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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年1月25日

不服2023-002124 試験用キャリア、及び、試験用キャリアの組立方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年1月25日 (2024-01-25)
事件番号
不服2023-002124
事件名
試験用キャリア、及び、試験用キャリアの組立方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本件補正発明は、引用発明及び周知技術1に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法29条2項により独立して特許を受けることができないとした事例。
  • 本願発明は、本件補正発明から限定を省いたものであるから、同様に引用発明及び周知技術1に基づいて容易に発明できたものであるとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成30年5月11日出願の特願2018-91984号の一部を令和3年9月14日に新たな特許出願としたもので、令和4年10月31日付けで補正の却下の決定及び拒絶査定(原査定)がされ、令和5年2月7日に拒絶査定不服審判が請求された。
  • 出願人は令和5年2月7日付け手続補正書により、請求項6を補正して新たな請求項1とする本件補正をしたが、当審は同補正を却下した。
  • 本願の請求項1~7に係る発明のうち請求項6に係る発明(本願発明)は、キャリア本体と、DUTを覆う蓋部材とを備え、蓋部材はDUTに対向し蓋部材を貫通するDUT吸着用の貫通孔を有し、蓋部材は板状の本体部と本体部から凸状に突出するプッシャとを備え、貫通孔は本体部とプッシャを貫通し、プッシャの先端面はDUTにおいて端子が形成されていない第1の主面に接触する平坦面を含み、平坦面がDUTに接触することで貫通孔の開口が閉塞されている試験用キャリアである。
  • 原査定は、本願発明が引用文献1(特開平11-326449号公報)、引用文献2(国際公開第97/27492号)、引用文献3(特表2003-523073号公報)、引用文献4(特開2006-145551号公報)に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから特許法29条2項により特許を受けられないとした。請求人は拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するか否か。
  • 本件補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるか否か。
  • 本願発明は引用発明及び周知技術1に基づいて当業者が容易に発明できたものか否か。

判断

  • 本件補正は、貫通孔及び平坦面の面積について限定するもので、本件補正前の請求項6に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
  • 本件補正発明と引用発明は、DUTを収容した状態で搬送される試験用キャリアであって、DUTを保持するキャリア本体とDUTを覆うと共にキャリア本体に固定される蓋部材とを備え、蓋部材はDUTに対向し蓋部材を貫通しておりキャリア組立装置の吸着保持部によりDUTを吸着保持するためのDUT吸着用の貫通孔を有する点で一致し、蓋部材が板状の本体部と本体部から凸状に突出するプッシャとを備える点で相違する。
  • 相違点に係る構成は、引用文献1~3に例示された周知技術1(板状の第一部材と、第一部材から凸状に突出してベアチップを押圧する第二部材とを備え、第二部材の先端面は端子が形成されていない第1の主面に接触する平坦面を含み、平坦面の面積は第一部材において第二部材が形成されている面の面積よりも小さい蓋部材)を引用発明に採用してベアチップを押圧するようになすことが当業者に容易であり、通気孔が第一部材及び第二部材の双方を貫通し平坦面がベアチップに接触して通気孔が閉塞されることも当然であるから、格別困難ではない。
  • 引用発明に周知技術1を採用する際に通気孔を第二部材まで貫通させることは当業者が当然に行うべき事項であり、磁石54の磁界の影響による誤動作のおそれは阻害要因として認められないから、請求人の主張はいずれも採用できない。
  • 本件補正発明は引用発明及び周知技術1に基づいて容易に発明できたものであり、特許法29条2項により独立して特許を受けることができないから、本件補正は同法17条の2第6項において準用する同法126条7項に違反し、却下される。
  • 本願発明は本件補正発明から貫通孔及び平坦面の面積の限定を省いたものであるから、本件補正発明と同様の理由により、引用発明及び周知技術1に基づいて容易に発明できたものである。

判旨(本文から引用)

  • ベアチップ40を収納するキャリアの発明である引用発明に、同様にベアチップ収納キャリアに関する前記周知技術1を採用してベアチップを押圧するようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
  • 引用発明において、「通気孔53」が「ハンドリングヘッド50により支持基板51を吸着して支持するとともに、通気孔53を通してベアチップ40を吸引して支持基板51上に固定」するためのものであることを踏まえると、周知技術1を採用することに伴い、「通気孔53」が周知技術1の「第一部材」及び「第二部材」の双方を貫通すること、並びに、周知技術1の「平坦面」が前記ベアチップに接触することで、「通気孔53」が閉塞されることは、当然である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社アドバンテスト(代理人 弁理士法人とこしえ特許事務所)

審判番号 不服2023-002124

請求人 株式会社アドバンテスト(代理人 弁理士法人とこしえ特許事務所)

特願2021-149668「試験用キャリア、及び、試験用キャリアの組立方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年12月9日出願公開、特開2021-185386〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成30年5月11日に出願した特願2018-91984号の一部を令和3年9月14日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和3年9月15日  :上申書の提出

令和4年3月31日付け:拒絶理由通知書

同年6月3日  :意見書、手続補正書の提出

同月30日付け:拒絶理由通知書(最後)

同年9月20日  :意見書、手続補正書の提出

同年10月31日付け:補正の却下の決定

同日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同年11月8日  :原査定の謄本の送達)

令和5年2月7日  :審判請求書、手続補正書の提出

同年4月21日付け:前置報告書

同年7月5日  :上申書の提出

第2 令和5年2月7日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年2月7日にされた手続補正を却下する。

[補正の却下の決定の理由]

1 本件補正の概要

令和5年2月7日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、次の(1)に示される本件補正前の特許請求の範囲の請求項1の記載を直接引用する請求項6の記載を補正して、後記の(2)に示される本件補正後の特許請求の範囲の新たな請求項1の記載とすることを含むものである。下線は補正箇所を示す。

(1) 本件補正前

本件補正前の特許請求の範囲の請求項1及び請求項6の記載は、令和4年6月3日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものである。

「 【請求項1】

DUTを収容した状態で搬送される試験用キャリアであって、

前記DUTを保持するキャリア本体と、

前記DUTを覆うと共に前記キャリア本体に固定される蓋部材と、を備え、

前記蓋部材は、前記DUTに対向するように設けられ、前記蓋部材を貫通するDUT吸着用の貫通孔を有し、

前記蓋部材は、

板状の本体部と、

前記本体部から凸状に突出するプッシャと、を備え、

前記貫通孔は、前記本体部と前記プッシャを貫通している試験用キャリア。」

「 【請求項6】

請求項1~5のいずれか一項に記載の試験用キャリアであって、

前記プッシャの先端面は、前記DUTにおいて端子が形成されていない第1の主面に接触する平坦面を含み、

前記平坦面が前記DUTに接触することで、前記貫通孔の開口が閉塞されている試験用キャリア。」

(2) 本件補正後

本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおりのものとされた。

「 【請求項1】

DUTを収容した状態で搬送される試験用キャリアであって、

前記DUTを保持するキャリア本体と、

前記DUTを覆うと共に前記キャリア本体に固定される蓋部材と、を備え、

前記蓋部材は、前記DUTに対向するように設けられ、前記蓋部材を貫通しており、キャリア組立装置の吸着保持部により前記DUTを吸着保持するためのDUT吸着用の貫通孔を有し、

前記蓋部材は、

板状の本体部と、

前記本体部から凸状に突出するプッシャと、を備え、

前記貫通孔は、前記本体部と前記プッシャを貫通しており、

前記プッシャの先端面は、前記DUTにおいて端子が形成されていない第1の主面に接触する平坦面を含み、

前記平坦面が前記DUTに接触することで、前記貫通孔の開口が閉塞され、

前記平坦面の面積は、前記本体部において前記プッシャが形成されている面の面積よりも小さい試験用キャリア。」

2 本件補正の目的について

本件補正は、本件補正前の「DUT吸着用の貫通孔」を「キャリア組立装置の吸着保持部により前記DUTを吸着保持するための」ものに限定するとともに、「プッシャの先端面」が含む「平坦面」について「前記平坦面の面積は、前記本体部において前記プッシャが形成されている面の面積よりも小さい」ことを限定するものである。

そして、本件補正前の請求項1の記載を直接引用する請求項6に記載された発明と、本件補正後の請求項1に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。

したがって、本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

3 独立特許要件について

本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後における請求項1に記載されている事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか否か、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。

(1) 本件補正発明

本件補正発明は、前記1(2)の本件補正後の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものである。

(2) 各引用文献の記載事項並びに引用発明及び周知技術の認定

ア 引用文献4の記載事項及び引用発明の認定

(ア) 引用文献4の記載事項

原査定の拒絶の理由において引用された特開2006-145551号公報(以下「引用文献4」という。)には、次の事項が記載されている。(下線は当審において付した。以下同様である。)

a 【0001】

「【0001】

本発明は、試験用キャリア、及び試験用キャリアへの半導体装置の取付方法に関する。」

b 【0096】~【0120】、【図1】~【図5】

「【0096】

(第1実施形態)

図1(a),(b)は、本発明の第1実施形態の試験用キャリアに半導体装置を取り付ける方法を示している。

【0097】

図1(a),(b)に示す試験用キャリアは、半導体集積回路が形成されたチップ(以下、ベアチップという)を挟む試験用配線基板41と支持基板51とを有しており、試験用配線基板41の一辺は、支持基板51の一辺よりも5~10mm程度大きくなっている。また、試験用配線基板41及び支持基板51は、Al2O3或いは樹脂(PES、PEI、ガラス入りエポキシ樹脂)などの絶縁性の非磁性材から形成されている。

【0098】

試験用配線基板41の上面の中央寄りの領域には凹部42が形成され、その凹部42にはゴム製の弾性体43が埋め込まれている。また、試験用配線基板41の上面では、弾性体43の中央を囲む領域から基板縁にかけて、複数本の試験用配線パターン44がピッチ及び幅を拡大しながら引き出されている。その試験用配線パターン44の内側の端部にはコンタクト端子45が形成され、さらに、外側の端部には外側の端子46が形成されている。コンタクト端子45は、ベアチップ40の電極40aに対応して配置されている。

【0099】

また、複数の試験用配線パターン44は放射状に広がって配置されている。

【0100】

さらに、試験用配線基板41の弾性体43の周囲には、少なくとも2つの磁性片47が埋め込まれている。それらの磁性片47は、鉄、鉄合金、コバルト、コバルト合金などからなり、しかも磁化されずに磁界が殆ど発生しない条件で形成されている。

【0101】

支持基板51のうち試験用配線基板41の弾性体43に対向する領域にはベアチップ40を支持する凹部52が形成されている。また、凹部52の中央には、支持基板51を貫通する直径3mm程度の通気孔53が形成されている。また、試験用配線基板41の磁性片47に対向する位置には、例えばコバルト、コバルト合金、クロム又はクロム合金よりなる磁石(永久磁石)54が埋め込められている。

【0102】

支持基板51の下面は例えば図2(a)に示すような形状であり、試験用配線基板41の上面は例えば図2(b)のような形状である。

【0103】

なお、図中符号50は、中空のハンドリングヘッドであって、支持基板51の通気孔53よりも大きな先端から外気を吸引するとともに、駆動機構37によって上下方向と横方向に移動可能に構成されている。

【0104】

以上のような試験用配線基板41にベアチップ50を取り付ける場合には次のような方法による。

【0105】

まず、ベアチップ40の電極40aが外向きになるように、そのベアチップ40を支持基板51の凹部52内に位置させる。そして、ハンドリングヘッド50により支持基板51を吸着して支持するとともに、通気孔53を通してベアチップ40を吸引して支持基板51上に固定する。

【0106】

続いて、ハンドリングヘッド50を移動して支持基板51を試験用配線基板41の上方に間隔をおいて対向させる。

【0107】

次に、上方と下方の画像認識が可能な位置認識カメラ55を試験用配線基板41と支持基板51の間に入れて、その位置認識カメラに55より試験用配線基板41上の全てのコンタクト端子45とベアチップ40上の全ての電極40aを撮像する。

【0108】

その位置認識カメラ55から得られたデータは、画像処理装置56に取り込まれて試験用配線基板41上のコンタクト端子45とベアチップ40の電極40aの位置をそれぞれ座標データに変換する。そして、コンタクト端子45とベアチップ40の電極40Aが1対1で対向していないと画像処理装置56が判断した場合には、駆動機構37によりハンドリングヘッド50の位置を調整して、その先端のベアチップ40の電極40aとコンタクト端子45とを1対1で対向させる。

【0109】

そして、全てのコンタクト端子45と電極40aの全てが1対1で対向していると画像処理装置56が判断した場合には、ハンドリングヘッド50を試験用配線基板41の上面に向けて垂直に下降させるとともに、位置認識カメラ55を適当な時期に試験用配線基板41と支持基板51の間から取り去る。さらに、ハンドリングヘッド50を降下させると、ついには磁石54と磁性片47は磁界Hによって吸着する。これにより、支持基板51は、磁石54及び磁性片47を介して試験用配線基板41に強固に固定されるとともに、ベアチップ40の電極40aは試験用配線基板41上のコンタクト端子45に接触する。

【0110】

ところで、電極40aとコンタクト端子45は、外部の力により押圧されなければ、ハンドリングヘッド50による吸引を解いた直後に互いにずれることになる。したがって、磁石54と磁性片47が互いに吸着した状態で、試験用配線基板41内の弾性体43の弾性力によりコンタクト端子45をベアチップ40の電極40aに押圧させる必要がある。

【0111】

この押圧力を発生させるためには、磁性片47と磁石54が接触した状態でベアチップ40の電極40aが弾性体43を押し下げることが条件となる。この条件を満たすためには、ベアチップ40の端子40aとコンタクト端子45の基板から突出量の和が、磁石54及び磁性片47の基板からの突出量の和よりも小さくさせる必要がある。しかも、磁石54と磁性片47の吸着力を、弾性体43の弾性力よりも大きくする必要がある。例えば、1つの電極40aに10gの押圧力が必要な場合には、ベアチップ40の下の100個の電極40aにかかる押圧力の総和は1kgとなるので、磁石54の磁力が1kg以上となる磁石54を支持基板51に埋め込むことになる。

【0112】

このようにして試験用配線基板41に載置されたベアチップ40内の半導体回路は、試験用配線パターン44の外側の端子46に接触される試験用プローブ48を介して回路動作試験が行われる。

【0113】

しかも、試験用配線基板41と支持基板51は、磁石54及び磁性片47を介して強固に固定されているので、それらの基板41,51は、ハンドリングヘッド50を取り去ってから回路動作試験を終えるまでの間にズレることはない。

【0114】

なお、図3に示すように、磁石54を試験用配線基板41側に埋め込み、磁性片47を支持基板51に埋め込んでも、上記した作用効果が得られる。また、試験用配線基板41の凹部42の代わりに図3に示す貫通孔49を設け、その中に弾性体43を埋め込むようにしてもよい。

【0115】

ところで、上記した試験用キャリアは、テスター38を使用して加熱炉39内でBI試験などの回路試験を終えた後に、試験用配線基板41と支持基板51を分離してベアチップ40を取り出すことになる。しかし、磁石54の磁力が強い場合には、その分離作業に手間がかかったり、或いは、分離作業中にベアチップ40が破損する恐れがある。

【0116】

そこで、図4(a)に示すように、試験用配線基板41に取り付けられる磁性片47aを、下方に突出させる構造を採用する。そして、試験用配線基板41と支持基板51を分離する場合には、図4(b)に示すように、磁性片47aの下側の突出部を磁界発生用の磁界発生用コイル57に差し込み、ついで、その磁界発生用コイル57に電源58から電流を流して磁界H1を発生させる。その磁界H1の向きを、支持基板51側の磁石54からの磁界Hの向きと逆にすると、同磁極性の反発力によって磁石54と磁性片47aは容易に離れる。

【0117】

なお、図中4(b)中符号59は、電源58を磁界発生用コイル57に接続するためのスイッチを示している。

【0118】

このように、試験用配線基板41と支持基板51との吸着を解く場合のみに、磁性片47aに反発磁界を発生させるようにすれば、基板同士を分離するための作業効率が高くなる。

【0119】

また、磁石54を試験用配線基板41に取付ける構造を採用する場合には、図5に示すように、支持基板51に取り付ける磁性片47bの上端を支持基板51から突出させて、基板分離の際にその上端を図4(b)に示した磁界発生用コイル57に挿入して反発磁界を発生させるようにすればよい。また、ベアチップ40内の半導体装置の試験の際に外部磁界の影響を抑制するために支持基板51の凹部52の内周に沿って磁気シールド76を取付けてもよい。

【0120】

なお、上記した各試験用キャリアは、ベアチップ状態の半導体装置の回路試験に使用するばかりでなく、パッケージされた半導体装置の回路試験に使用してもよい。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【図3】

〔図省略〕

」

「【図4】

〔図省略〕

」

「【図5】

〔図省略〕

」

(イ) 引用発明の認定

前記(ア)の引用文献4の記載事項を総合すると、引用文献4には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

[引用発明]

「半導体集積回路が形成されたチップ(ベアチップ40)を挟む試験用配線基板41と支持基板51とを有する試験用キャリアであって、(【0097】)

試験用配線基板41の上面の中央寄りの領域には凹部42が形成され、その凹部42にはゴム製の弾性体43が埋め込まれており、(【0098】)

支持基板51のうち試験用配線基板41の弾性体43に対向する領域にはベアチップ40を支持する凹部52が形成され、凹部52の中央には、支持基板51を貫通する通気孔53が形成され、(【0101】)

試験用配線基板41にベアチップ40を取り付ける場合には、ハンドリングヘッド50により支持基板51を吸着して支持するとともに、通気孔53を通してベアチップ40を吸引して支持基板51上に固定し、(【0104】、【0105】)

支持基板51は、磁石54及び磁性片47を介して試験用配線基板41に強固に固定され、(【0109】)

試験用配線基板41に載置されたベアチップ40内の半導体回路は、試験用配線パターン44の外側の端子46に接触される試験用プローブ48を介して回路動作試験が行われるものであり、(【0112】)

試験用キャリアは、テスター38を使用して加熱炉39内でBI試験などの回路試験を終えた後に、試験用配線基板41と支持基板51を分離してベアチップ40を取り出す、(【0115】)

試験用キャリア。」

イ 引用文献1~3の記載事項及び周知技術1の認定

(ア) 引用文献1の記載事項

原査定の拒絶の理由において引用された特開平11-326449号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の事項が記載されている。

a 【0011】~【0017】

「【0011】

【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。図1は本発明の第1実施形態によるKGD製造装置の各要素を示す斜視図であり、図2は図1の2-2線断面図である。この図1及び図2を参照して本発明の第1実施形態によるKGD製造装置100を説明する。

【0012】本発明の第1実施形態によるKGD製造装置100は、ベアチップ10が実装可能なチップ実装領域25が形成されたキャリア20と、チップ実装領域25に実装されたベアチップ10を固定し、チップ実装領域25をシールする蓋部30とを含む。ここで、キャリア20は、接続端子としてリード22を有する通常のパッケージ形態を有する。しかしながら、本発明によるキャリア20は、蓋部30をチップ実装領域25に嵌着するか、取り外すことにより、キャリア20に実装されるベアチップ10を容易に実装又は取り外すことができるという点が従来のパッケージと異なる。

【0013】キャリア20は、ベアチップ10が実装されるチップ実装領域25を有する胴体部29と、上記チップ実装領域25に実装されたベアチップ10の電極パッド12に電気的に接続されるリード22を有する。胴体部29に設けられたチップ実装領域25は、胴体部29の上面に対して凹設され、ベアチップ10を実装する空間である。リード22は、チップ実装領域25の底面26aに露出した内部接続端子としての内部リード21と、この内部リード21と一体に形成され、上記胴体部29の外部に突出した外部接続端子としての外部リード23とからなる。内部リード21は、チップ実装領域25に実装されるベアチップ10の電極パッド12と電気的に接続される部分であり、ハーフエッチング(half etching)して接続部21aを突出させることにより、接続部21a及びベアチップ10の電極パッド12をより効果的に接続できる。蓋部30を真空吸着するための複数の真空吸着孔27は、チップ実装領域25の底面26aを貫通して形成される。特に、真空吸着孔27は、ベアチップ10が実装されるチップ実装領域の外側の底面26aを貫通して形成することが好ましい。

【0014】キャリア20は、リード22を有するリードフレームを用意し、エポキシ樹脂のようなプラスチック樹脂で成形して製造される。この際、ベアチップ10が実装されるチップ実装領域25が形成され、このチップ実装領域25の底面26aに内部リード21が露出するように、成形工程が行われる。即ち、キャリア20の胴体部29は、エポキシ樹脂のようなプラスチック樹脂で成形して形成されるものである。

【0015】リード22を構成するリードフレームは、鉄系又は銅系合金の物質からなり、一般的にリードフレームは、スタンピング(stamping)又はエッチング(etching )法により製造される。しかしながら、本発明の第1実施形態においては、接続部21aを突出させるため、エッチング法で製造される方が好ましい。本発明の第1実施形態による外部リード23は、鴎の羽状(gull wing type)に折曲されて、SOP形態と類似する形態を有する。

【0016】胴体部29のチップ実装領域25は、該胴体部29の上面に対して凹設され、第1段差部24と第2段差部26とを有する。また、第2段差部26の底面26aには、内部リード21が露出した構造を有する。

【0017】蓋部30は、ベアチップ10がチップ実装領域25に実装され、ベアチップ10の電極パッド12が内部リード21の接続部21aに機械的に接触(mechanical contact)した状態で、キャリア20のチップ実装領域25をシールする手段であって、胴体部29のチップ実装領域25に嵌合され、チップ実装領域25をシールすることができる形態を有する。また、蓋部30は、蓋体39と、この蓋体39の下面に取り付けられたゴム34、35のような緩衝手段とを含む。蓋体39は、チップ実装領域25の第1段差部24に嵌合される第1蓋体32と、この第1蓋体32と一体に形成され、第1蓋体32の下面から突出されてチップ実装領域25の第2段差部26に嵌合される第2蓋体31とを含む。ここで、第2蓋体31の下面は、チップ実装領域25に実装されたベアチップ10の上面に接する。第2蓋体31の下面とベアチップ10の上面が接する際、ベアチップ10に加わる衝撃を緩和させるため、第2蓋体31の下面にゴム35が取り付けられる。また、チップ実装領域25の第1段差部24における段差面24bと底面24aに接する第1蓋体32の下面にもゴム34が取り付けられる。」

b 【図1】~【図2】

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

(イ) 引用文献2の記載事項

原査定の拒絶の理由において引用された国際公開第97/27492号(以下「引用文献2」という。)には、次の事項が記載されている。

a13ページ26行~29行、図9

「(実施の形態3)

本発明の実施の形態3を図9~図21に基づいて説明する。

まず、本実施の形態3のべアチップキャリアの構成を図9~図12により説明する。図9はべアチップキャリアを示す断面図、 …<後略>…」

b 図9

「

〔図省略〕

」

c15ページ25行~28行

「以上のように構成されるベアチップキャリアにおいては、多層配線構造のキャリア基板2i上に、アライメン卜プレー卜13iがねじにより基板5iに固定され、このアライメントプレート13iの中心開孔部にベアチップ1iが実装されて蓋3iにより加圧される構造となっている。」

(ウ) 引用文献3の記載事項

原査定の拒絶の理由において引用された特表2003-523073号公報(以下「引用文献3」という。)には、次の事項が記載されている。

a 【0014】~【0015】

「   【0014】

本発明は、もとのウエハから切り出された後の試験の間中、ICダイを移送しトラッキングするのに使用されるキャリアーを提供する。本発明のキャリアーは、一般に、試験の間中、ダイを移送し、支持するのに使用され、キャリアー及び個別の部品双方のトラッキングを可能にするようにラベルが付けられている。本発明のキャリアーは、はんだ付けされたばね、ピンインホールばね、圧力ばね接触のいずれかを有するダイを使用する。試験が完了すると、キャリアーは印刷回路板上に移送されて、取り付けられ、最終基板パッケージが形成される。

【0015】

キャリアーは、ダイとの電気的な接触を確立するための好適な接触機構を含み、試験製品又は最終応用製品とインタフェースするためのばねを全く有さないダイを使用することもできる。一好適試験製品は、本出願で詳細に記載されるシリコン上のばねのような、弾性のある、自立型接触部品を含む。」

b 【0031】

「   【0031】

本発明の第二の実施態様が図7に示されている。この第二の実施態様では、キャリアー70が開口76を裏打ちした第一棚部72と第二棚部74を備える。ダイ12は、開口76を介して方に降ろされ、第一棚部72によって支持されている。カバー78は、開口76内に降ろされるように適合し、第二棚部74に対して位置する延伸部79を備える。この方法により、延伸部79は、キャリアー70内でダイ12を固定するように機能し、かつダイ12のばね接触に対して作用する圧縮力に対して抵抗をもたらす。しかしながらこの実施態様は、実際の第二棚部が必要ではなく、代わりに延伸部79がダイ12の背面に対して存在するように、さらに変更することができる。本発明の一実施態様では、異なる高さの延伸部を備える異なる端が利用され、使用時よりも試験時においてばねにより小さな圧縮量を生じさせる。」

c 【図7】

「【図7】

〔図省略〕

」

(エ) 周知技術1の認定

前記(ア)~(ウ)に摘記した引用文献1~3の記載に例示されているように、次の事項(以下「周知技術1」という。)は本願出願前に周知であったと認められる。

[周知技術1]

「キャリアの蓋部材であって、板状の第一部材と、前記部材から凸状に突出してベアチップを押圧する第二部材とを備え、

前記第二部材の先端面は、キャリアに収納したベアチップにおいて端子が形成されていない第1の主面に接触する平坦面を含み、

前記平坦面の面積は、前記第一部材において前記第二部材が形成されている面の面積よりも小さい蓋部材。」

(3) 対比分析

ア 対比分析

本件補正発明と引用発明を対比する。

(ア)a 引用発明の「ベアチップ40」は、「半導体集積回路が形成されたチップ」であって、「試験用配線基板41に載置されたベアチップ40内の半導体回路は、試験用配線パターン44の外側の端子46に接触される試験用プローブ48を介して回路動作試験が行われるもの」であるから、「回路動作試験」の対象物であるといえる。

よって、引用発明の「ベアチップ40」は、本件補正発明の「DUT」に相当する。

b 引用発明の「試験用キャリア」は、本件補正発明の「試験用キャリア」に相当するところ、「半導体集積回路が形成されたチップ(ベアチップ40)を挟む試験用配線基板41と支持基板51とを有する」ものであって、しかも「テスター38を使用して加熱炉39内でBI試験などの回路試験を終えた後に、試験用配線基板41と支持基板51を分離してベアチップ40を取り出す」ように用いられるものであるから、「ベアチップ40」を「試験用配線基板41と支持基板51」で挟んだ状態でテスターへ搬送されるものであることは明らかであり、このことは本件補正発明において「DUTを収容した状態で搬送される」ことに相当する。

c したがって、本件補正発明と引用発明は、「DUTを収容した状態で搬送される試験用キャリア」である点において一致する。

(イ)a 前記(ア)の検討を踏まえると、引用発明の「回路動作試験」は、「ベアチップ40」を「試験用配線基板41に載置」して、「試験用配線パターン44の外側の端子46に接触される試験用プローブ48を介して」「行われるもの」であるから、「試験用配線基板41」は、「回路動作試験」において主たる役割を果たすものであるのに対して、「支持基板51」は、「ベアチップ40」を二つの基板で挟んだ状態に保つための手段にすぎず従たる役割を果たすものであるといえる。

そうすると、引用発明の「試験用配線基板41」及び「支持基板51」は、「回路動作試験」における主従の役割がそれぞれ分配されているから、それぞれ本件補正発明の「前記DUTを保持するキャリア本体」及び「前記DUTを覆う」「蓋部材」に相当する。

b 前記aの検討を踏まえると、引用発明において「支持基板51は、磁石54及び磁性片47を介して試験用配線基板41に強固に固定され[る]」ことは、本件補正発明において「蓋部材」が「前記キャリア本体に固定される」こと」に相当する。

c したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記DUTを保持するキャリア本体と、前記DUTを覆うと共に前記キャリア本体に固定される蓋部材と、を備え[る]」点において一致する。

(ウ)a 前記(イ)の検討を踏まえると、引用発明において「支持基板51のうち試験用配線基板41の弾性体43に対向する領域にはベアチップ40を支持する凹部52が形成され、凹部52の中央には、支持基板51を貫通する通気孔53が形成され」ていることは、本件補正発明において「前記蓋部材は、前記DUTに対向するように設けられ、前記蓋部材を貫通して」いる「貫通孔を有[する]」ことに相当する。

b 引用発明の「ハンドリングヘッド50」は、「試験用配線基板41にベアチップ40を取り付ける場合」に用いられるものであるから、本件補正発明の「キャリア組立装置の吸着保持部」に相当するところ、引用発明の「通気孔53」は「ハンドリングヘッド50により支持基板51を吸着して支持するとともに、通気孔53を通してベアチップ40を吸引して支持基板51上に固定[する]」ために用いられるものであるから、本件補正発明の「キャリア組立装置の吸着保持部により前記DUTを吸着保持するためのDUT吸着用の貫通孔」に相当する。

c したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記蓋部材は、前記DUTに対向するように設けられ、前記蓋部材を貫通しており、キャリア組立装置の吸着保持部により前記DUTを吸着保持するためのDUT吸着用の貫通孔を有[する]」点において一致する。

イ 一致点及び相違点の認定

前記アの対比分析の検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の(ア)に示す一致点において一致し、後記(イ)に示す相違点において相違する。

(ア) 一致点

「DUTを収容した状態で搬送される試験用キャリアであって、

前記DUTを保持するキャリア本体と、

前記DUTを覆うと共に前記キャリア本体に固定される蓋部材と、を備え、

前記蓋部材は、前記DUTに対向するように設けられ、前記蓋部材を貫通しており、キャリア組立装置の吸着保持部により前記DUTを吸着保持するためのDUT吸着用の貫通孔を有する

試験用キャリア。」

である点。

(イ) 相違点

本件補正発明においては、

「前記蓋部材は、

板状の本体部と、

前記本体部から凸状に突出するプッシャと、を備え、

前記貫通孔は、前記本体部と前記プッシャを貫通しており、

前記プッシャの先端面は、前記DUTにおいて端子が形成されていない第1の主面に接触する平坦面を含み、

前記平坦面が前記DUTに接触することで、前記貫通孔の開口が閉塞され、

前記平坦面の面積は、前記本体部において前記プッシャが形成されている面の面積よりも小さい」

とされているのに対して、引用発明は「本体部から凸状に突出するプッシャ」を備えていない点。

(4) 判断

ア 相違点の検討

(ア) 前記(2)イ(エ)で認定したように、

「キャリアの蓋部材であって、板状の第一部材と、前記部材から凸状に突出してベアチップを押圧する第二部材とを備え、

前記第二部材の先端面は、キャリアに収納したベアチップにおいて端子が形成されていない第1の主面に接触する平坦面を含み、

前記平坦面の面積は、前記第一部材において前記第二部材が形成されている面の面積よりも小さい蓋部材。」

は周知である(前記周知技術1を参照)。

(イ) そうすると、ベアチップ40を収納するキャリアの発明である引用発明に、同様にベアチップ収納キャリアに関する前記周知技術1を採用してベアチップを押圧するようになすことは、当業者が容易になし得たものである。

(ウ) また、引用発明において、「通気孔53」が「ハンドリングヘッド50により支持基板51を吸着して支持するとともに、通気孔53を通してベアチップ40を吸引して支持基板51上に固定」するためのものであることを踏まえると、周知技術1を採用することに伴い、「通気孔53」が周知技術1の「第一部材」及び「第二部材」の双方を貫通すること、並びに、周知技術1の「平坦面」が前記ベアチップに接触することで、「通気孔53」が閉塞されることは、当然である。

(エ) したがって、引用発明に周知技術1を採用することにより、前記相違点に係る本件補正発明の構成となすことは、当業者ならば格別困難ではない。

イ 判断のまとめ

前記アにおいて検討したとおり、前記相違点に係る本件補正発明の構成は、引用発明及び周知技術1に基づいて当業者が容易に想到し得たものであって、格別のものではない。

また、本件補正発明の奏する効果としては、当業者にとって予測困難であり、かつ、格別顕著なものを認めることはできない。

したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術1に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。

ウ 請求人の主張について

(ア) 審判請求書及び上申書における請求人の主張内容

審判請求書及び上申書において、前記引用発明(引用文献4に記載された発明)に周知技術1を採用することについて、請求人は、おおむね次のように主張している。

a 請求人の主張a

本件補正発明は、下記の発明特定事項[D],[G],[H],[I],[K]を特徴とするものである。

[D]「前記蓋部材は、前記DUTに対向するように設けられ、前記蓋部材を貫通しており、キャリア組立装置の吸着保持部により前記DUTを吸着保持するためのDUT吸着用の貫通孔を有し、」

「G」「前記本体部から凸状に突出するプッシャと、を備え、」

[H]「前記貫通孔は、前記本体部と前記プッシャを貫通しており、」

[I]「前記プッシャの先端面は、前記DUTにおいて端子が形成されていない第1の主面に接触する平坦面を含み、」

[K]「前記平坦面の面積は、前記本体部の前記プッシャが形成されている面の面積よりも小さい」

引用文献4の第1図には、支持基板51は通気孔53を有する試験用キャリアが記載されている一方で、この第1図の態様には、支持基板51が本願発明のような「プッシャ」を備えていることが開示されておらず、「前記貫通孔は、前記本体部と前記プッシャを貫通しており、」という発明特定事項[H]は記載も示唆もされていない。つまり、貫通孔が蓋部材のプッシャを貫通している点は引用文献4に全く記載も示唆もされていない。

そして「引用文献1、2または3記載の発明において、該引用文献4記載の技術を採用する、または、引用文献4記載の発明において、引用文献1、2または3記載の技術を採用すると、貫通孔は本体部とプッシャを貫通する構造になること」は、明らかではない。

よって、引用文献4に記載の発明に引用文献1~3に記載の発明を採用しても、本願発明の発明特定事項[H]を導き出すことはできない。

b 請求人の主張b

下記のような阻害要因が存在するので、引用文献4記載の発明において、引用文献1、2または3記載の技術を採用することはできない。

引用文献4に記載の発明において、引用文献1、2または3に記載の技術を採用することとは、具体的には、引用文献4の図1に示されている支持基板51の凹部52において、支持基板51の下面とベアチップ(半導体装置)40との間に、引用文献1における第2蓋体31(同文献の図1参照)等を形成して、支持基板51の下面に下方に突出する突出部分を形成することを意味しているものと思料する。

しかしながら、引用文献4に開示された発明をこのように変更した場合、磁石54の磁界の影響でベアチップ40が誤動作するおそれがある。具体的には、引用文献4の図1に示されているように、支持基板51は磁石54を有していると共に、試験用配線基板41は磁性片47を有しており(同文献の段落[0015]参照)、磁石54と磁性片47とが磁気的に吸着することによって支持基板51と試験用配線基板41とが接触及び固定される(同文献の段落[0023]参照)。そして、この引用文献4の段落[0050]に「・・・半導体装置は永久磁石によって誤動作するおそれがあるので、基板又は支持体に半導体装置を囲む磁気シールドを取り付けるのが好ましい。」という開示、同文献の段落[0078]に「・・・永久磁石を採用する場合に、基板又は支持体に半導体装置を囲む磁気シールドを取り付けるようにしたので、半導体装置の外部磁界による誤動作が防止できる。」という開示、同文献の段落[0119]に「・・・また、ベアチップ40内の半導体装置の試験の際に外部磁界の影響を抑制するために支持基板51の凹部52の内周に沿って磁気シールド76を取付けてもよい。」という開示、同文献の段落[0159]に「・・・磁石54から発生する磁界が半導体装置の誤動作を招くおそれもある。」という開示が存在する。

よって、支持基板51に上述のような突出部分を設けたうえで、当該突出部分にベアチップ40を保持した場合には、支持基板51の凹部52により磁石54の磁力からシールドされていたベアチップ40を凹部52の外部に配置させることとなり、ベアチップ40を磁石54の磁力に曝すこととなり、突出部を設けることにより、引用文献4に記載されているような試験の際のベアチップ40の誤動作を発生させてしまうおそれがある。つまり、引用文献4の支持基板51に、引用文献1~3に記載の突出部分を採用することには阻害要因が存在しており、当業者であれば、上述の磁気による誤動作に関する開示を有する引用文献4に突出部分を形成するという変更を採用することはない。

また、前置報告において、

「引用文献4の第0119段落に「ベアチップ40内の半導体装置の試験の際に外部磁界の影響を抑制するために支持基板51の凹部52の内周に沿って磁気シールド76を取付けてもよい。」と記載されていることから、支持基板51に突出部分を設けたうえで、当該突出部分にベアチップ40を保持した場合でも、ベアチップ40を磁石54等の外部磁界の影響を抑制するために別途磁気シールドを設ける工夫を行うことは、当業者であれば容易に想到したことである。

または、支持基板51の凹部52の内周に沿って磁気シールド76を取付けた構成においても、該磁気シールド76で遮へいできる範囲内で、該凹部内で突出部分を設けることも、当業者が適宜構成し得たことである。」

と認定されているが、そもそも、当業者であっても、引用文献4の支持基板51の凹部52に、突出部を設けることに想到しない。よって、上記のような認定は失当である。

(イ) 請求人の主張についての検討

a 請求人の主張aについて

引用発明の「通気孔53」は「試験用配線基板41にベアチップ40を取り付ける場合には、ハンドリングヘッド50により支持基板51を吸着して支持するとともに、通気孔53を通してベアチップ40を吸引して支持基板51上に固定[する]」ための構成であるから、ベアチップに至るまで貫通した構造とする必要があることは自明であって、引用発明に周知技術1を採用する際に「通気孔53」を周知技術1の「第二部材」まで貫通させてベアチップを吸引可能な構造とすることは、当業者が当然に行うべき範囲内の事項にすぎない。

したがって、請求人の前記主張aは、採用することができない。

b請求人の主張bについて

前記アにおいて説示したように、ベアチップ40を収納するキャリアの発明である引用発明に、同様にベアチップ収納キャリアに関する前記周知技術1を採用してベアチップを押圧するようになすことは、当業者が容易になし得たものである。

そして、前置報告において審査官も説示しているように、支持基板51に突出部分を設けたうえで、当該突出部分にベアチップ40を保持したとしても、ベアチップ40に対する磁石54等の外部磁界の影響を抑制するために別途磁気シールドを設ける工夫を行うことは、当業者であれば容易に想到したことである。

また、引用文献4の段落【0119】に記載された、支持基板51の凹部52の内周に沿って磁気シールド76を取付けた構成についても検討すると、該磁気シールド76で遮へいできる範囲内で、該凹部内で突出部分を設けることは、当業者が適宜構成し得たものである。

そうすると、引用発明に周知技術1を採用するように変更した場合であっても、磁石54の磁界の影響でベアチップ40が誤動作するおそれがあるという阻害要因があるとは認められない。

なお、そもそも引用文献4に記載された発明の解決しようとする課題は、「そのような支持具1においては、ラッチ部4が試験用基板22、32にクリックする際に、ラッチ部4からの衝撃により押さえ板3が揺れて半導体装置20、30の位置がズレることが多く、再度の位置合わせが必要になる」という問題を前提にして、「半導体装置をズレることなく試験用基板に固定することができる試験用キャリア、及び試験用キャリアへの半導体装置の取付方法を提供すること」であって(段落【0012】~【0013】)、磁気シールドを必ず設けなければならないという事態までを想定しているとはいえないから、引用発明において磁気シールドは必須の構成要件であるとも認められない。

したがって、請求人の前記主張bは、採用することができない。

(5) 小括

以上検討のとおり、本件補正発明は、特許法29条2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。

よって、本件補正は、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するから、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。

したがって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

本件補正は、前記第2において説示したとおり却下されたので、本願の請求項1~7に係る発明は、令和4年6月3日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~7に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項6に係る発明(以下「本願発明」という。)は、前記第2の1(1)の請求項6及び請求項6がその記載を引用する請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものである。

2 原査定における拒絶の理由の概要

原査定の本願発明に係る拒絶の理由の概略は、次のとおりである。

なお、原査定においては、引用文献1~4のそれぞれを主たる引用文献とした拒絶の理由が示されている。

本願発明は、下記の引用文献1~4に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献1.特開平11-326449号公報

引用文献2.国際公開第97/27492号

引用文献3.特表2003-523073号公報

引用文献4.特開2006-145551号公報

3 引用文献に記載された事項等

前記引用文献4には、前記第2の3(2)ア(イ)において認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。

また、前記引用文献1~3には、前記第2の3(2)イ(エ)において認定したとおりの周知技術1が例示されていると認められる。

4 判断

本願発明は、本件補正発明における、「貫通孔」について「キャリア組立装置の吸着保持部により前記DUTを吸着保持するための」ものであるとする限定、及び、「プッシャ」の「平坦面」について「前記平坦面の面積は、前記本体部において前記プッシャが形成されている面の面積よりも小さい」とする限定を省いたものである。

そうすると、本願発明を前記の点で限定した本件補正発明が引用発明及び周知技術1に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術1に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。

第4 むすび

以上検討のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年1月25日

審判長 特許庁審判官 濱野 隆

特許庁審判官 中塚 直樹

特許庁審判官 佐藤 久則

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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