審判番号 不服2023-003824
請求人 三菱電機ビルソリューションズ株式会社(代理人 弁理士法人高田・高橋国際特許事務所)
特願2021-106060「壁面設置式の制御装置の設置台」拒絶査定不服審判事件〔令和5年1月17日出願公開、特開2023-4419〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和3年6月25日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年5月23日付け:拒絶理由通知書
令和4年7月21日 :意見書の提出
令和4年11月30日付け:拒絶査定
令和5年3月6日 :審判請求書、手続補正書の提出
令和5年9月12日付け:拒絶理由通知書
令和5年11月13日 :意見書、手続補正書の提出
第2 本願発明
令和5年11月13日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりである。
「 【請求項1】
鉛直で平坦な構造物への固定による取付けを要する壁面設置式の制御装置を設置する設置台であり、
底面に設けられた車輪によって床面上に接地して配置される基部と、
前記基部上に設けられ、前記基部の上面の上方において前記上面から前記制御装置の下端までの間隔が前記制御装置の上下方向の高さより短くなるように前記制御装置を取り付ける取付部が設けられた鉛直な前面を有し、前記制御装置の配線を内部に通し、前記配線を内部から引き出す引出口が前記前面に設けられた背部と、
を備える設置台。」
第3 拒絶の理由
令和5年9月12日付けの当審が通知した拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)は、次のとおりのものである。
本願請求項1-3、6に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献1に記載された発明に基づいて、本願請求項4、5に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明及び引用文献2に記載された事項に基づいて、本願請求項7、8に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明及び引用文献3に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
<引用文献等一覧>
1.特開2013-115082号公報
2.特開平9-300263号公報(周知技術を示す文献)
3.特開2009-27771号公報(周知技術を示す文献)
第4 引用文献の記載及び引用発明
1 引用文献1の記載
当審拒絶理由の拒絶の理由に引用された引用文献1には、図面とともに、下記の記載がある(下線は当審付与。以下同様。)。
「【図1】
〔図省略〕
」
「【0013】
以下に本発明の好ましい実施形態を示す。本実施形態における電気機器収納用筐体の支持体は、図1に示すように、前面を電気機器収納用筐体1の取付面2を有する板状の取付部材3を、平行に配置した2本の支柱4間に配置して構成されている。」
「【図2】
〔図省略〕
」
「【0014】
支柱4は円筒形状の中空部材からなり、本実施形態では、1本の中空部材を略中央部で湾曲させて両支柱4を形成した構造を有している。なお、両支柱4は別個の中空部材の端部を湾曲させて形成してそれぞれを連結してもよい。支柱4の下端は、地中に埋め込んで設置することができる。また、図2に示すように、支柱4の下端に基礎部材5を設けて、基礎部材のアンカー孔で地面に固定することもできる。
【0015】
図3に示すように、板状の取付部材3は、2本の支柱4間に渡した支持部材6(第1支持部材61、第2支持部材62)を介して配置されている。支持部材6は、溶接又はねじ止め等により、支柱4間に固定されている。なお、取付部材3は、端部を直接支柱4に溶接又はねじ止め等により固定したものであってもよい。」
「【図4】
〔図省略〕
」
「【0016】
取付部材3は、強度の確保の観点から、端部を垂直方向に折り曲げ形成している。また図4に示すように、取付部材3の前面側には、電気機器収納用筐体1を取付部材3に取り付けるための取付孔7が形成されている。取付部材3の中央下方には、背面側から電線を挿通する挿通穴8が形成されている。挿通穴8の両面には、防水パッキン22を取付けて防水を確保している。」
「【図5】
〔図省略〕
」
「【0017】
図5に示すように、2本の支柱4間には保持部材15が渡されていて、板状の取付部材3の下側に、該取付部材3と同一平面を形成し、外形が略同一のパネル部材9が保持部材15を介して配置されている。パネル部材9は、板材で形成され、前面パネルの端部は垂直方向に折り曲げ形成されている。パネル部材9の前面には配線器具、屋外照明、インターホン等を設置することができる。なお、取付部材3とパネル部材9とを略同一形状としているため、設置環境に応じて順番を入れ替えることが可能である」
「【図6】
〔図省略〕
」
「【0018】
取付部材3の背面には、図6に示すように、電気機器収納用筐体1への配線を行う箱形状の配線部10を備えている。配線部10は、下部に配線管11を連結している。配線管11は配線固定部12で配線管11に接続されている。配線管11の内部には、電線等が挿通され、配線部10の前側には、電線を引き出すための開口を形成している。」
「【図7】
〔図省略〕
」
「【0019】
本実施形態の電気機器収納用筐体の支持体は、図7に示すように、配線部10を含む電気機器収納用筐体の支持体の背面側を被覆する背面板13を備えている。背面板13は、中央部を湾曲させて取付部材3との間に内部空間を形成している。内部空間の大きさの異なる背面板13を複数用意することにより、各種の設置環境に対応することができる。」
「【0028】
なお、電気機器収納用筐体の内部に収納される電気機器は特に制限されず、例えば、近年急速に普及が進んでいる充電式車両への充電を行う車両用充電装置とすることもできる。例えば、一般家庭において、壁面設置型の車両用充電装置の設置を希望するものの、家屋の壁面に取り付けが困難な場合、本発明の支持体を使用することにより、任意の場所において簡易に車両用充電装置の設置を行うことができる。」
ここで、引用文献1に記載されている事項について検討する。
ア 上記【0013】、【0014】、【0016】及び【図1】、【図2】、【図4】の記載から、引用文献1には、「取付孔7は電気機器収納用筐体を基礎部材5の上面の上方に取り付けるためのものであること」が記載されていると認められる。
イ 上記【0013】、【0016】及び【図1】、【図2】、【図4】の記載から、引用文献1には、「取付部材3は鉛直な前面を有すること」が記載されていると認められる。
2 引用発明
したがって、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「電気機器収納用筐体の支持体は、前面を電気機器収納用筐体の取付面2を有する板状の取付部材3を、2本の支柱4間に配置して構成されていて、
支柱4の下端に基礎部材5を設けて、地面に固定することもでき、
取付部材3の前面側には、電気機器収納用筐体をに取り付けるための取付孔7が形成されていて、取付部材3の中央下方には、背面側から電線を挿通する挿通穴8が形成されていて、
取付孔7は電気機器収納用筐体を基礎部材5の上面の上方に取り付けるためのものであり、
取付部材3は鉛直な前面を有し、
取付部材3の背面には、電気機器収納用筐体への配線を行う配線部10を備えていて、
配線部10を含む電気機器収納用筐体の支持体の背面側を被覆する背面板13を備えていて、背面板13は、取付部材3との間に内部空間を形成していて、
電気機器収納用筐体の内部に収納される電気機器は充電式車両への充電を行う車両用充電装置とすることもでき、壁面設置型の車両用充電装置の設置を希望するものの、家屋の壁面に取り付けが困難な場合、支持体を使用することにより、車両用充電装置の設置を行うことができる、
電気機器収納用筐体の支持体。」
3 引用文献2
当審拒絶理由の拒絶の理由に引用された引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【図1】
〔図省略〕
【図2】
〔図省略〕
」
「【0014】
【発明の実施の形態】
実施の形態1.図1及び図2は、この発明の実施の形態の一例を示す図で、図1は斜視図、図2は図1の支持台箇所を一部分解して示す斜視図である。図において、1は床面2に配置された制御盤で、ケーブル3を介して図示が省略してあるが前述の図8に示す産業ロボット4を制御する制御機器(図示しない)が設けられている。5は制御盤1の箱体である。
【0015】8は枠状に構成された支持台で、箱体5の下部を構成している。6は支持台8から下方へ突設されたキャスター、7は箱体5の下面に設けられた接続具で、箱体5内の制御機器に接続されると共に、床面2と箱体5下面の間に配置されたケーブル3に連結される。9はそれぞれ連結具7のコネクタキー、10はそれぞれ標示体で、コネクタキー9に対応する位置において支持台8及びケーブル3側にそれぞれ貼り付けられている。」
4 引用文献3
当審拒絶理由の拒絶の理由に引用された引用文献3には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【図1】
〔図省略〕
」
「【0021】
本発明による分電盤架台1は、図1(a)、(b)に示すように、左右一対の長尺パイプからなる支柱2a、2bの下部に該支柱を上方に起立させる下部支持材3a、3bが設けられると共に、各支柱2a、2bの少なくとも上下2箇所の高さにテーパ形状の開口部4(図2(a)、図7(a)、(d)参照))を上方に向けてなる受け部材(本実施例においては各支柱に4個の受け部材5a~5d)が設けられ、一対の支柱2a、2bを左右に離間した状態にして各支柱2a、2bの受け部材5a~5dの開口部4に少なくとも2本の横架材(本実施例においては3本の横架材6a、6b、6c)の各端部に設けられたテーパ形状を有する連結部材7a、7bを挿嵌し、各横架材6a、6b、6cに離間して設けられた上方を向くフック部材8、8…に分電盤9の背面の左右上下に設けられた張出片10、10…を係止することによって分電盤9を取り付けるようにした構成を有する。」
「【0027】
また、本実施例において、図1(b)、図2(b)に示すように、支柱2a、2bの下端部は各下部支持材3a、3bの中心から後方へずらした位置に溶接等で結合され、図1(b)に示すように分電盤架台1の前側に分電盤9を取り付けた場合の重量バランスを取ることができ、分電盤9を取り付けた場合でも転倒し難い構成とされている。また、支柱2a、2bの下端部と各下部支持材3a、3bとの接合部の前後に補強材として斜め材14、14が溶接等で接合されている。さらに、夫々の下部支持材3a、3bの前後端付近の下部に短尺の敷設部材15、15を接合することにより、安定した状態で支柱2a、2bを垂直上方へ立設することができる構造とされている。なお、夫々の下部支持材3a、3bの前後端付近の下部にキャスター(不図示)を設けることによって分電盤架台を容易に移動可能としてもよい。」
「【図12】
〔図省略〕
」
「【0047】
なお、図13及び図14は本発明による分電盤架台1の構成形態を概略的に示すものであり、図13(a)~(c)は1個の支柱2に受け部材5を固設した各種形態を示し、図14(a)~(c)は分電盤架台1の各種形態の上面の状態を示す。即ち、図13(a)に示すように、支柱2の片側のみに受け部材5を設けた場合は、例えば図1に示すように分電盤架台1の左右一対の支柱2a、2bを構成することとなり、横架材6に分電盤9は1個取り付けることができる。
【0048】
また、図13(b)に示すように、支柱2の左右両側に受け部材5、5を設けた場合、この支柱2を図14(a)に示すように左右2連の分電盤架台を構成するための支柱2cとして使用し、その両側に図13(a)に示すものを配することとなる。このような左右2連の分電盤架台1の具体例は図12に示す通りであり、横架材6、6に分電盤9を並列して2個取り付けることが可能となる。
【0049】
さらに、図13(c)に示すように、支柱2の直角2面に受け部材5、5を設けた場合、この支柱2を図14(b)に示すように平面視においてL字形をなす2連の分電盤架台を構成するための連結用支柱2dとして使用することができ、横架材6、6に分電盤9は2個取り付けることができる。さらに、図14(c)に示すように平面視においてコ字形をなす3連の分電盤架台を構成するための連結用支柱2dとして使用することも可能であり、横架材6、6、6に分電盤9を3個取り付けることができる。」
第5 対比
本願発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
1 引用発明の「電気機器収納用筐体の内部に収納される電気機器は充電式車両への充電を行う車両用充電装置とする」ことにおいて、車両用充電装置は充電式車両への充電を行うという機能を実現する装置であるといえる。
2 引用発明の「電気機器収納用筐体の内部に収納される電気機器」における「壁面設置型の車両用充電装置の設置を希望するものの、家屋の壁面に取り付けが困難な場合」において、「車両用充電装置」は、「家屋」の「壁面」という鉛直で平坦な部分である構造物へ「取り付け」という固定による設置が要される「壁面設置」型という方式の装置であるといえる。
したがって、上記1を踏まえると、引用発明の「電気機器収納用筐体の内部に収納される電気機器は充電式車両への充電を行う車両用充電装置とする」ことにおける、「壁面設置型の車両用充電装置の設置を希望するものの、家屋の壁面に取り付けが困難な場合」における「電気機器」は、本願発明の「鉛直で平坦な構造物への固定による取付けを要する壁面設置式の」「装置」に相当する。
3 引用発明の「支持体」は、内部に「電気機器」が収納される「電気機器収納用筐体」を「取り付ける」という設置を行うための台であって、「電気機器」を設置するための台ともいえる。
したがって、引用発明の「支持体」は、本願発明の「設置台」に相当する。
4 引用発明の「基礎部材5」は、「地面に固定すること」ができるから、本願発明の「接地して配置される基部」に相当する。
5 引用発明の「支持体は」、「板状の取付部材3を、2本の支柱4間に配置して構成されてい」て、「支柱4の下端に基礎部材5を設けて」いて、「取付部材3の背面には」、「配線部10を備えていて」、「支持体の背面側を被覆する背面板13を備えてい」るから、「取付部材3」、「2本の支柱4」、「配線部10」及び「背面板13」は、「基礎部材5」上に設けられた背中に対応する部位であるといえる。
また、「取付部材3」には、内部に「電気機器」が収納される「電気機器収納用筐体を基礎部材5の上面の上方に取り付けるためのものであ」る「取付孔7」という取付のための部分が「形成」されて設けられていて、「取付部材3は鉛直な前面を有し」ている。
さらに、「取付部材3の背面に」「備えてい」る「電気機器収納用筐体への配線を行う」「配線部10を含む電気機器収納用筐体の支持体の背面側を被覆する」「背面板13は、取付部材3との間に内部空間を形成」しており、また、「配線」は「電気機器」に接続されるものであることは明らかであるから、「取付部材3」と「背面板13」との間に形成された「内部空間」には、「電気機器収納用筐体」の「電気機器」の「配線」が通されているといえる。
加えて、「取付部材3」には、「背面側から電線を挿通する挿通穴8が形成されていて」いることにおいて、「挿通穴8」は、「電線」という配線を「背面側」という内部から「挿通」により引き出すための開口が「取付部材3」の前面側から見て設けられているものであるといえる。
したがって、上記4を踏まえると、引用発明の「取付部材3」、「2本の支柱4」、「配線部10」及び「背面板13」は、本願発明の「前記基部上に設けられ、前記基部の上面の上方において前記上面から前記制御装置の下端までの間隔が前記制御装置の上下方向の高さより短くなるように前記制御装置を取り付ける取付部が設けられた鉛直な前面を有し、前記制御装置の配線を内部に通し、前記配線を内部から引き出す引出口が前記前面に設けられた背部」と、「前記基部上に設けられ、前記基部の上面の上方において前記装置を取り付ける取付部が設けられた鉛直な前面を有し、前記装置の配線を内部に通し、前記配線を内部から引き出す引出口が前記前面に設けられた背部」である点で共通する。
したがって、本願発明と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
(一致点)
「鉛直で平坦な構造物への固定による取付けを要する壁面設置式の装置を設置する設置台であり、
接地して配置される基部と、
前記基部上に設けられ、前記基部の上面の上方において前記装置を取り付ける取付部が設けられた鉛直な前面を有し、前記装置の配線を内部に通し、前記配線を内部から引き出す引出口が前記前面に設けられた背部と、
を備える設置台。」
(相違点1)
本願発明の「設置台」へ設置する対象が「制御装置」であるのに対し、引用発明の「支持体」に取り付けられる「電気機器収納用筐体の内部に収納される電気機器」は「車両用充電装置」とすることができるものの、「車両用充電装置」が制御装置であることについては明確に特定されていない点。
(相違点2)
本願発明の「基部」が「底面に設けられた車輪によって床面上に接地」するのに対し、引用発明の「基礎部材5」は「地面に固定する」ことができるものの、底面に設けられた車輪によって床面上に接地することについては特定されていない点。
(相違点3)
本願発明の「制御装置」が、「基部の上面の上方において前記上面から前記制御装置の下端までの間隔が前記制御装置の上下方向の高さより短くなるように」取り付けられているのに対し、引用発明の「支持体」に取り付けられる「電気機器収納用筐体の内部に収納される電気機器」は、「基礎部材5」の上面の上方に取り付けられているものの、「基礎部材5」から「電気機器収納用筐体の内部に収納される電気機器」の下端までの間隔が「電気機器収納用筐体の内部に収納される電気機器」の上下方向の高さより短くなるように取り付けられていることについては特定されていない点。
第6 判断
上記相違点について、判断する。
1 相違点1について
引用発明の「車両用充電装置」は「充電式車両への充電を行う」ものであるから、充電式車両に対する充電の制御を行う制御装置であるといえる。
したがって、相違点1は実質的な相違点ではない。
また、仮に、相違点1が実質的な相違点であるとしても、引用発明の「電気機器収納用筐体の内部に収納される電気機器」を、制御対象物に対する制御を行う装置とすることは、当業者が適宜なし得た程度のことである。
2 相違点2について
例えば、上記第4の3、4の記載のように、「底面に設けられたキャスターによって床面上に接地する支持台」は周知技術であったと認められる。
したがって、引用発明において、上記周知技術を適用し、引用発明における「基礎部材5」が「底面に設けられたキャスターによって床面上に接地する支持台」であるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
3 相違点3について
まず、引用発明における「電気機器収納用筐体の内部に収納される電気機器」の上下方向の高さ及び「電気機器収納用筐体の内部に収納される電気機器」の「電気機器収納用筐体の内部」における収納位置は特定されていないものの、筐体内に収納される物品の上下方向の高さが当該物品が収納できる範囲内で当該筐体の上下方向の高さと略同一とすることや、筐体内に物品を収納する場合に、当該物品を当該筐体内の底部に接して収納して、結果として筐体の底部と物品の底部が略同一の高さとなるように収納することは広く行われていることである。
支持体の高さを、使用者の使いやすさ、高さの制限、高くすることによって当然に増加するコストの抑制といった目的に応じて適宜設定することは普通に行われていることである。してみると、これら目的を考慮して、引用発明の支持体の高さを設定する際に、「基礎部材5」の上面付近に「電気機器収納用筐体」が配置するような高さとすることにより、その結果として、「基礎部材5」から「電気機器収納用筐体の内部に収納される電気機器」の下端までの間隔が「電気機器収納用筐体の内部に収納される電気機器」の上下方向の高さより短くなるようにすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
また、引用文献1の【0017】には、「電気機器収納用筐体が取り付けられる取付部材3とパネル部材9の順番を設置環境に応じて入れ替えることが可能であること」が記載されているから、引用発明において、電気機器収納用筐体が取り付けられる取付部材3をパネル部材9が取り付けることが可能な位置に設置環境に応じて配置変更することが可能であると認められる。してみると、設置環境に応じて電気機器収納用筐体が取り付けられる取付部材3をパネル部材9が取り付けることが可能な位置に配置変更する際に、「基礎部材5」から最も近いパネル部材9が取り付けることが可能な位置に配置変更することにより、その結果として、「基礎部材5」から「電気機器収納用筐体の内部に収納される電気機器」の下端までの間隔が「電気機器収納用筐体の内部に収納される電気機器」の上下方向の高さより短くなるようにすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
さらに、例えば、上記第4の3の記載のように、「機器が収納された箱体を支持台上に接した状態で配置すること」は周知技術であったと認められる。したがって、引用発明において、上記周知技術を適用し、引用発明における「電気機器収納用筐体」を「基礎部材5」上に接した状態で配置することにより、その結果として、「基礎部材5」から「電気機器収納用筐体の内部に収納される電気機器」の下端までの間隔が「電気機器収納用筐体の内部に収納される電気機器」の上下方向の高さより短くなるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
4 効果について
これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
5 請求人の主張について
ア 請求人は、令和5年11月13日提出の意見書において、
「(1)理由1(進歩性)について
(a)請求項1について
本願の補正後の請求項1に係る発明は、「底面に設けられた車輪によって床面上に接地して配置される基部」上に設けられた背部が、「前記基部の上面の上方において前記上面から前記制御装置の下端までの間隔が前記制御装置の上下方向の高さより短くなるように前記制御装置を取り付ける取付部が設けられた鉛直な前面」を有する点などを特徴とします。
このような特徴により、制御装置は背部において基部から上方に大きく離れずに取り付けられるため、制御装置が取り付けられた状態の設置台の重心が低く保たれ、安定して配置されるようになり、安定して床面上を移動させられるようになる、という顕著な効果が得られます。また、制御装置は基部の上面の上方に配置されるため、設置台が配置される床面に埃などがあったとしても、精密機器である制御装置が基部によって埃などから保護されるようになります。このため、壁面設置式の制御装置の配置の自由度がより高められるようになるという効果が得られます。
これに対し、拒絶理由通知において、
「引用文献1には、次の発明(以下『引用発明』という。)が記載されていると認められる。
『電気機器収納用筐体の支持体は、前面を電気機器収納用筐体の取付面2を有する板状の取付部材3を、2本の支柱4間に配置して構成されていて、
支柱4の下端に基礎部材5を設けて、地面に固定することもでき、
取付部材3の前面側には、電気機器収納用筐体を取付部材3に取り付けるための取付孔7が形成されていて、取付部材3の中央下方には、背面側から電線を挿通する挿通穴8が形成されていて、
取付孔7は電気機器収納用筐体を基礎部材5の上面の上方に取り付けるためのものであり、
取付部材3は鉛直な前面を有し、
取付部材3の背面には、電気機器収納用筐体への配線を行う配線部10を備えていて、
配線部10を含む電気機器収納用筐体の支持体の背面側を被覆する背面板13を備えていて、背面板13は、取付部材3との間に内部空間を形成していて、
電気機器収納用筐体の内部に収納される電気機器は充電式車両への充電を行う車両用充電装置とすることもでき、壁面設置型の車両用充電装置の設置を希望するものの、家屋の壁面に取り付けが困難な場合、支持体を使用することにより、
車両用充電装置の設置を行うことができる、
電気機器収納用筐体の支持体。』」、
「引用発明の『電気機器収納用筐体の内部に収納される電気機器は充電式車両への充電を行う車両用充電装置とする』ことにおける、『壁面設置型の車両用充電装置の設置を希望するものの、家屋の壁面に取り付けが困難な場合』における『電気機器』は、本願発明1の『鉛直で平坦な構造物への固定による取付けを要する壁面設置式の』『装置』に相当する。」、
「引用発明の『支持体』は、本願発明1の『設置台』に相当する。」、および
「引用発明の『基礎部材5』は、『地面に固定すること』ができるから、本願発明1の『接地して配置される基部』に相当する。」
との見解が示されています。ここで、本願の請求項1に係る発明が「本願発明1」とされています。
一方、引用文献1において、本願の補正後の請求項1に係る発明の上記の特徴は開示されていないと考えます。また、引用文献1の支持体は、基礎部材5がアンカー孔などで地面に強固に固定されるものであるため、転倒などが想定されるものではなく、また、屋外に配置されることから、地面を流れる雨水などへの対策のため、電気機器は通常は地面から上方に離れた位置に取り付けられるものと考えます。したがって、引用文献1において、本願の補正後の請求項1に係る発明の上記の特徴は示唆もされていないものと考えます。
また、本願の補正後の請求項1に係る発明の上記の特徴は、引用文献2-3においても開示および示唆されていません。
したがって、本願の請求項1に係る発明は、引用文献1-3に基づいて当業者が容易に想到し得るものでなく、特許法第29条第2項に規定する進歩性の要件を満たしていると考えます。」と主張する。
以下、上記主張について検討する。
イ 「底面に設けられた車輪によって床面上に接地」に関する主張については、上記2で説示したとおりであるから、当該主張を採用することはできない。
ウ 「前記基部の上面の上方において前記上面から前記制御装置の下端までの間隔が前記制御装置の上下方向の高さより短くなるように前記制御装置を取り付ける」に関する主張については、上記3で説示したとおりであるから、当該主張を採用することはできない。
なお、引用発明の「支持体」に取り付けられる「電気機器収納用筐体の内部に収納される電気機器」は、「基礎部材5」の上面の上方に取り付けられているから、請求人の主張する、「また、制御装置は基部の上面の上方に配置されるため、設置台が配置される床面に埃などがあったとしても、精密機器である制御装置が基部によって埃などから保護されるようになります。このため、壁面設置式の制御装置の配置の自由度がより高められるようになるという効果が得られます」との効果は引用発明においても得られるものである。
エ 上記のとおり、請求人の主張を採用することはできない。
第7 むすび
以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年1月22日
審判長 特許庁審判官 山澤 宏
特許庁審判官 山内 裕史
特許庁審判官 野崎 大進
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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