書を「上申書２」という。
第２ 補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
本件補正を却下する。
［理由］
１ 本件補正の内容
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付した。
「【請求項１】
集中型データを無線で送信する方法であって、
３次元空間において複数のカバレッジローブを形成するために、３次元配列で構成された複数のアンテナアレイ素子の少なくとも1つの第１のサブセットを同調するステップであって、前記複数のアンテナアレイ素子は電磁放射をそれぞれ受信する、該ステップと、
前記複数のカバレッジローブの少なくとも１つにおいて、１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置を検出するステップと、
前記少なくとも１つの第１のサブセットによって、前記１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置から第１のメッセージを受信するステップであって、前記少なくとも１つの第１のサブセットは、前記第１のメッセージを含む電磁放射の進行方向に沿って配列された前記複数のアンテナアレイ素子の一部である、該ステップと、
前記第１のメッセージの受信時に前記少なくとも１つの第１のサブセットに含まれる各アンテナアレイ素子における各受信データの入力時間オフセットに基づいて、前記１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置の各々への方向を決定することにより、３次元空間における前記１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置の第１の位置を決定するステップであって、前記入力時間オフセットは、前記各アンテナアレイ素子の配置に起因する電磁放射の経路長差に基づく、該ステップと、
前記入力時間オフセットに基づいて、前記少なくとも１つの第１のサブセットまたは前記複数のアンテナアレイ素子の少なくとも１つの第２のサブセットを同調して、前記第１の位置において電磁波の強め合う強度信号を生成するステップであって、前記少なくとも１つの第２のサブセットは、前記１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置の各々の移動に起因して再較正された前記複数のアンテナアレイ素子の一部である、該ステップと、
前記少なくとも一つの第１または第２のサブセットによって、前記電磁波を前記１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置に送信するステップと、
を含むことを特徴とする方法。」
２ 本件補正による新規事項追加の有無
本件補正によって、請求項１に係る発明には、「前記少なくとも１つの第１のサブセットは、前記第１のメッセージを含む電磁放射の進行方向に沿って配列された前記複数のアンテナアレイ素子の一部である」との発明特定事項が導入された。
しかしながら、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「電磁放射の進行方向」についての記載が存在しない。
詳述すれば、当初明細書等には、「基地局送信機アレイ８２１が稼動している場合、サービス領域内で新しいクライアントを検出し、通信に関する時間オフセットを設定する。クライアント装置１１０は、電源が投入されると、基地局送信機アレイ８２０との通信を試みる。したがって、基地局送信機アレイ８２０は、特定のアンテナ素子８２１を特定の方向に同調する。例えば、図８Ａでは、アンテナ素子９、１１、および１２は、第１の方向に同調される。図８Ｂでは、アンテナ素子５、１５、および１９は、第２の方向に同調される。図８Ｃでは、アンテナ素子６、１４、および１７は、第３の方向に同調される。図８Ｄでは、アンテナ素子８、９、および１１は、第４の方向に同調される。図８Ｅでは、アンテナ素子１、５、および１５は、第５の方向に同調される。図８Ｆでは、アンテナ素子３，６、および１４は、第６の方向に同調される。同調は、上述の概念コンポーネント６１０のような専用の回路などにより、ソフト的な方法で実行される。」（【００３４】）との記載があり、図８Ａ（下図）によれば、アンテナ素子９、１１及び１２が横方向に一列に配列されている（図８Ｂ～図８Ｆにつても同様であるので、図は省略する。）ものの、下図におけるアンテナ素子９、１１及び１２の配列された方向（紙面左右方向）がメッセージを含む電磁放射の進行方向であることを伺わせる記載は当初明細書等には存在せず、技術常識を考慮しても、アンテナ素子を電磁放射の進行方向に沿って配列することは当然のこととはいえない。
〔図省略〕
請求人は、本件補正が明細書の【０００９】、【００１５】、【００１７】、【００１９】～【００２１】、【００３４】、【００４１】及び【００４４】等の記載に基づいている旨、主張する（審判請求書３頁）が、当初明細書等における請求人指摘の箇所を参照しても、アンテナ素子を電磁放射の進行方向に沿って配列することは記載されておらず、請求人の主張は採用できない。
また、請求人は、上申書２にて、本件補正が新規事項追加に当たる旨の前置報告に対して、補正案を提示し、当該補正案に基づく主張をする（上申書２、１～３頁）が、該補正案を採用する理由はないため、請求人の主張は採用できない。
以上のとおりであるから、本件補正によって導入された前記発明特定事項は、当初明細書等のすべての記載を総合しても導かれる事項ではない。
３ 本件補正の適否
前記２のとおり、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではないから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものではない。
したがって、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
よって、前記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３ 本願発明
本件補正は前記第２のとおり却下された。また、令和４年５月１０日の手続補正書による補正は、同年９月１４日付け補正の却下の決定により却下された。よって、本願の特許請求の範囲は本願の願書に最初に添付されたのものである。
そして、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
集中型データを無線で送信する方法であって、
３次元空間において複数のカバレッジローブを形成するために複数のアンテナアレイ素子の第１のサブセットを同調するステップであって、前記複数のアンテナアレイ素子は電磁放射を受信する、該ステップと、
前記複数のカバレッジローブの少なくとも１つにおいて、１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置を検出するステップと、
前記第１のサブセットによって、前記１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置から第１のメッセージを受信するステップと、
前記第１のメッセージに基づいて、３次元空間における前記１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置の第１の位置を決定するステップと、
前記第１の位置において電磁波の強め合う強度信号を生成するために、前記複数のアンテナアレイ素子の第２のサブセットを同調するステップと、
前記第１および第２のサブセットによって、前記電磁波を前記１つまたは複数の第１の装置に送信するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の位置を前記決定するステップは、前記複数のアンテナアレイ素子のうちの１つまたは複数のためのリバースタイミングを計算するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。」
第４ 原査定の概要
原査定の概要は、以下のとおりである。
１．（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が以下の点で、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。
２．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。
●理由１（実施可能要件）について
（省略）
●理由２（サポート要件）について
・請求項１～１０
「第１のサブセット」と「第２のサブセット」とを用いて、「電磁波を前記１つまたは複数の第１の装置に送信する」ことは、発明の詳細な説明に記載されていない。
請求項２～１０についても同様の点が指摘される。
・請求項２、３
請求項２には、「前記第１の位置を前記決定するステップは、…リバースタイミングを計算するステップを含む」と記載されている。
しかし、発明の詳細な説明には、［００４１］に「時間オフセットを分析することで…高度角を決定することができる」と記載されているのみであり、「第１の位置」を決定するステップが「リバースタイミング」を含むことは記載されていない。
・請求項６
請求項６に記載された「前記単一のデータ入力信号を複数のデータ信号に分離するステップであって、各々は前記第１のクライアント装置の１つに対応する、ステップ」は、発明の詳細な説明に記載されていない。
第５ サポート要件についての判断
本願発明は、「前記第１の位置を前記決定するステップは、前記複数のアンテナアレイ素子のうちの１つまたは複数のためのリバースタイミングを計算するステップを含む」（請求項２）との発明特定事項を含むので、以下では、本願の発明の詳細な説明に、「クライアント装置の位置を決定するステップ」が「リバースタイミングを計算するステップ」を含むことが記載されているか否かを検討する。
１ 発明の詳細な説明の記載
本願の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
（１）「【００２９】
アレイコントローラ６００は、特定のクライアント装置１１０に関する概念コンポーネント６１０において、クライアント装置１１０からの信号を受信する。信号は、各アンテナ素子のプロセッサ５００のＡ／Ｄエンコーダ５５０を介して、間接的に受信される。各アンテナ素子１２１からの信号は、送信に用いられる、クライアント装置１１０の時間オフセットの「リバースタイミング」を用いることで、他の全てのアンテナ素子１２１からの信号に加えられる。リバースタイミングは、以下の式に従って計算される。
リバースタイミング＝（クライアント時間オフセットの最大値）－（クライアント時間オフセット） 式（３）
ここで、リバースタイミングは、０と各クライアントに関するクライアント時間オフセットの間の有効な数であり、また、時間オフセットの最大値は、最初にアンテナ素子１２１がある信号を受信してから、最後にアンテナ素子１２１がそれと同じ信号を受信するまでの時間の差分である。」
（２）「【００４１】
図１０Ｂおよび図１０Ｃは、ＧＰＳまたはナビゲーションサービスに類似した、位置情報サービスを用いる実施形態として、集中型データ通信システム１０００を示している。図１０Ｂおよび図１０Ｃに示される例で、建物Ｂに隣接して示される、位置Ｌにあるクライアント装置１１０は、基地局送信機アレイ１０２０を用いることで、位置が特定される。基地局送信機アレイ１０２０の各アンテナ素子（不図示）の時間オフセットを分析することで、基地局送信機アレイ１０２０の高さＨに対する位置Ｌの高度角を決定することができる。同様に、方位角θは、基地局送信機アレイ１０２０との関係で、北に対する位置Ｌの方向を識別することで決定することができる。さらに、距離ｄは基地局送信機アレイ１０２０の構成により決定されることから、位置Ｌのクライアント装置１１０にロケーションサービスを提供することができる。実際には、基地局送信機アレイ１０２０における時間遅延を調べることで、クライアントの方向が決定される。但し、基地局送信機アレイ１０２０は容積サイズを有するので、複数の決定された方向が、実際の位置（方向＋距離）を提供することができるカバレッジがどこにあるかを決定するために、ボリュームのエッジからトレースされる。」
２ 判断
他方、発明の詳細な説明の【００２９】の記載によれば、リバースタイミングは、「時間オフセットの最大値」及び「時間オフセット」から計算されると解される。
他方、発明の詳細な説明の【００４１】の記載によれば、クライアント装置の位置（高度角、方位角及び距離）は、「時間オフセット」及び「基地局送信機アレイ１０２０の構成」によって決定されると解される。
そうすると、リバースタイミング及びクライアント装置の位置は、「時間オフセット」に基づいて個別に決定されると解される一方、クライアント装置の位置を決定するためにリバースタイミングが必要であると解することはできないし、クライアント装置の位置を決定する過程でリバースタイミングが計算されると解することもできない。
よって、前記１の記載からは、「クライアント装置の位置を決定するステップ」が「リバースタイミングを計算するステップ」を含むと認めることはできない。
また、発明の詳細な説明のその余の記載を参照し、かつ、技術常識に鑑みても、「クライアント装置の位置を決定するステップ」が「リバースタイミングを計算するステップ」を含むとは認められない。
以上によれば、請求項２に記載された発明特定事項を含む本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものであると認めることはできない。
したがって、本願の特許請求の範囲の請求項２の記載は、特許法３６条６項１号の規定に違反する。
３ 請求人の主張について
請求項２のサポート要件について、請求人は、本件補正後の請求項の記載に基づいて主張する（審判請求書６～７頁）が、本件補正は前記第２のとおり却下されたので、請求人の主張は前提において失当である。
また、請求人は、上申書２に提示した補正案に基づいて本願の特許請求の範囲がサポート要件を満たす旨を主張をする（上申書２、４～５頁）が、該補正案を採用する理由はないため、請求人の主張は採用できない。
第６ むすび
前記第５のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項２の記載は、特許法３６条６項１号の規定に違反する。
したがって、他の請求項の記載について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和５年１１月７日
審判長 特許庁審判官 高野 洋
特許庁審判官 丸山 高政
特許庁審判官 稲葉 崇
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 高野 洋
出訴期間として在外者に対し９０日を附加する。
出典：特許庁「審決公報」（令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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