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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年10月27日

不服2023-002020 モノのインターネット(IOT)及びセンサベースのシステム並びに保育製品の在庫作成及び追跡を自動化するための方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年10月27日 (2023-10-27)
事件番号
不服2023-002020
事件名
モノのインターネット(IOT)及びセンサベースのシステム並びに保育製品の在庫作成及び追跡を自動化するための方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願の請求項1に係る発明は、手動入力又は操作を必要としない保育製品の在庫管理システムに関するものであるが、原査定で引用された引用文献1に記載された発明に引用文献2記載の技術及び周知技術を適用することにより容易に発明できたとした事例。
  • 手続補正は請求項1の記載事項に限定を付加するものであって特許請求の範囲の減縮を目的とするが、補正後の発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないから、補正を却下すべきものとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年2月3日出願の「モノのインターネット(IOT)及びセンサベースのシステム並びに保育製品の在庫作成及び追跡を自動化するための方法」に係る特許出願である。
  • 令和4年10月24日付けで拒絶査定がされ、請求人が令和5年2月6日に審判請求書及び手続補正書を提出した。
  • 本願発明(請求項1)は、人間のユーザによる手動入力又は操作を必要とせずに保育製品の在庫作成及び追跡を自動化するように構成されたIoT及びセンサベースのシステムであって、保育製品を含む物理的領域を連続的に分析するIoTベースのセンサと、在庫追跡アプリケーションとを備え、センサデータに基づいて在庫量を決定し、追加量を注文するためのIoTベースの要求を作成し、遠隔電子プラットフォームに送信させるように構成されたものである。
  • 原査定の拒絶理由は、請求項1〜14に係る発明が引用文献1(特許第5165188号公報)に記載された発明及び引用文献2(再公表特許第2019/065286号)・引用文献3(特開2003-271878号公報)に記載された事項に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないというものである。

争点

  • 本件補正は請求項1の記載事項に限定を付加するものであり、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か。
  • 本願発明が引用発明、引用文献2に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か。

判断

  • 本件補正は、補正前の請求項1に記載された発明特定事項に限定を付加するものであり、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法17条の2第5項2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
  • 本件補正発明と引用発明とは、システムである点、在庫追跡アプリケーションを備える点、センサデータに基づいて在庫量を決定する点、要求を作成・送信する点、追加量の提供開始・出荷開始・ユーザ情報送信の点、施設に出荷される点で共通する。
  • 相違点1、3〜7について、「IoT」に関する点で関連するからまとめて検討すると、引用文献2にはリアルタイムに重量信号を出力する重量センサ等が記載され、周知技術2(IoTで構築されたシステム)が存在し、人間の業務をコンピュータ技術で自動化することは周知の課題であるから、引用発明において引用文献2記載の技術及び周知技術2を適用し、相違点1、3〜7の構成とすることは当業者が容易に想到し得た。
  • 相違点2、10について、「保育」に関する点で関連するからまとめて検討すると、おむつ製品が保育園等の保育施設で利用されていることは周知の事項であるから、おむつ製品を「保育製品」とし、出荷先の施設を「保育プログラム」とすることは当業者が容易に想到し得た。
  • 相違点8、9について、「一意の識別子」に関する点で関連するからまとめて検討すると、周知技術1(送信される注文情報がユーザを特定するユーザIDを含むこと)及びサブスクリプションの自動支払い契約のビジネス慣習が存在するから、ユーザの一意の識別子を注文情報で送信させ、その識別子を支払いサブスクリプションの支払いに関する情報にリンクさせることは当業者が容易に想到し得た。
  • 作用効果についても、引用発明、引用文献2に記載された技術及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものとはいえない。
  • 請求人の主張は、本件補正発明の特徴(a)は容易想到であり、作用効果も予測範囲内であるから、採用できない。
  • したがって、本件補正発明は特許法29条2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するから、同法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。
  • 本願発明は、本件補正発明から「人間のユーザによる手動入力又は操作を必要とせずに」及び「支払いに関する」という限定事項を削除したものであるから、本件補正発明が容易に発明できたものである以上、本願発明も引用発明、引用文献2に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
  • (補正却下決定に対する審判の請求の当否は、本件審判の結論として判断されている。)

判旨(本文から引用)

  • 在庫管理装置6は、ユーザの住居内における例えば冷蔵庫8、棚9等の保管場所に保管された品物の在庫を管理するために設置されており、在庫管理装置6は在庫を管理する品物の保管場所は、冷蔵庫8及び棚9に限定されるものではなく、これらのほか、例えば、倉庫、物置等、ユーザが品物を保管するあらゆる保管場所であってよく、在庫管理装置6は、制御部602と、記憶部604と、通信部606とを有しており、在庫管理装置6は、冷蔵庫8に設置された重量センサ608rを有しており、重量センサ608rは、ネットワークを介して在庫管理装置6に通信可能に接続されていてもよく、冷蔵庫8に設置された重量センサ608rは、冷蔵庫8に保管された特定の品物の在庫の重量を検出して、重量に応じた信号である重量信号を出力し、重量センサ608rは、リアルタイムに重量信号を出力することができ、制御部602は、在庫管理装置6の各部の動作を制御し、制御部602は、各種プログラムを実行するCPU、各種プログラムやデータを記憶するROM、各種プログラムやデータが展開されるRAM、現在日時を計時するRTC等により構成されており、制御部602は、CPUがプログラムを実行することにより実現される機能部として、信号取得部622と、在庫量算出部624と、在庫判定部626とを有しており、信号取得部622は、重量センサ608rから出力される重量信号をリアルタイムに取得し、信号取得部622により取得された重量信号は、在庫量算出部624による在庫量の算出に用いられ、在庫量算出部624は、算出部として機能し、冷蔵庫8に設置された重量センサ608rから出力された重量信号に基づき、冷蔵庫8に保管された特定の品物の在庫量を算出し、重量信号に基づく在庫量の算出では、重量変化に基づき品物の在庫の変化量を算出し、算出した変化量と初期重量とから在庫量を算出することができ、在庫判定部626は、判定部として機能し、在庫量算出部624により在庫量が算出された品物のそれぞれについて、算出された在庫量に基づき、その品物が在庫不足品であるか否かを判定し、在庫判定部626は、その品物について算出された在庫量と、その品物の在庫量について設定されている所定の閾値とを比較して、算出された在庫量が閾値以下である場合にその品物が在庫不足品であると判定し、在庫管理装置6は、在庫不足品を検知するとともに、ネットワーク5を介して、検知した在庫不足品に関する購入希望情報を購入支援装置4に直接送信するように構成することもできる。
  • おむつ製品が保育園等の保育施設で利用されていることは、文献を示すまでもなく、本願出願前の周知の事項であったと認められる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ザ プロクター アンド ギャンブル カンパニー(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2023-002020

請求人 ザ プロクター アンド ギャンブル カンパニー(代理人 弁理士4名)

特願2022-15776「モノのインターネット(IOT)及びセンサベースのシステム並びに保育製品の在庫作成及び追跡を自動化するための方法」拒絶査定不服審判事件〔令和5年8月16日出願公開、特開2023-113418〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和4年2月3日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年5月20日付け:拒絶理由通知書

令和4年7月29日  :意見書、手続補正書の提出

令和4年10月24日付け:拒絶査定

令和5年2月6日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 令和5年2月6日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年2月6日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正について(補正の内容)

(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された。(下線部は、補正箇所である。)

「人間のユーザによる手動入力又は操作を必要とせずに保育製品の在庫作成及び追跡を自動化するように構成されたモノのインターネット(IoT)及びセンサベースのシステムであって、前記モノのインターネット(IoT)及びセンサベースのシステムが、

保育製品を含む物理的領域を連続的に分析するように構成されたIoTベースのセンサと、

1つ以上のプロセッサ上の実装のために構成された演算命令を含む在庫追跡アプリケーションであって、前記在庫追跡アプリケーションが、前記IoTベースのセンサからIoTベースのセンサデータを受信するように構成された、在庫追跡アプリケーションと

を備え、

前記在庫追跡アプリケーションの前記演算命令が、前記1つ以上のプロセッサに、

前記IoTベースのセンサデータに基づいて、前記保育製品の在庫量を決定させ、

前記保育製品の追加量を注文するためのIoTベースの要求を作成させ、

前記IoTベースの要求を遠隔電子プラットフォームに送信させる

ように構成され、

前記IoTベースの要求を受信することが、前記物理的領域を連続的に分析する前記IoTベースのセンサの事前条件を満たすための前記保育製品の前記追加量の提供を開始し、

前記保育製品の前記追加量の提供を開始することが、前記保育製品の出荷を開始することを含み、

前記保育製品の前記追加量の前記提供を開始することが前記在庫追跡アプリケーションの前記演算命令を含み、前記演算命令が、前記1つ以上のプロセッサに、

ユーザの一意の識別子を前記IoTベースの要求で送信させる

ように更に構成されており、

前記一意の識別子が、前記保育製品の自動支払いのために構成された前記ユーザの支払いサブスクリプションの支払いに関する情報にリンクされ、

前記保育製品が、保育プログラムに出荷される、モノのインターネット(IoT)及びセンサベースのシステム。」

(2)本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の、令和4年7月29日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりである。

「保育製品の在庫作成及び追跡を自動化するように構成されたモノのインターネット(IoT)及びセンサベースのシステムであって、前記モノのインターネット(IoT)及びセンサベースのシステムが、

保育製品を含む物理的領域を連続的に分析するように構成されたIoTベースのセンサと、

1つ以上のプロセッサ上の実装のために構成された演算命令を含む在庫追跡アプリケーションであって、前記在庫追跡アプリケーションが、前記IoTベースのセンサからIoTベースのセンサデータを受信するように構成された、在庫追跡アプリケーションと

を備え、

前記在庫追跡アプリケーションの前記演算命令が、前記1つ以上のプロセッサに、

前記IoTベースのセンサデータに基づいて、前記保育製品の在庫量を決定させ、

前記保育製品の追加量を注文するためのIoTベースの要求を作成させ、

前記IoTベースの要求を遠隔電子プラットフォームに送信させる

ように構成され、

前記IoTベースの要求を受信することが、前記物理的領域を連続的に分析する前記IoTベースのセンサの事前条件を満たすための前記保育製品の前記追加量の提供を開始し、

前記保育製品の前記追加量の提供を開始することが、前記保育製品の出荷を開始することを含み、

前記保育製品の前記追加量の前記提供を開始することが前記在庫追跡アプリケーションの前記演算命令を含み、前記演算命令が、前記1つ以上のプロセッサに、

ユーザの一意の識別子を前記IoTベースの要求で送信させる

ように更に構成されており、

前記一意の識別子が、前記保育製品の自動支払いのために構成された前記ユーザの支払いサブスクリプションの情報にリンクされ、

前記保育製品が、保育プログラムに出荷される、モノのインターネット(IoT)及びセンサベースのシステム。」

2 補正の適否

本件補正は、本件補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である「保育製品の在庫作成及び追跡を自動化するように構成されたモノのインターネット(IoT)及びセンサベースのシステム」及び「前記ユーザの支払いサブスクリプションの情報」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項1に記載された発明と補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法17条の2第5項2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項1に記載される発明(以下「本件補正発明」という。)が同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下、検討する。

(1)本件補正発明

本件補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。

(2)引用文献の記載事項

ア 引用文献1

(ア)原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特許第5165188号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の記載がある。

「【発明が解決しようとする課題】

【0004】

ところで、使い捨ておむつには、着用者の肌面にフィットさせるために広範囲にわたり弾性部材が添設されており、これらの弾性部材の伸縮力によって、使い捨ておむつは全体に収縮した形態とされているのが一般である。そのため、特許文献1および特許文献2のように使い捨ておむつにバーコードを付設した場合、使い捨ておむつが収縮することにより、バーコードの表示が歪んでしまったり、バーコードの一部が隠れてしまい、バーコードから情報を読み取ることができない恐れがある。

【0005】

また、病院や介護施設等では、使い捨ておむつの内側に取り付けて使用される吸収パッド等の補助吸収具についても在庫管理等の要請があるが、補助吸収具にも広範囲に亘って弾性部材が添設されているため、付設されたバーコードから情報を読み取ることができない場合がある。

【0006】

一方、使い捨ておむつは、製造、検査、保管、発送、販売等のプロセスを経て市場に出回ることになるが、通常、使い捨ておむつは包装袋等により包装された状態で流通しており、包装袋に収容された状態では使い捨ておむつに付設されたバーコードを読み取ることはできない。使い捨ておむつの包装袋や梱包箱に対してバーコードを付設することも考えられるが、多数の包装袋等を取り扱う場合、特定の包装袋等を探し出すことができるようにするためには、バーコードが手前側に向くように各包装袋の向きを揃えて配置する必要があり、上記プロセスに係る作業の効率向上が困難である。

【0007】

また、個々の使い捨ておむつや補助吸収具等について、上記の各プロセスにおいてどのような処理が行われたか等の情報の確認を正確かつ容易に行うことができる管理システムも求められている。

【0008】

本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、個々のおむつ製品を特定するとともにおむつ製品の供給および使用に係る情報を正確かつ容易に管理することを目的としている。」

「【0054】

次に、上記おむつ製品(すなわち、タグ付きコア1、タグ付きおむつ2、タグ付きパッケージ3およびタグ付き梱包箱4)の供給に係る情報を管理する供給情報管理システム710について説明する。以下の説明では、上記おむつ製品に取り付けられたICタグ5a~5dを区別しない場合には、ICタグ5と総称する。ICタグ5では、無線通信用のアンテナを介してICチップに情報が書き込まれ、また、ICチップから情報が読み取られる。」

「【図5】

〔図省略〕

」

「【0055】

図5は、供給情報管理システム710を示す図である。図5に示すように、おむつ製品は、おむつ製品の供給に係る製造、検査、保管(すなわち、入庫および出庫)、発送、並びに、販売の各工程が実行される製造ステーション701、検査ステーション702、保管ステーション703、発送ステーション704および販売ステーション705(以下、これら5つのステーションをまとめて指す場合には、単に「ステーション701~705」という。)を主に経由して消費者まで流通する。供給情報管理システム710において、おむつ製品に対して実行される工程は、ステーション701~705の符号の順に実行順序が設定されている。

【0056】

供給情報管理システム710は、ステーション701~705のそれぞれに設けられるとともにICタグ5と非接触にて通信可能なリーダライタ711、リーダライタ711と通信可能であって各ステーションに設けられたステーションパーソナルコンピュータ(以下、「ステーションPC」という。)712、および、ステーションPC712とLAN713またはインターネット714を介して通信可能な管理装置であるホストコンピュータ715を備える。供給情報管理システム710では、ホストコンピュータ715において、リーダライタ711により読取られたICタグ5の情報がシリアルナンバー毎に関連づけて記憶されて製品データベース91(図17.A~図17.E参照)が作成される。また、製品データベース91はディスプレイ715aに表示される。」

「【図6】

〔図省略〕

」

「【0061】

図6は、供給情報管理システム710の機能構成を示すブロック図である。ステーションPC712は、通常のコンピュータと同様に、各種演算処理を実行するCPU、初期設定等を記憶するROM、各種情報の記憶領域として使用されるRAM等の構成要素を有し、図6に示すように、設定情報記憶部718、指示部719、判定部720、送信部721として主に機能する。

【0062】

設定情報記憶部718は、当該ステーションPC712に接続されたリーダライタ711を介してICタグ5に対して記憶させるべき工程情報(以下、「書込情報」という。)の内容や、リーダライタ711に読み取られる段階において既にICタグ5に記憶されているべき工程情報(以下、「履歴情報」という。)の内容を記憶する。具体的には、設定情報記憶部718は、ステーションPC712に接続されたキーボードやマウス等の入力部722からの入力に応じて、上記各情報(すなわち、書込情報および履歴情報)の内容を記憶する。

【0063】

指示部719は、設定情報記憶部718に記憶されている書込情報をICタグ5に記憶させるように、当該ステーションPC712に接続されているリーダライタ711に対して指示を行う。

【0064】

判定部720は、ステーション701~705で実行される工程のうちの一の工程(以下、「第1工程」という。)と第1工程の次に実行される工程(以下、「第2工程」という。)との間でリーダライタ711から受信した情報(すなわち、リーダライタ711により読み取られた工程情報)の中に、第1工程にてリーダライタ711によりICタグ5に書き込まれるべき書込情報(以下、「第1工程情報」という。)が含まれているか否かを、設定情報記憶部718に記憶されている履歴情報と対比することにより判定する。

【0065】

リーダライタ711(例えば、ゲート型リーダライタ716やハンディ型リーダライタ717)により読み取られた工程情報の中に第1工程情報が含まれていると判定された場合には、第1工程情報およびリーダライタ711により読み取られたシリアルナンバーが、送信部721によりLAN713を介してホストコンピュータ715へ送信される。なお、図6中ではLAN713のみを描いているが、LAN713の代わりにインターネット714を介してシリアルナンバーが送信されてもよい。一方、判定部720により、リーダライタ711により読み取られた情報の中に第1工程情報が含まれていないと判定された場合には、正規の順序でおむつ製品に対する工程が実行されていない旨が、様々な報知方法(例えば、警告灯の点灯)により作業者等へ報知される。

【0066】

供給情報管理システム710では、リーダライタ711、ステーションPC712および入力部722が、おむつ製品に対する情報の読み取りおよび書き込みを行う情報読み書きシステムの一例を構成している。

【0067】

一方、ホストコンピュータ715は、ステーションPC712と同様に、CPU、ROM、RAM等の構成を有し、製品データベース更新部723、製品データベース記憶部724、出力部725として主に機能する。

【0068】

製品データベース記憶部724は、おむつ製品のシリアルナンバーと当該おむつ製品に対してステーション701~705において実行される製造等の工程に係る工程情報とを関連づけたデータ要素の集合である製品データベース91(図17.A~図17.E参照)を記憶する。図17.A~図17.Eに示すように、製品データベース91では、複数のタグ付きおむつ2に対応する複数のデータ要素が縦方向に列挙され、各タグ付きおむつ2について製造等の各工程で実行された処理に対応する情報が横方向に列挙されている。

【0069】

製品データベース更新部723は、ステーションPC712の送信部721から送信された情報(すなわち、シリアルナンバーおよび工程情報)を受信し、ステーションPC712から受信したシリアルナンバーに基づいて、当該シリアルナンバーを含むデータ要素を製品データベース91において特定し、受信した工程情報を特定されたデータ要素に追加する。また、製品データベース更新部723は、新規のシリアルナンバーに対応する情報が入力された場合に、このシリアルナンバーに対応するデータ要素を製品データベース91に対して追加登録する。

【0070】

出力部725は、製品データベース記憶部724に記憶された製品データベース91をディスプレイ715aに表示する。」

「【0119】

次に、おむつ製品の供給および使用に係る情報を管理するおむつ製品管理システムについて説明する。当該おむつ製品管理システムにより管理されるおむつ製品には、図1ないし図4に示すタグ付きコア1、タグ付きおむつ2、タグ付きパッケージ3およびタグ付き梱包箱4の他、図18に示すICタグ付きの補助吸収具である吸収パッド(以下、「タグ付きパッド」という。)6、および、タグ付きパッド6が取り付けられた状態のタグ付きおむつ2等も含まれる。」

「【図19】

〔図省略〕

」

「【0125】

図19は、おむつ製品管理システム910の構成を示す図である。図19に示すように、おむつ製品管理システム910は、おむつ製品の製造および販売を行う供給者側の施設に設置されて管理されるとともにおむつ製品の供給に係る情報を管理する供給情報管理システム710a、並びに、おむつ製品を消費する消費者(例えば、養護老人ホーム等の介護施設や病院)側の施設に設置されて管理されるとともにおむつ製品の使用に係る情報を管理する使用情報管理システム810が通信網911により接続されることにより構築される。なお、通信網911としては、通常、インターネットが使用されるが、WAN、LAN等の専用の通信網が使用されてもよい。」

「【図20】

〔図省略〕

」

「【0126】

図20は、供給情報管理システム710aの構成を示す図である。図20に示すように、供給情報管理システム710aでは、図5に示す供給情報管理システム710のリーダライタ711に代えてICタグ5のICチップから情報を読み取る読取装置である供給者側リーダ711aが設けられる。その他の構成は図5と同様であり、以下の説明において同符号を付す。供給情報管理システム710aでは、供給者側リーダ711aにより、ICタグ5が取り付けられたおむつ製品(例えば、図1~図4に示すタグ付きコア1、タグ付きおむつ2、タグ付きパッケージ3およびタグ付き梱包箱4、並びに、図18に示すタグ付きパッド6)のICチップから、予め記憶されている各おむつ製品のシリアルナンバーおよび製品型番が読み取られる。

【0127】

使用情報管理システム810は、図19に示すように、おむつ製品のICタグ5から、ICチップに予め記憶されている当該おむつ製品のシリアルナンバーおよび製品型番を読み取る消費者側リーダ811、並びに、消費者側リーダ811に接続される管理装置812を備え、管理装置812は、通常のコンピュータと同様に、CPU、ROM、RAM等の構成を有する。消費者側リーダ811と管理装置812との接続は、例えば、ケーブル等を介して行われてもよく、また、無線により行われてもよい。

【0128】

図21は、供給情報管理システム710aの機能構成の一部を示すブロック図である。供給情報管理システム710aでは、図21に示す製品データベース更新部723、製品データベース記憶部724、出力部725、製品情報取得部726および製品情報送信部727がホストコンピュータ715のCPU等により実現される機能に相当する。他の機能は、図6に示す供給情報管理システム710と同様である。

【0129】

図21に示す製品データベース更新部723、製品データベース記憶部724および出力部725は、上述の供給情報管理システム710(図6参照)における機能とほぼ同様であり、製品データベース記憶部724は、おむつ製品のICタグ5に予め記憶されているシリアルナンバーと、当該おむつ製品に対してステーション701~705(図20参照)において実行される製造等の工程に係る工程情報とを関連づけたデータ要素の集合である製品データベース91(図17.A~図17.E参照)を記憶する。また、出力部725は、製品データベース91をディスプレイ715aに表示する。

【0130】

製品データベース更新部723は、ステーション701~705のいずれかにおいておむつ製品に対する一の工程が実行される際に、供給者側リーダ711a(図20参照)により読み取られたおむつ製品のシリアルナンバーを含むデータ要素を製品データベース91において特定し、当該工程に係る工程情報を特定されたデータ要素に追加する。すなわち、図20の供給情報管理システム710aは、図5の供給情報管理システム710からICタグ5への情報の書き込みに係る構成要素や動作が省略されたものとなっている。

【0131】

供給情報管理システム710aでは、これらの構成により、上述の供給情報管理システム710と同様に、おむつ製品の供給に係る情報を正確かつ容易に管理することができる。

【0132】

製品情報取得部726は、通信網911(図19参照)を介して使用情報管理システム810から送信されたおむつ製品のシリアルナンバーを受け付け、製品データベース記憶部724に記憶されている製品データベース91において当該シリアルナンバーを含むデータ要素を特定し、さらに、特定されたデータ要素の所定のデータ項目の値を製品情報として取得する。また、製品情報送信部727は、製品情報取得部726により取得された製品情報を通信網911を介して使用情報管理システム810に送信する。」

「【図22】

〔図省略〕

」

「【0133】

図22は、使用情報管理システム810の機能構成を示すブロック図である。図22中の二点鎖線812aにて囲まれる機能、すなわち、送受信部820、在庫管理システム830、着用者データベース記憶部840、装着管理システム850、使用頻度管理システム860および課金管理システム870が、管理装置812(図19参照)のCPU、メモリ等により実現される機能に相当する。

【0134】

送受信部820は、管理装置812のCPU等により実現される機能として、シリアルナンバー送信部821および製品情報出力部822を有する。シリアルナンバー送信部821は、消費者側リーダ811により読み取られたおむつ製品のシリアルナンバーを通信網911を介して供給情報管理システム710aのホストコンピュータ715(図21参照)に送信する。また、製品情報出力部822は、供給情報管理システム710aの製品情報送信部727(図21参照)により送信された製品情報を受け付けてディスプレイ等の出力装置に出力する。なお、送受信部820以外の他の機能の詳細については後述する。」

「【0138】

次に、使用情報管理システム810の在庫管理システム830について説明する。図22に示すように、在庫管理システム830は、管理装置812のCPUやメモリ等により実現される機能として、在庫データベース記憶部831、在庫データベース更新部832、在庫数取得部833、発注条件記憶部834および追加発注部835を有する。」

「【図23】

〔図省略〕

」

「【0139】

在庫データベース記憶部831は、図23に示す在庫データベース92を記憶する。図23に示すように、在庫データベース92は、消費者側施設に納入されたおむつ製品(例えば、図2および図18に示すタグ付きおむつ2およびタグ付きパッド6)のシリアルナンバーと、当該おむつ製品の製品型番および使用状態(すなわち、使用されたか否かの状態)とを関連づけたデータ要素の集合である。

【0140】

図22に示す在庫データベース更新部832は、消費者側リーダ811により読み取られたおむつ製品のシリアルナンバーを含むデータ要素を、在庫データベース記憶部831に記憶された在庫データベース92において特定して更新する。在庫数取得部833は、在庫データベース92に基づいて、各製品型番に対応するおむつ製品の在庫数を求める。

【0141】

発注条件記憶部834は、おむつ製品の複数の製品型番のそれぞれに対応する在庫閾値(すなわち、最低限確保すべき在庫数)および追加発注数を予め記憶する。追加発注部835は、各製品型番に対応するおむつ製品について、在庫数取得部833により求められる在庫数に基づいて、おむつ製品の販売元に対して必要に応じておむつ製品の追加を発注する。

【0142】

消費者側施設では、介護者により着用者(すなわち、被介護者)に対しておむつ製品(例えば、図2に示すタグ付きおむつ2)が装着される際に、介護者が携帯しているハンディ型の消費者側リーダ811により、装着しようとするおむつ製品のICタグ5からシリアルナンバーが読み取られて在庫管理システム830の在庫データベース更新部832に送信される。

【0143】

そして、在庫データベース更新部832により、消費者側リーダ811から送信されたシリアルナンバーを含む1つのデータ要素が在庫データベース92(図23参照)において特定され、特定されたデータ要素の使用状態を示すデータ項目の値が「未使用」から「使用済」へと更新される。

【0144】

使用情報管理システム810の在庫管理システム830では、在庫数取得部833により、おむつ製品の複数の製品型番の中から1つの製品型番が選択され、在庫データベース92において選択された製品型番を含み、かつ、使用状態を示すデータ項目の値が「未使用」である全てのデータ要素が特定され、さらに、特定されたデータ要素の個数が選択された製品型番に対応するおむつ製品の在庫数として求められる。在庫管理システム830では、おむつ製品の複数の製品型番のそれぞれについて、在庫数取得部833により在庫数が求められる。

【0145】

また、在庫管理システム830では、追加発注部835により、各製品型番に対応するおむつ製品について、在庫数取得部833により求められる在庫数と発注条件記憶部834に予め記憶されている在庫閾値とが継続的に比較されている。そして、いずれかの製品型番に対応するおむつ製品について在庫数が在庫閾値を下回った際には、追加発注部835により、当該製品型番に対応するおむつ製品の販売元に対して追加注文の注文情報が通信網911を介して送信される。注文情報には、消費者側施設を特定する情報、在庫数が在庫閾値を下回ったおむつ製品の製品型番、および、発注条件記憶部834に予め記憶されている当該製品型番に対応する追加発注数等が含まれる。

【0146】

そして、販売元から注文情報に応じたおむつ製品が納入されると、納入されたおむつ製品のICタグ5から各おむつ製品(例えば、タグ付きおむつ2)のシリアルナンバーおよび製品型番が消費者側リーダ811により読み取られ、在庫データベース更新部832により新たなデータ要素として在庫データベース92に追加される。このとき、追加されるデータ要素の使用状態の値は「未使用」とされる。

【0147】

このように、使用情報管理システム810の在庫管理システム830では、在庫データベース92により各おむつ製品の使用状態を管理することにより、多種類のおむつ製品を毎日大量に使用する介護施設等の消費者側施設において、おむつ製品の在庫管理を容易に実現し、在庫管理作業の負担を軽減することができる。また、追加発注部835によりおむつ製品の在庫数に応じて自動的に追加発注が行われるため、発注作業の負担を軽減することもできる。

【0148】

さらに、納入時のタグ付きおむつ2は通常、おむつパッケージ31等により包装されており、ICタグ5bを視認することはできないが、消費者側リーダ811により、複数のタグ付きおむつ2の複数のICタグ5bから非接触にてほぼ同時に情報を読み取ることができる。このため、おむつ製品の納入時における在庫データベース92の更新作業を容易かつ正確に行うことができる。」

「【0173】

次に、使用情報管理システム810の課金管理システム870について説明する。図22に示すように、課金管理システム870は、管理装置812のCPU、メモリ等により実現される機能として、価格データベース記憶部871、課金データベース記憶部872および課金データベース更新部873を有する。

【0174】

価格データベース記憶部871は、図26に示す価格データベース95を記憶する。図26に示すように、価格データベース95は、おむつ製品の製品型番と価格とを関連づけたデータ要素の集合である。課金データベース記憶部872は、図27に示す課金データベース96を記憶する。図27に示すように、課金データベース96は、おむつ製品の着用者の着用者識別番号と、おむつ製品の使用に関する費用の自己負担率、および、所定の期間における課金額(すなわち、所定の期間に使用したおむつ製品の費用の自己負担額)とを関連づけたデータ要素の集合である。課金データベース更新部873は、着用者におむつ製品が装着される毎に、課金データベース96において着用者の課金額を更新する。

【0175】

消費者側施設では、介護者により着用者に対してタグ付きおむつ2やタグ付きパッド6が装着される際に、まず、装着しようとするおむつ製品の製品型番、および、装着対象である着用者の着用者識別番号が消費者側リーダ811により読み取られて課金データベース更新部873に送信される。

【0176】

続いて、課金データベース更新部873により、消費者側リーダ811からの製品型番を含むデータ要素が価格データベース95において特定され、特定されたデータ要素のおむつ製品の価格が取得される。また、消費者側リーダ811からの着用者識別番号を含むデータ要素が課金データベース96において特定され、特定されたデータ要素の自己負担率が取得される。

【0177】

そして、課金データベース更新部873により、課金データベース96において特定されたデータ要素の課金額に、上記のように取得されたおむつ製品の価格と自己負担率との積が加えられる。換言すれば、課金データベース96において特定されたデータ要素の課金額の値が、特定された時点の課金額に装着されるおむつ製品の価格と自己負担率との積が加えられた金額に更新される。

【0178】

これにより、多数の着用者に対して多種類のおむつ製品を使用する介護施設等の消費者側施設においても、おむつ製品の使用に対する着用者毎の課金管理を容易かつ正確に行うことができるとともに、課金管理作業の負担を軽減することができる。なお、着用者の全員について自己負担率が100%である施設(例えば、介護保険等による補助対象者がいない施設)では、課金データベース96から自己負担率を示すデータ項目が省略されてもよい。この場合、課金データベース更新部873では、課金額に装着されるおむつ製品の価格がそのまま加えられる。」

(イ)上記(ア)から、特に下線部に着目すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「おむつ製品管理システム910は、おむつ製品の製造および販売を行う供給者側の施設に設置されて管理されるとともにおむつ製品の供給に係る情報を管理する供給情報管理システム710a、並びに、おむつ製品を消費する消費者(例えば、養護老人ホーム等の介護施設や病院)側の施設に設置されて管理されるとともにおむつ製品の使用に係る情報を管理する使用情報管理システム810が通信網911により接続されることにより構築され、

使用情報管理システム810は、おむつ製品のICタグ5から、ICチップに予め記憶されている当該おむつ製品のシリアルナンバーおよび製品型番を読み取る消費者側リーダ811、並びに、消費者側リーダ811に接続される管理装置812を備え、管理装置812は、通常のコンピュータと同様に、CPU、ROM、RAM等の構成を有し、

送受信部820、在庫管理システム830、着用者データベース記憶部840、装着管理システム850、使用頻度管理システム860および課金管理システム870が、管理装置812のCPU、メモリ等により実現される機能に相当し、

在庫管理システム830は、管理装置812のCPUやメモリ等により実現される機能として、在庫データベース記憶部831、在庫データベース更新部832、在庫数取得部833、発注条件記憶部834および追加発注部835を有し、

消費者側施設では、介護者により着用者(すなわち、被介護者)に対しておむつ製品(例えば、タグ付きおむつ2)が装着される際に、介護者が携帯しているハンディ型の消費者側リーダ811により、装着しようとするおむつ製品のICタグ5からシリアルナンバーが読み取られて在庫管理システム830の在庫データベース更新部832に送信され、

在庫データベース更新部832により、消費者側リーダ811から送信されたシリアルナンバーを含む1つのデータ要素が在庫データベース92において特定され、特定されたデータ要素の使用状態を示すデータ項目の値が「未使用」から「使用済」へと更新され、

使用情報管理システム810の在庫管理システム830では、在庫数取得部833により、おむつ製品の複数の製品型番の中から1つの製品型番が選択され、在庫データベース92において選択された製品型番を含み、かつ、使用状態を示すデータ項目の値が「未使用」である全てのデータ要素が特定され、さらに、特定されたデータ要素の個数が選択された製品型番に対応するおむつ製品の在庫数として求められ、

在庫管理システム830では、追加発注部835により、各製品型番に対応するおむつ製品について、在庫数取得部833により求められる在庫数と発注条件記憶部834に予め記憶されている在庫閾値とが継続的に比較されており、

いずれかの製品型番に対応するおむつ製品について在庫数が在庫閾値を下回った際には、追加発注部835により、当該製品型番に対応するおむつ製品の販売元に対して追加注文の注文情報が通信網911を介して送信され、

注文情報には、消費者側施設を特定する情報、在庫数が在庫閾値を下回ったおむつ製品の製品型番、および、発注条件記憶部834に予め記憶されている当該製品型番に対応する追加発注数等が含まれ、

販売元から注文情報に応じたおむつ製品が納入されると、納入されたおむつ製品のICタグ5から各おむつ製品(例えば、タグ付きおむつ2)のシリアルナンバーおよび製品型番が消費者側リーダ811により読み取られ、在庫データベース更新部832により新たなデータ要素として在庫データベース92に追加され、このとき、追加されるデータ要素の使用状態の値は「未使用」とされ、

追加発注部835によりおむつ製品の在庫数に応じて自動的に追加発注が行われる、おむつ製品管理システム910。」

イ 引用文献2

(ア)同じく原査定に引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった再公表特許第2019/065286号(以下「引用文献2」という。)には、次の記載がある。

「【発明が解決しようとする課題】

【0005】

品物の購入を希望する者にとっては、目的の品物をより低価格で購入することができれば経済的で好ましい。しかしながら、品物の価格は変動し、また、同一の品物であっても店舗間で価格差が生じうるため、より低価格で品物を購入することは容易ではない。このため、ユーザが購入したいタイミングで品物を購入することは容易ではない。

【0006】

本発明は、ユーザが購入したいタイミングで購入することができる購入支援装置、購入支援端末及び購入支援システムを提供することを目的とする。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【0016】

[第1実施形態]

本発明の第1実施形態による購入支援システムについて図1乃至図12を用いて説明する。

【0017】

まず、本実施形態による購入支援システムの全体構成について図1を用いて説明する。図1は、本実施形態による購入支援システムの全体構成を示す概略図である。

【0018】

図1に示すように、本実施形態による購入支援システム1は、購入支援端末2を利用するユーザによる品物の購入を支援する購入支援サービスを提供するものであり、購入支援端末2と、店舗装置3と、購入支援装置4とを含んでいる。購入支援装置4、購入支援端末2及び店舗装置3は、それぞれネットワーク5に接続されている。ネットワーク5は、例えば、インターネット、セルラネットワーク、WAN(Wide Area Network)、LAN(Local Area Network)等であり、これらの組み合わせにより構成されていてもよい。

【0019】

さらに、ネットワーク5には、在庫管理装置6と情報提供装置7とが接続されている。在庫管理装置6は、ユーザの住居における品物の在庫を管理するものである。在庫管理装置6については、第2実施形態において説明する。また、情報提供装置7は、品物価格に影響を与えうる情報を提供するものであり、例えば、ニュースを提供するニュース提供サーバ、天候情報を提供する天候情報提供サーバ等の情報提供サーバである。情報提供装置7については、第5実施形態において説明する。」

「【0085】

[第2実施形態]

本発明の第2実施形態による購入支援システムについて図13乃至図16を用いて説明する。なお、上記第1実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し説明を省略し又は簡略にする。

【0086】

本実施形態による購入支援システムの基本的構成は、第1実施形態による購入支援システムの構成とほぼ同様である。本実施形態による購入支援システムは、さらに、在庫管理装置6による在庫管理が行われ、在庫不足品についても購入支援通知が行われる点で第1実施形態による購入支援システムとは異なっている。」

「【図13】

〔図省略〕

」

「【0087】

在庫管理装置6は、ユーザの住居内における例えば冷蔵庫8、棚9(図1参照)等の保管場所に保管された品物の在庫を管理するために設置されている。なお、在庫管理装置6は在庫を管理する品物の保管場所は、冷蔵庫8及び棚9に限定されるものではなく、これらのほか、例えば、倉庫、物置等、ユーザが品物を保管するあらゆる保管場所であってよい。以下、在庫管理装置6の構成について図13を用いて説明する。図13は、本実施形態による在庫管理装置6の構成を示すブロック図である。

【0088】

在庫管理装置6は、図13に示すように、制御部602と、記憶部604と、通信部606とを有している。また、在庫管理装置6は、それぞれ冷蔵庫8に設置された重量センサ608r及び監視カメラ610rを有している。また、在庫管理装置6は、それぞれ棚9に設置された重量センサ608s及び監視カメラ610sを有している。制御部602、記憶部604、通信部606、重量センサ608r、608s及び監視カメラ610r、610sは、それぞれ共通バス612に接続されている。なお、重量センサ608r、608s及び監視カメラ610r、610sは、ネットワークを介して在庫管理装置6に通信可能に接続されていてもよい。

【0089】

冷蔵庫8に設置された重量センサ608rは、冷蔵庫8に保管された特定の品物の在庫の重量を検出して、重量に応じた信号である重量信号を出力する。重量センサ608rは、定期的又はリアルタイムに重量信号を出力することができる。また、冷蔵庫8に設置された監視カメラ610rは、冷蔵庫8に保管された特定の品物を撮像して、撮像画像に応じた画像信号を出力する。監視カメラ610rは、定期的又はリアルタイムに画像信号を出力することができる。なお、冷蔵庫8には、重量センサ608r及び監視カメラ610rのうちのいずれか一方のみが設置されていてもよい。

【0090】

棚9に設置された重量センサ608sは、棚9に保管された特定の品物の在庫の重量を検出して、重量に応じた信号である重量信号を出力する。重量センサ608sは、定期的又はリアルタイムに重量信号を出力することができる。また、棚9に設置された監視カメラ610sは、棚9に保管された特定の品物を撮像して、撮像画像に応じた画像信号を出力する。監視カメラ610sは、定期的又はリアルタイムに画像信号を出力することができる。なお、棚9には、重量センサ608s及び監視カメラ610sのうちのいずれか一方のみが設置されていてもよい。

【0091】

制御部602は、在庫管理装置6の各部の動作を制御する。制御部602は、各種プログラムを実行するCPU、各種プログラムやデータを記憶するROM、各種プログラムやデータが展開されるRAM、現在日時を計時するRTC等により構成されている。制御部602は、CPUがプログラムを実行することにより実現される機能部として、信号取得部622と、在庫量算出部624と、在庫判定部626とを有している。

【0092】

信号取得部622は、重量センサ608r、608sからそれぞれ出力される重量信号を定期的又はリアルタイムに取得する。また、信号取得部622は、監視カメラ610r、610sからそれぞれ出力される画像信号を定期的又はリアルタイムに取得する。信号取得部622により取得された重量信号及び画像信号は、それぞれ在庫量算出部624による在庫量の算出に用いられる。

【0093】

在庫量算出部624は、算出部として機能し、冷蔵庫8に設置された重量センサ608rから出力された重量信号に基づき、冷蔵庫8に保管された特定の品物の在庫量を算出する。また、在庫量算出部624は、冷蔵庫8に設置された監視カメラ610rから出力された画像信号に基づき、冷蔵庫8に保管された特定の品物の在庫量を算出する。また、在庫量算出部624は、棚9に設置された重量センサ608sから出力された重量信号に基づき、棚9に保管された特定の品物の在庫量を算出する。また、在庫量算出部624は、棚9に設置された監視カメラ610sから出力された画像信号に基づき、棚9に保管された特定の品物の在庫量を算出する。重量信号に基づく在庫量の算出では、重量変化に基づき品物の在庫の変化量を算出し、算出した変化量と初期重量とから在庫量を算出することができる。また、画像信号に基づく在庫量の算出では、画像認識技術により、品物の種類及び個数を特定して在庫量を算出することができる。

【0094】

在庫判定部626は、判定部として機能し、在庫量算出部624により在庫量が算出された品物のそれぞれについて、算出された在庫量に基づき、その品物が在庫不足品であるか否かを判定する。在庫判定部626は、その品物について算出された在庫量と、その品物の在庫量について設定されている所定の閾値とを比較して、算出された在庫量が閾値以下である場合にその品物が在庫不足品であると判定する。こうして、在庫管理装置6では、在庫不足品を検知することができる。

【0095】

在庫判定部626は、品物が在庫不足品であると判定すると、その在庫不足品に関する情報である在庫不足品情報を、通信部606によりネットワーク5を介して購入支援端末2に送信する。なお、在庫判定部626は、通信部606により、在庫不足品情報を購入支援端末2にネットワーク5を介さずに直接送信するように構成することもできる。

」

「【図14】

〔図省略〕

」

「【0099】

まず、在庫不足品の検知を含む在庫管理装置6の処理について図14を用いて説明する。図14は、本実施形態による在庫管理装置6の処理を示すフローチャートである。

【0100】

まず、在庫管理装置6の信号取得部622は、それぞれ冷蔵庫8及び棚9に設置された重量センサ608r、608sからそれぞれ出力される重量信号を取得する。また、信号取得部622は、それぞれ冷蔵庫8及び棚9に設置された監視カメラ610r、610sからそれぞれ出力される画像信号を取得する(ステップS202)。

【0101】

次いで、在庫管理装置6の在庫量算出部624は、信号取得部622により取得された重量信号及び画像信号に基づき、冷蔵庫8及び棚9に保管された品物の在庫量を算出する(ステップS204)。すなわち、在庫量算出部624は、冷蔵庫8に設置された重量センサ608rから出力された重量信号に基づき、冷蔵庫8に保管された特定の品物の在庫量を算出する。また、在庫量算出部624は、冷蔵庫8に設置された監視カメラ610rから出力された画像信号に基づき、冷蔵庫8に保管された特定の品物の在庫量を算出する。また、在庫量算出部624は、棚9に設置された重量センサ608sから出力された重量信号に基づき、棚9に保管された特定の品物の在庫量を算出する。また、在庫量算出部624は、棚9に設置された監視カメラ610sから出力された画像信号に基づき、棚9に保管された特定の品物の在庫量を算出する。

【0102】

次いで、在庫管理装置6の在庫判定部626は、在庫量算出部624により在庫量が算出された品物のそれぞれについて、算出された在庫量に基づき、その品物が在庫不足品であるか否かを判定する(ステップS206)。在庫不足品の判定において、在庫判定部626は、その品物について算出された在庫量と、その品物の在庫量について設定されている所定の閾値とを比較する。

【0103】

在庫判定部626は、算出された在庫量が閾値以下である場合(ステップS208、YES)、その品物が在庫不足品であると判定する。一方、在庫判定部626は、算出された在庫量が閾値以下でない場合(ステップS208、NO)、定期又は不定期に在庫不足品の判定(ステップS206)を繰り返して行う。

【0104】

こうして、在庫管理装置6は、重量センサ608r、608s及び監視カメラ610r、610sの出力信号に基づき、冷蔵庫8及び棚9における在庫不足品を検知する。

【0105】

次いで、在庫判定部626は、品物が在庫不足品であると判定すると、その在庫不足品に関する情報である在庫不足品情報を購入支援端末2に送信する(ステップS210)。

【0106】

こうして、在庫管理装置6は、冷蔵庫8及び棚9に保管された品物の中から在庫不足品を検知して、在庫不足品情報を購入支援端末2に送信する。」

「【0111】

なお、在庫不足品に関する購入希望情報は、必ずしも購入支援端末2から購入支援装置4に送信される必要はない。例えば、在庫管理装置6は、在庫不足品を検知するとともに、ネットワーク5を介して、検知した在庫不足品に関する購入希望情報を購入支援装置4に直接送信するように構成することもできる。」

(イ)上記(ア)から、引用文献2には、次の技術が記載されていると認められる。

「在庫管理装置6は、ユーザの住居内における例えば冷蔵庫8、棚9等の保管場所に保管された品物の在庫を管理するために設置されており、

在庫管理装置6は在庫を管理する品物の保管場所は、冷蔵庫8及び棚9に限定されるものではなく、これらのほか、例えば、倉庫、物置等、ユーザが品物を保管するあらゆる保管場所であってよく、

在庫管理装置6は、制御部602と、記憶部604と、通信部606とを有しており、

在庫管理装置6は、冷蔵庫8に設置された重量センサ608rを有しており、

重量センサ608rは、ネットワークを介して在庫管理装置6に通信可能に接続されていてもよく、

冷蔵庫8に設置された重量センサ608rは、冷蔵庫8に保管された特定の品物の在庫の重量を検出して、重量に応じた信号である重量信号を出力し、

重量センサ608rは、リアルタイムに重量信号を出力することができ、

制御部602は、在庫管理装置6の各部の動作を制御し、

制御部602は、各種プログラムを実行するCPU、各種プログラムやデータを記憶するROM、各種プログラムやデータが展開されるRAM、現在日時を計時するRTC等により構成されており、

制御部602は、CPUがプログラムを実行することにより実現される機能部として、信号取得部622と、在庫量算出部624と、在庫判定部626とを有しており、

信号取得部622は、重量センサ608rから出力される重量信号をリアルタイムに取得し、

信号取得部622により取得された重量信号は、在庫量算出部624による在庫量の算出に用いられ、

在庫量算出部624は、算出部として機能し、冷蔵庫8に設置された重量センサ608rから出力された重量信号に基づき、冷蔵庫8に保管された特定の品物の在庫量を算出し、

重量信号に基づく在庫量の算出では、重量変化に基づき品物の在庫の変化量を算出し、算出した変化量と初期重量とから在庫量を算出することができ、

在庫判定部626は、判定部として機能し、在庫量算出部624により在庫量が算出された品物のそれぞれについて、算出された在庫量に基づき、その品物が在庫不足品であるか否かを判定し、

在庫判定部626は、その品物について算出された在庫量と、その品物の在庫量について設定されている所定の閾値とを比較して、算出された在庫量が閾値以下である場合にその品物が在庫不足品であると判定し、

在庫管理装置6は、在庫不足品を検知するとともに、ネットワーク5を介して、検知した在庫不足品に関する購入希望情報を購入支援装置4に直接送信するように構成することもできること。」

ウ 引用文献3、周知技術1

(ア)同じく原査定に引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開2003-271878号公報(以下「引用文献3」という。)には、次の記載がある。

「【0019】図1は、配送システム全体の概略を示す。配送システムは、配送指示サーバ10と、商店サーバ30と、ユーザ端末50とを備える。本配送システムは、本発明に係る配送システムの一例である。ユーザは、商店サーバ30から提供された商品情報に基づいて、商品を注文する。すなわち、ユーザ端末50は、商品の注文情報を配送指示サーバ10に送信する。その際、ユーザ端末50は、更に、商店サーバ30の商店識別情報を配送指示サーバ10に送信する。この場合にユーザ端末50が送信する商店識別情報は、ユーザに商品に関する情報を提供した商店のものである。また、注文情報は、例えば、商品を識別する商品識別情報(以下、商品ID)、商品の数量を特定する情報、商品の配送先、およびユーザを特定するユーザ特定情報(以下、ユーザID)等を含む。ユーザ特定情報は、例えば、ユーザ名、ユーザ固有情報、又はユーザ端末50の固有情報(MACアドレス等)である。」

(イ)例えば、上記(ア)から、次の技術は、本願の出願前における周知技術(以下「周知技術1」という。)であったと認められる。

「送信される注文情報が、ユーザを特定するユーザIDを含むこと。」

エ 周知文献1、周知技術2

(ア)周知技術を示すために当審において新たに引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開2017-84020号公報(周知文献1)には、次の記載がある。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、IoT(Internet of Thing、モノのインターネット)技術を活用した、消費財や消耗品の在庫管理および自動発注システムに関する。

【背景技術】

【0002】

近年、モノのインターネットと呼ばれる、身の回りにある全てのモノにセンサーが組み込まれ直接インターネットを介してつながり、モノ同士が相互通信することで、人の操作や入力を介さずとも、自律的に最適な制御を行うIoTの分野が注目を浴びている。

ここ数年においては、センサーモジュールや通信モジュールの低価格化および、IoT専用の無線インターネット回線サービスやクラウドサービスの提供開始などとあいまって、日本においてもインターネット革命後の次なる産業発展の起爆剤として期待されている。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【0016】

図1は、無線インターネット通信機能付き重量計測器およびインターネット上システムの関連および構成例を示す図である。

計測器100は、消耗品・消費財の下に設置するように設計されており、電源装置104からの電源を使って定期的に起動し、重量センサー101が計測器に設置された消耗品・消費財などの物質の重量を計測する。計測された重量値は、個別の識別IDと合わせて、wifiモジュール102を介しインターネットを経由してサーバー200に配信される。

【0017】

サーバー200内には、自動発注プログラム201とデータベース202が存在する。データベース202にはあらかじめ、各計測器100の識別IDおよび、所定の重量値が登録されている。計測器100から配信された重量値および識別IDはデータベース202に登録される。

【0018】

自動発注プログラム201は定期的にデータベース202と通信し、各識別IDの現在の重量値と所定重量値を比較する。現在の重量値が所定の重量値を下回った場合には、インターネットや専用回線を介して各企業の発注システム300へ識別ID、または識別IDおよび重量値を配信する。

【0019】

発注システムで発注を受信した企業は消耗品・消費材を消費者へ発送する手続きを取ることになるが、当発明の範囲は発注システムへデータを配信する処理までを含むものとする。」

(イ)例えば、上記(ア)から、次の技術は、本願の出願前における周知技術(以下「周知技術2」という。)であったと認められる。

「IoTで構築されたシステム。」

(3)引用発明との対比

ア 本件補正発明と引用発明とを対比する。

(ア)引用発明の「おむつ製品管理システム910」は、本件補正発明の「人間のユーザによる手動入力又は操作を必要とせずに保育製品の在庫作成及び追跡を自動化するように構成されたモノのインターネット(IoT)及びセンサベースのシステム」と、「システム」である点で共通するといえる。

(イ)引用発明において、「在庫管理システム830は、管理装置812のCPUやメモリ等により実現される機能として、在庫データベース記憶部831、在庫データベース更新部832、在庫数取得部833、発注条件記憶部834および追加発注部835を有し」、「消費者側施設では、介護者により着用者(すなわち、被介護者)に対しておむつ製品(例えば、タグ付きおむつ2)が装着される際に、介護者が携帯しているハンディ型の消費者側リーダ811により、装着しようとするおむつ製品のICタグ5からシリアルナンバーが読み取られて在庫管理システム830の在庫データベース更新部832に送信され」、「在庫データベース更新部832により、消費者側リーダ811から送信されたシリアルナンバーを含む1つのデータ要素が在庫データベース92において特定され、特定されたデータ要素の使用状態を示すデータ項目の値が「未使用」から「使用済」へと更新され」、「使用情報管理システム810の在庫管理システム830では、在庫数取得部833により、おむつ製品の複数の製品型番の中から1つの製品型番が選択され、在庫データベース92において選択された製品型番を含み、かつ、使用状態を示すデータ項目の値が「未使用」である全てのデータ要素が特定され、さらに、特定されたデータ要素の個数が選択された製品型番に対応するおむつ製品の在庫数として求められ」、「在庫管理システム830では、追加発注部835により、各製品型番に対応するおむつ製品について、在庫数取得部833により求められる在庫数と発注条件記憶部834に予め記憶されている在庫閾値とが継続的に比較され」ることから、コンピュータ技術分野の技術常識に照らすと、「在庫管理システム830」は、少なくとも、1つ以上のCPU上の実装のために構成された演算命令を含む在庫追跡に関するアプリケーションを含むといえる。また、引用発明の「CPU」は、本件補正発明の「プロセッサ」に相当する。

したがって、引用発明の「在庫管理システム830」は、本件補正発明の「1つ以上のプロセッサ上の実装のために構成された演算命令を含む在庫追跡アプリケーションであって、前記在庫追跡アプリケーションが、前記IoTベースのセンサからIoTベースのセンサデータを受信するように構成された、在庫追跡アプリケーション」と、「1つ以上のプロセッサ上の実装のために構成された演算命令を含む在庫追跡アプリケーション」である点で共通するといえる。

(ウ)引用発明において、「消費者側施設では、介護者により着用者(すなわち、被介護者)に対しておむつ製品(例えば、タグ付きおむつ2)が装着される際に、介護者が携帯しているハンディ型の消費者側リーダ811により、装着しようとするおむつ製品のICタグ5からシリアルナンバーが読み取られて在庫管理システム830の在庫データベース更新部832に送信され」、「在庫データベース更新部832により、消費者側リーダ811から送信されたシリアルナンバーを含む1つのデータ要素が在庫データベース92において特定され、特定されたデータ要素の使用状態を示すデータ項目の値が「未使用」から「使用済」へと更新され」、「使用情報管理システム810の在庫管理システム830では、在庫数取得部833により、おむつ製品の複数の製品型番の中から1つの製品型番が選択され、在庫データベース92において選択された製品型番を含み、かつ、使用状態を示すデータ項目の値が「未使用」である全てのデータ要素が特定され、さらに、特定されたデータ要素の個数が選択された製品型番に対応するおむつ製品の在庫数として求められ」ることから、引用発明は、在庫管理システム830において、消費者側リーダ811により、装着しようとするおむつ製品のICタグ5から読み取られたシリアルナンバーに基づいて、おむつ製品の在庫量を決定させている構成を含むといえる。また、引用発明の「おむつ製品」は、本件補正発明の「保育製品」と、「製品」である点で共通するといえる。

したがって、上記(イ)を踏まえると、引用発明の上記構成は、本件補正発明の「前記在庫追跡アプリケーションの前記演算命令が、前記1つ以上のプロセッサに」、「前記IoTベースのセンサデータに基づいて、前記保育製品の在庫量を決定させ」るように構成されることと、「前記在庫追跡アプリケーションの前記演算命令が、前記1つ以上のプロセッサに」、「特定のデータに基づいて、前記製品の在庫量を決定させ」るように構成されることである点で共通するといえる。

(エ)引用発明において、「在庫管理システム830では、追加発注部835により、各製品型番に対応するおむつ製品について、在庫数取得部833により求められる在庫数と発注条件記憶部834に予め記憶されている在庫閾値とが継続的に比較されており」、「いずれかの製品型番に対応するおむつ製品について在庫数が在庫閾値を下回った際には、追加発注部835により、当該製品型番に対応するおむつ製品の販売元に対して追加注文の注文情報が通信網911を介して送信され」ることから、在庫管理システム830において、おむつ製品の追加量を注文するための注文情報を作成させているといえる。また、引用発明の「注文情報」は、本件補正発明の「IoTベースの要求」と、「要求」である点で共通するといえる。

したがって、上記(イ)-(ウ)を踏まえると、引用発明の「在庫管理システム830において、おむつ製品の追加量を注文するための注文情報を作成させ」る構成は、本件補正発明の「前記在庫追跡アプリケーションの前記演算命令が、前記1つ以上のプロセッサに」、「前記保育製品の追加量を注文するためのIoTベースの要求を作成させ」るように構成されることと、「前記在庫追跡アプリケーションの前記演算命令が、前記1つ以上のプロセッサに」、「前記製品の追加量を注文するための要求を作成させ」るように構成されることである点で共通するといえる。

(オ)引用発明において、「在庫管理システム830では、追加発注部835により、各製品型番に対応するおむつ製品について、在庫数取得部833により求められる在庫数と発注条件記憶部834に予め記憶されている在庫閾値とが継続的に比較されており」、「いずれかの製品型番に対応するおむつ製品について在庫数が在庫閾値を下回った際には、追加発注部835により、当該製品型番に対応するおむつ製品の販売元に対して追加注文の注文情報が通信網911を介して送信され」ることから、在庫管理システム830において、注文情報を販売元に送信させている構成を含むといえる。また、引用発明において、「おむつ製品管理システム910は、おむつ製品の製造および販売を行う供給者側の施設に設置されて管理されるとともにおむつ製品の供給に係る情報を管理する供給情報管理システム710a、並びに、おむつ製品を消費する消費者(例えば、養護老人ホーム等の介護施設や病院)側の施設に設置されて管理されるとともにおむつ製品の使用に係る情報を管理する使用情報管理システム810が通信網911により接続されることにより構築され」、「使用情報管理システム810は、おむつ製品のICタグ5から、ICチップに予め記憶されている当該おむつ製品のシリアルナンバーおよび製品型番を読み取る消費者側リーダ811、並びに、消費者側リーダ811に接続される管理装置812を備え、管理装置812は、通常のコンピュータと同様に、CPU、ROM、RAM等の構成を有し」、「在庫管理システム830」「が、管理装置812のCPU、メモリ等により実現される機能に相当」することから、上記(2)ア(ア)の【図19】の記載も考慮すると、販売元は、供給情報管理システム710aを備え、さらに、供給情報管理システム710aは、在庫管理システム830を備えた管理装置812からみて、遠隔の電子プラットフォームであるといえる。

したがって、上記(イ)-(エ)を踏まえると、引用発明の在庫管理システム830において、要求を販売元に送信させている構成は、本件補正発明の「前記在庫追跡アプリケーションの前記演算命令が、前記1つ以上のプロセッサに」、「前記IoTベースの要求を遠隔電子プラットフォームに送信させる」るように構成されることと、「前記在庫追跡アプリケーションの前記演算命令が、前記1つ以上のプロセッサに」、「前記要求を遠隔電子プラットフォームに送信させる」るように構成されることである点で共通するといえる。

(カ)引用発明において、「消費者側施設では、介護者により着用者(すなわち、被介護者)に対しておむつ製品(例えば、タグ付きおむつ2)が装着される際に、介護者が携帯しているハンディ型の消費者側リーダ811により、装着しようとするおむつ製品のICタグ5からシリアルナンバーが読み取られて在庫管理システム830の在庫データベース更新部832に送信され」、「在庫データベース更新部832により、消費者側リーダ811から送信されたシリアルナンバーを含む1つのデータ要素が在庫データベース92において特定され、特定されたデータ要素の使用状態を示すデータ項目の値が「未使用」から「使用済」へと更新され」、「使用情報管理システム810の在庫管理システム830では、在庫数取得部833により、おむつ製品の複数の製品型番の中から1つの製品型番が選択され、在庫データベース92において選択された製品型番を含み、かつ、使用状態を示すデータ項目の値が「未使用」である全てのデータ要素が特定され、さらに、特定されたデータ要素の個数が選択された製品型番に対応するおむつ製品の在庫数として求められ」、「いずれかの製品型番に対応するおむつ製品について在庫数が在庫閾値を下回った際には、追加発注部835により、当該製品型番に対応するおむつ製品の販売元に対して追加注文の注文情報が通信網911を介して送信され」、「販売元から注文情報に応じたおむつ製品が納入される」ことから、販売元において、注文情報を受信することが、在庫閾値を満たすためのおむつ製品の追加量の提供を開始している構成を含むといえる。また、引用発明の「在庫閾値」は、本件補正発明の「前記物理的領域を連続的に分析する前記IoTベースのセンサの事前条件」と、「事前条件」である点で共通するといえる。

したがって、上記(ウ)-(エ)を踏まえると、引用発明の販売元において、注文情報を受信することが、在庫閾値を満たすためのおむつ製品の追加量の提供を開始している構成は、本件補正発明の「前記IoTベースの要求を受信することが、前記物理的領域を連続的に分析する前記IoTベースのセンサの事前条件を満たすための前記保育製品の前記追加量の提供を開始」する構成と、「前記要求を受信することが、事前条件を満たすための前記製品の前記追加量の提供を開始」する構成である点で共通するといえる。

(キ)引用発明において、「いずれかの製品型番に対応するおむつ製品について在庫数が在庫閾値を下回った際には、追加発注部835により、当該製品型番に対応するおむつ製品の販売元に対して追加注文の注文情報が通信網911を介して送信され」、「販売元から注文情報に応じたおむつ製品が納入される」ことから、おむつ製品の追加量の提供を開始することが、おむつ製品の出荷を開始することを含んでいることは明らかである。

したがって、上記(ウ)を踏まえると、引用発明のおむつ製品の追加量の提供を開始することが、おむつ製品の出荷を開始することを含んでいることは、本件補正発明の「前記保育製品の前記追加量の提供を開始することが、前記保育製品の出荷を開始することを含」む構成と、「前記製品の前記追加量の提供を開始することが、前記製品の出荷を開始することを含」む構成である点で共通するといえる。

(ク)引用発明において、「在庫管理システム830では、追加発注部835により、各製品型番に対応するおむつ製品について、在庫数取得部833により求められる在庫数と発注条件記憶部834に予め記憶されている在庫閾値とが継続的に比較されており」、「いずれかの製品型番に対応するおむつ製品について在庫数が在庫閾値を下回った際には、追加発注部835により、当該製品型番に対応するおむつ製品の販売元に対して追加注文の注文情報が通信網911を介して送信され」、「注文情報には、消費者側施設を特定する情報、在庫数が在庫閾値を下回ったおむつ製品の製品型番、および、発注条件記憶部834に予め記憶されている当該製品型番に対応する追加発注数等が含まれ」、「販売元から注文情報に応じたおむつ製品が納入される」ことから、在庫管理システム830において、消費者側施設を特定する情報を含む注文情報を送信することにより、おむつ製品の追加量の提供を開始している構成を含むといえる。また、引用発明の「消費者側施設を特定する情報」は、本件補正発明の「ユーザの一意の識別子」と、「ユーザに関する情報」である点で共通するといえる。

したがって、上記(イ)-(エ)を踏まえると、引用発明の在庫管理システム830において、消費者側施設を特定する情報を含む注文情報を送信することにより、おむつ製品の追加量の提供を開始している構成は、本件補正発明の「前記保育製品の前記追加量の前記提供を開始することが前記在庫追跡アプリケーションの前記演算命令を含み、前記演算命令が、前記1つ以上のプロセッサに」、「ユーザの一意の識別子を前記IoTベースの要求で送信させる」「ように更に構成されて」いる構成と、「前記製品の前記追加量の前記提供を開始することが前記在庫追跡アプリケーションの前記演算命令を含み、前記演算命令が、前記1つ以上のプロセッサに」、「ユーザに関する情報を前記要求で送信させる」「ように更に構成されて」いる構成である点で共通するといえる。

(ケ)引用発明において、「消費者側施設では、介護者により着用者(すなわち、被介護者)に対しておむつ製品(例えば、タグ付きおむつ2)が装着される際に、介護者が携帯しているハンディ型の消費者側リーダ811により、装着しようとするおむつ製品のICタグ5からシリアルナンバーが読み取られて在庫管理システム830の在庫データベース更新部832に送信され」、「在庫データベース更新部832により、消費者側リーダ811から送信されたシリアルナンバーを含む1つのデータ要素が在庫データベース92において特定され、特定されたデータ要素の使用状態を示すデータ項目の値が「未使用」から「使用済」へと更新され」、「使用情報管理システム810の在庫管理システム830では、在庫数取得部833により、おむつ製品の複数の製品型番の中から1つの製品型番が選択され、在庫データベース92において選択された製品型番を含み、かつ、使用状態を示すデータ項目の値が「未使用」である全てのデータ要素が特定され、さらに、特定されたデータ要素の個数が選択された製品型番に対応するおむつ製品の在庫数として求められ」、「いずれかの製品型番に対応するおむつ製品について在庫数が在庫閾値を下回った際には、追加発注部835により、当該製品型番に対応するおむつ製品の販売元に対して追加注文の注文情報が通信網911を介して送信され」、「販売元から注文情報に応じたおむつ製品が納入される」ことから、おむつ製品が、消費者側施設に出荷されているといえる。また、引用発明の「消費者側施設」は、本件補正発明の「保育プログラム」と、「施設」である点で共通するといえる。なお、本願明細書【0026】には、「より一般的には、本明細書で使用される「保育プログラム」という用語は、保育所、保育センター、施設、保育サークル(例えば、家庭等で)、子守りのための対象家庭、又は保育サービスを提供するための任意の他の物理的及び/又は運営組織を指すことができる。」との記載がある。

したがって、上記(ウ)、(キ)を踏まえると、引用発明の「おむつ製品が、消費者側施設に出荷され」る構成は、本件補正発明の「前記保育製品が、保育プログラムに出荷される」構成と、「前記製品が、施設に出荷される」構成である点で共通するといえる。

イ 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

【一致点】

「システムであって、システムが、

1つ以上のプロセッサ上の実装のために構成された演算命令を含む在庫追跡アプリケーションと、

を備え、

前記在庫追跡アプリケーションの前記演算命令が、前記1つ以上のプロセッサに、

特定のデータに基づいて、前記製品の在庫量を決定させ、

前記製品の追加量を注文するための要求を作成させ、

前記要求を遠隔電子プラットフォームに送信させる

ように構成され、

前記要求を受信することが、事前条件を満たすための前記製品の前記追加量の提供を開始し、

前記製品の前記追加量の提供を開始することが、前記製品の出荷を開始することを含み、

前記製品の前記追加量の前記提供を開始することが前記在庫追跡アプリケーションの前記演算命令を含み、前記演算命令が、前記1つ以上のプロセッサに、

ユーザに関する情報を前記要求で送信させる

ように更に構成されており、

前記製品が、施設に出荷される、システム。」

【相違点1】

システムについて、本件補正発明は、「人間のユーザによる手動入力又は操作を必要とせずに保育製品の在庫作成及び追跡を自動化するように構成されたモノのインターネット(IoT)及びセンサベースの」システムであるのに対し、引用発明は、「おむつ製品管理システム910」であるが、当該構成については特定されていない点。

【相違点2】

製品について、本件補正発明は、「保育製品」であるのに対し、引用発明は、「おむつ製品」である点。

【相違点3】

本件補正発明は、「保育製品を含む物理的領域を連続的に分析するように構成されたIoTベースのセンサ」を備えるのに対し、引用発明は、当該構成について特定されていない点。

【相違点4】

在庫追跡アプリケーションについて、本件補正発明は、「前記IoTベースのセンサからIoTベースのセンサデータを受信するように構成された」ものであるのに対し、引用発明は、当該構成について特定されていない点。

【相違点5】

製品の在庫量を決定させることについて、本件補正発明は、「前記IoTベースのセンサデータに基づいて」いるのに対し、引用発明は、「消費者側リーダ811により、装着しようとするおむつ製品のICタグ5から読み取られたシリアルナンバーに基づいて」いる点。

【相違点6】

要求について、本件補正発明は、「IoTベース」のものであるのに対し、引用発明は、「注文情報」であるが、当該構成について特定されていない点。

【相違点7】

事前条件について、本件補正発明は、「前記物理的領域を連続的に分析する前記IoTベースのセンサ」のものであるのに対し、引用発明は、「在庫閾値」であるが、当該構成について特定されていない点。

【相違点8】

ユーザに関する情報について、本件補正発明は、「ユーザの一意の識別子」であるのに対し、引用発明は、「消費者側施設を特定する情報」である点。

【相違点9】

本件補正発明は、「前記一意の識別子が、前記保育製品の自動支払いのために構成された前記ユーザの支払いサブスクリプションの支払いに関する情報にリンクされ」るのに対し、引用発明は、当該構成について特定されていない点。

【相違点10】

出荷先の施設について、本件補正発明は、「保育プログラム」であるのに対し、引用発明は、「消費者側施設」である点。

(4)判断

以下、相違点について検討する。

ア 相違点1、3-7について

「IoT」に関する点で互いに関連しているから、上記相違点1、3-7についてまとめて検討する。

上記(2)イ(イ)のとおり、引用文献2には、「在庫管理装置6は、ユーザの住居内における例えば冷蔵庫8、棚9等の保管場所に保管された品物の在庫を管理するために設置されており、

在庫管理装置6は在庫を管理する品物の保管場所は、冷蔵庫8及び棚9に限定されるものではなく、これらのほか、例えば、倉庫、物置等、ユーザが品物を保管するあらゆる保管場所であってよく、

在庫管理装置6は、制御部602と、記憶部604と、通信部606とを有しており、

在庫管理装置6は、冷蔵庫8に設置された重量センサ608r(本件補正発明の「製品を含む物理的領域を」「分析するように構成されたセンサ」に相当。)を有しており、

重量センサ608rは、ネットワークを介して在庫管理装置6に通信可能に接続されていてもよく、

冷蔵庫8に設置された重量センサ608rは、冷蔵庫8に保管された特定の品物の在庫の重量を検出して、重量に応じた信号である重量信号(本件補正発明の「センサデータ」に相当。)を出力し、

重量センサ608rは、リアルタイムに(本件補正発明の「連続的に」に相当。)重量信号を出力することができ、

制御部602は、在庫管理装置6の各部の動作を制御し、

制御部602は、各種プログラムを実行するCPU、各種プログラムやデータを記憶するROM、各種プログラムやデータが展開されるRAM、現在日時を計時するRTC等により構成されており、

制御部602は、CPUがプログラムを実行することにより実現される機能部として、信号取得部622と、在庫量算出部624と、在庫判定部626とを有しており、

信号取得部622は、重量センサ608rから出力される重量信号をリアルタイムに取得し(本件補正発明の「センサデータを受信するように構成された」に相当。)、

信号取得部622により取得された重量信号は、在庫量算出部624による在庫量の算出に用いられ、

在庫量算出部624は、算出部として機能し、冷蔵庫8に設置された重量センサ608rから出力された重量信号に基づき(本件補正発明の「センサデータに基づいて」に相当。)、冷蔵庫8に保管された特定の品物の在庫量を算出し、

重量信号に基づく在庫量の算出では、重量変化に基づき品物の在庫の変化量を算出し、算出した変化量と初期重量とから在庫量を算出することができ、

在庫判定部626は、判定部として機能し、在庫量算出部624により在庫量が算出された品物のそれぞれについて、算出された在庫量に基づき、その品物が在庫不足品であるか否かを判定し、

在庫判定部626は、その品物について算出された在庫量と、その品物の在庫量について設定されている所定の閾値(本件補正発明の「物理的領域を連続的に分析する」「センサの事前条件」」に相当。)とを比較して、算出された在庫量が閾値以下である場合にその品物が在庫不足品であると判定し、

在庫管理装置6は、在庫不足品を検知するとともに、ネットワーク5を介して、検知した在庫不足品に関する購入希望情報を購入支援装置4に直接送信するように構成することもできること」という技術が記載されていると認められる。

そして、引用発明と引用文献2に記載された技術とは、いずれも、在庫管理技術分野で共通し、在庫不足を判定するという機能でも共通するものである。

一方、上記(2)エ(イ)のとおり、「IoTで構築されたシステム(本件補正発明の「モノのインターネット(IoT)」「ベースのシステム」に相当。)」(周知技術2)は、本願の出願前における周知技術であったと認められる。

また、人間が行っている業務やビジネスを行う方法を、コンピュータ技術の技術水準を用いて通常のシステム開発手法により、人間のユーザによる手動入力又は操作を必要としないように自動化することは、文献を示すまでもなく、周知の課題である。

したがって、引用発明において、引用文献2記載の技術を適用し、おむつ製品のICタグ5を読み取る消費者側リーダに代えて、リアルタイムに重量信号を出力する重量センサ608rを用いるようにし、また、上記周知技術2を適用し、システムを、IoTで構築し、人間のユーザによる手動入力又は操作を必要しないように自動化することにより、上記相違点1、3-7の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

なお、「保育製品」については、下記イを参照されたい。

イ 相違点2、10について

事案に鑑みて、「保育」に関する点で互いに関連しているから、上記相違点2、10についてまとめて検討する。

おむつ製品が保育園等の保育施設で利用されていることは、文献を示すまでもなく、本願出願前の周知の事項であったと認められる。

したがって、おむつ製品を取り扱う引用発明において、上記周知の事項を適用し、おむつ製品を「保育製品」とし、また、出荷先の施設を「保育プログラム」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

ウ 相違点8-9について

「一意の識別子」に関する点で互いに関連しているから、上記相違点8-9についてまとめて検討する。

上記(2)ウ(イ)のとおり、「送信される注文情報が、ユーザを特定するユーザID(本件補正発明の「ユーザの一意の識別子」に相当。)を含むこと」(周知技術1)は、本願の出願前における周知技術であったと認められる。

また、定期的に製品を購入する場合に、販売者とユーザとの間でサブスクリプションの自動支払い契約が締結され、販売者のコンピュータにおいて、ユーザの一意の識別子を、製品の自動支払いのために構成されたユーザの支払いサブスクリプションの支払いに関する情報にリンクさせることは、文献を示すまでもなく、本願の出願前におけるビジネス慣習であったと認められる。

したがって、注文情報を送信させる引用発明において、周知技術1及び上記ビジネス慣習を適用し、ユーザの一意の識別子を注文情報で送信させ、その一意の識別子を、製品の自動支払いのために構成されたユーザの支払いサブスクリプションの支払いに関する情報にリンクさせることは、当業者が容易に想到し得たことである。

エ 作用効果について

これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献2に記載された技術及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

オ 請求人の主張について

(ア)請求人は、令和5年2月6日提出の審判請求書において、

「このうちとりわけ主要な構成として、

(請求項1)

(a)人間のユーザによる手動入力又は操作を必要とせずに保育製品の在庫作成及び追跡を自動化するためのモノのインターネット(IoT)及びセンサベースのシステムであって、保育製品を含む物理的領域を連続的に分析するように構成されたIoTベースのセンサと、1つ以上のプロセッサ上の実装のために構成された演算命令を含む在庫追跡アプリケーションと、を備えたこと、

・・・(略)・・・

を特徴とするものである。

しかして本願発明によれば、上記特徴(a)又は(b)により、例えばキーボード又はコンピュータタブレットアプリを介した手動データ入力のための他の必要性からの労力、時間、及び起こり得る汚染を低減することができる。この自動化されたIoTセンサベースの実装はまた、子供、両親、保育士、管理者などの健康を促進する疾患安全で健康な環境において、両親及び保育者が子供に集中することを可能にする便利で効率的な送達システムを提供することができる。更に、そのようなIoT及びセンサベースのシステム及び方法は、施設管理者が保育製品在庫(例えば、おむつ及び/又は拭き取り紙)を監視する必要性を排除し、継続的な自動管理、メンテナンス、及びその他のための在庫の追跡及び/又は報告を可能にすることができる(段落[0009]参照)。

・・・(略)・・・

(3) 本願発明と引用発明との対比

(引用文献1)

引用文献1に記載されたものは、「使用情報管理システム」であるが、引用文献1には上述した本願発明の特徴(a)又は(b)について何も記載されていない。

・・・(略)・・・

(引用文献2)

また、引用文献2に記載されたものは、「購入支援装置、購入支援端末及び購入支援システム」であるが、引用文献2には上述した本願発明の特徴(a)又は(b)について何も記載されていない。

・・・(略)・・・

(引用文献3)

また、引用文献3に記載されたものは、「配送指示サーバ、配送システム、配送指示方法、およびプログラム」であるが、引用文献3には上述した本願発明の特徴(a)又は(b)について何も記載されていない。

・・・(略)・・・

」と主張する。

請求人の上記主張について以下検討する。

(イ)本件補正発明の特徴(a)について

上記アで説示したとおり、本件補正発明の特徴(a)は容易想到であるから、当該主張は採用できない。

(ウ)作用効果について

「例えばキーボード又はコンピュータタブレットアプリを介した手動データ入力のための他の必要性からの労力、時間、及び起こり得る汚染を低減することができる。この自動化されたIoTセンサベースの実装はまた、子供、両親、保育士、管理者などの健康を促進する疾患安全で健康な環境において、両親及び保育者が子供に集中することを可能にする便利で効率的な送達システムを提供することができる。更に、そのようなIoT及びセンサベースのシステム及び方法は、施設管理者が保育製品在庫(例えば、おむつ及び/又は拭き取り紙)を監視する必要性を排除し、継続的な自動管理、メンテナンス、及びその他のための在庫の追跡及び/又は報告を可能にすることができる」という作用効果は、上記エで説示したとおり、引用発明、引用文献2に記載された技術及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできないから、当該主張は採用できない。

(エ)以上のとおりであるから、請求人の上記主張は採用できない。

カ したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献2に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

3 本件補正についてのむすび

よって、本件補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するので、同法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

令和5年2月6日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和4年7月29日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1-14に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、その請求項1に記載された事項により特定される、上記第2[理由]1(2)に記載のとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項1-14に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献1に記載された発明及び引用文献2-3に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、というものである。

引用文献1:特許第5165188号公報

引用文献2:再公表特許第2019/065286号

引用文献3:特開2003-271878号公報

3 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1-3及びその記載事項は、上記第2の[理由]2(2)に記載したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、上記第2の[理由]2で検討した本件補正発明から、「人間のユーザによる手動入力又は操作を必要とせずに」及び「支払いに関する」という限定事項を削除したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第2の[理由]2(3)、(4)に記載したとおり、引用発明、引用文献2に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明、引用文献2に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年10月27日

審判長 特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 岩間 直純

特許庁審判官 富澤 哲生

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 山澤 宏

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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